通行禁止を示す看板が置かれた富士山須走口登山道の入り口。冬季の登山は明確に禁止すべきとの意見もある＝１１月中旬、須走口５合目 富士山で夏の開山期以外の遭難事故が後を絶たない。１０月末には自らの富士登山の様子をインターネットでライブ配信中に滑落したとみられる都内の４０代男性が亡くなった。地元関係者からは冬季の登山を明確に禁止すべきとの声や、危険性をより具体的に伝えるべきとの意見が出ている。 ■高い事故リスク 静岡県警によると、静岡県側の閉山期の山岳遭難事故は２０１３年以降、年間９～１９件で推移。１４年には６人が亡くなるなど毎年死者・行方不明者が出ている。 閉山期、特に冬季は事故のリスクが高い。その理由は主に強風、凍結、寒さだ。静岡地方気象台によると、富士山測候所があった２００３年１２月の山頂の最大風速は２９メートル、平均でも１３・９メートル。標高が高い場所は木など風を遮るものがなく、冬の富士

山岳写真の会「白い峰」作品展の講演会で、世界遺産富士山に対する思いを語る白籏史朗さん＝２０１４年３月、静岡市駿河区の静岡県立美術館 山岳写真家として活躍した白籏史朗（しらはた・しろう）さんが１１月３０日午後１０時３０分、腎不全のため伊豆の国市の病院で死去した。８６歳。山梨県出身。自宅は三島市緑町。後日、お別れの会を開く。 富士山、ヒマラヤ、アルプスなど国内外の名峰を長年撮影。１９７７年に日本写真協会賞を受賞した。天皇陛下とも長年親交があった。 ８０～９０年代にはＳＢＳ学苑の「南アルプス写真教室」の講師も務めた。 静岡県主催の「秀景ふるさと富士写真コンテスト」の審査委員長を２０１０年度から１０年間務めた。 ■南アルプス、富士山撮影に熱 山岳写真の第一人者として活動した白籏史朗さんは、県内でも大自然を撮影するとともに講演会を開くなど熱心に環境保護を訴えた。 南アルプスでの撮影活動をライフワーク

富士山の環境保全策などを検討する有識者会議、富士山世界文化遺産学術委員会（委員長・遠山敦子元文部科学相）は１５日、都内で会合を開き、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出する保全状況報告書について協議した。登山者数に上限を設ける入山規制は行わず、９合目以上の山頂付近で発生する混雑解消に重点を置く方針を盛り込んだ静岡、山梨両県の報告書案を了承した。 報告書案は富士山の「著しい混雑」の定義を新たに設けた上で、登山道ごとの適正な登山者数の指標を設定した。「著しい混雑」が発生する目安となる１日当たりの登山者数を富士宮口で２千人、吉田口で４千人とし、この登山者数を超える日数を減らすことを目標に掲げた。御殿場口と須走口は目立った混雑がないため、指標を設けない。 また、登山者の動きを調べたデータを踏まえて「著しい混雑は恒常的に発生しているわけではない」と指摘。混雑予想カレンダーの周知などを通じて登山者数

富士山の環境保全などに活用するため、登山者から徴収している任意の入山料（保全協力金）の対象が今夏、昨年までの「山頂を目指す登山者」から「５合目から先」に立ち入る来訪者に拡大され、静岡県が一層の協力を得るためのＰＲに力を入れている。県は今夏、徴収額の増加を見込んでいるが、登山者に入山料の意義が十分理解されていないなど、さらなる普及には課題も残されている。 県は２０１４年から本格的に入山料の徴収を始め、毎年、富士宮、須走、御殿場各登山道の登り口に徴収員を配置して登山者に基本千円の協力を求めている。寄せられた入山料は環境保全策をはじめ、登山者の安全対策、山小屋のトイレ改修などの費用に充てられているが、県外者や外国人も多い登山者に、入山料の目的や使途が浸透しているとは言い難いのが実情だ。 協力を拒否したり、知らずに素通りしたりする登山者も多く、特に外国人の理解を得るのが難しいという。徴収員は「使途

２０１３年１２月に富士山で起きた滑落事故で、静岡市消防航空隊のヘリコプターによる救助作業中に落下し翌日死亡が確認された京都市の男性＝当時（５５）＝の遺族が、静岡市を相手取り約９千万円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１０日、京都地裁（三木昌之裁判長）であった。作業に当たった隊員３人のうち機長以外の２人が出廷し、当時の様子などを証言した。 訴訟の主な争点は、（１）ホイストカット（地上隊員とヘリをつなぐワイヤを切ること）なしで使用可能な救助器具「ＤＳＶ（デラックスサバイバースリング）」の選択は適切だったか（２）ＤＳＶの胸ベルトに加え、なぜ股下シートを使わなかったのか―の２点。 ヘリ上で男性を引き上げる「オペレーター」を担当した男性隊員（４６）はＤＳＶ選択の理由を「未経験の高度３５００メートルでの作業で、地上隊員が取り残される危険があった。出発前から指示された」と述べた。股下シートを使わなかった

富山湾から駿河湾までを踏破する山岳レース「トランスジャパンアルプスレース（ＴＪＡＲ）」の記念看板がゴール地点の大浜公園（静岡市駿河区）内に完成し、１６日、同所で除幕式が開かれた。 看板は、ＴＪＡＲの周知やトレイルランニングの普及などを目的に市が設置した。北アルプスや南アルプスを越える全長約４１５キロのコースマップに加え、静岡市の自然や文化施設の見どころなども紹介。大会４連覇中の望月将悟選手（静岡市消防局）をはじめ歴代優勝者の名前と記録が書かれたプレート掲示板も併せて披露された。 除幕式には田辺信宏市長や望月選手、ＴＪＡＲ実行委員会など関係者ら約２５人が参加した。田辺市長は「行政もレースやトレイルランニングの普及を応援し、市のＰＲに努めていきたい」とあいさつ。望月選手は、２０１６年大会の優勝プレートを自らの手で掲示板に取り付けた。 名刀の写し「美」を堪能、女子ファンらが列　島田市博物館（20

２０１６年の静岡県内の山岳遭難者は前年比３０人増の１５９人で、統計が残る１９７３年以降で最多だったことが８日までの県警のまとめで分かった。件数は１８件増の１３２件と２０１３年（１３９件）に次いで２番目に多かった。死者は２人減の６人、負傷者は８人増の５６人だった。 年明け以降も富士山などで滑落があり、１月末時点で８件８人の遭難が発生。うち１人が死亡、２人が行方不明になっていて、県警が警戒を強めている。 富士山での遭難は２４件増の８６件と全体の６５％を占めた。外国人が３人増の２１人と前年を上回ったほか、夜間に出発して一気に登頂する「弾丸登山」が影響したとみられる遭難も目立った。南アルプスは２件減の１５件。 遭難者の７割以上に当たる１２０人が県外から来訪した。年齢別では、６０代以上が約４割と多かった。遭難の理由は「転倒」が３８件で最も多く、高山病や低体温症などの「発病」が３１件、「道迷い」

富士登山を楽しむ米国人のグループ。アンケートで外国人への情報の周知に課題が浮かんだ＝７月下旬、富士山頂 静岡、山梨両県が２０１６年夏、富士山の各登山口で実施した外国人登山者動向調査の結果がこのほどまとまった。入山料（保全協力金）の制度を「知らなかった」と答えた人は静岡側で７４・９％に上り、外国人への富士登山情報の周知が不十分な実態が浮き彫りになった。 調査は、富士宮、御殿場、須走、吉田の各登山口５合目などで７月末～８月下旬に実施した。下山した外国人を対象にアンケートや聞き取りをした。 静岡側の回答者は５０５人で、入山料を事前に「知っていた」としたのは２５・１％。山梨側は回答者５２６人のうち３３・８％で、いずれも半数以下にとどまった。入山料の支払いに協力した人は静岡側が３４・７％、山梨側が５６・４％で、事前に知っていた人は７～８割が支払った。 登山経験が「初めて」と答えた人は、静岡側が５９・

浜松中央署は６日、公然わいせつの疑いで浜松市南区新橋町、市立中教諭の男（３２）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は同日午後３時５５分ごろ、同市中区のバス停でバスを待っていた１０代の少女に対して下半身を露出した疑い。 同署によると、バス停には少女のほかにも数人のバス待ち客がいて、容疑者はスマートフォンで客の様子を動画で撮影し、逃走したという。スマートフォンを落としたため取りに戻ったところ、連絡を受けて駆け付けた少女の知人男性が取り押さえた。 富士の自販機不審火　新たに２少年逮捕　窃盗容疑 （2016/5/6 17:21） 竹内宏氏死去　静岡県立大地域センター長　８５歳 （2016/5/6 17:07） 週間地震情報（２０１６年４月２２日～２８日） （2016/5/6 17:01） ヨットの男性死亡　伊東沖、同乗者救助で飛び込む （2016/5/6 06:55） ＜熊本地震＞防災関連商品が品薄　

有識者でつくる富士山利用者負担専門委員会が１４日、都内で開かれ、静岡、山梨両県が、２０１６年度の富士山登山者からの入山料（保全協力金）の徴収方法を説明した。委員からは強制徴収を含め、入山料のあり方を見直すべきとの意見が相次いだ。 委員からは「登山者の間で入山料に対する納得感が不足している」「環境保全の名目で強制徴収すべき」「登山者管理の観点から入山料を引き上げるべき」などの声が出た。 １６年度の入山料の徴収について、静岡県は富士宮、御殿場、須走の３登山口で受付時間を２時間早める方針を示した。山梨県は夜間対応用に自動発売機を設置する方針を説明した。富士山登山者を対象としたアンケートの結果が示され、入山料を「協力しなかった」と回答したのが、静岡県の登山口で約４割に上った。その理由は「任意だから」「現地徴収をやっていない」が上位を占めた。 富士宮市、ＷｉＦｉ環境整備へ　富士山構成資産など７カ

２０１３年１２月に富士山頂付近で起きた滑落事故で、静岡市消防航空隊のヘリコプターによる救助中に落下し翌日死亡が確認された京都市の男性＝当時（５５）＝の遺族が、救助活動に過失があったとして静岡市に慰謝料など約９１７０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が５日、京都地裁（牧賢二裁判長）で開かれた。静岡市側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。具体的な主張は次回以降に行う。 市によると、消防航空隊は県防災ヘリが点検中だったため、応援協定に基づき県からの要請を受けて出動。救助中につり上げ器具が外れ、男性は地上約３メートルの高さから落下した。消防は再度救助を試みたが、気流が安定しないなどの理由で断念。男性は翌日、県警ヘリに収容された。市消防局の事故調査委員会は１４年３月、検証の結果「ミスは認知していない」とした。

県は１３日、富士登山者らから徴収している富士山保全協力金（入山料）を活用して２０１５年度に実施する事業を発表した。県事業と山小屋や山麓市町の補助事業に計８３００万円を充て、富士山の環境保全や登山者の安全対策に役立てる。 　県事業は、登山者の誘導やマナー啓発のため富士宮口山頂などに配置する安全誘導員・巡視員に２５００万円を充当した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）で登山者の移動経路などを探る調査には１５００万円を計上した。 　補助事業は、故障などで使えなくなっていたバイオトイレの改修に協力金６３５万円を充てる。補助率は８０％。頂上富士館（富士宮口山頂）、御来光山荘（同新７合目）、宝永山荘（同６合目）のトイレで、ヒーター計１１台を交換する。 　このほか、本県側の山小屋２６軒に配備したヘルメット、防じんマスク、ゴーグルなどの費用計５７８万円を４組合に交付した。富士宮市には、富士山衛生センター（富士

富士登山者の遭難事故が今夏、急増している。好天続きで登山者が例年以上に多いためとみられる。準備不足や無謀な計画による遭難も目立ち、県警地域課は「命に関わる事故につながりかねない」として、慎重な準備を呼び掛けている。 　同課によると、富士山が山開きした７月１０日から２９日までの静岡県内の遭難は２４件。前年同期より７件（４１・２％）多い。骨折などの重傷者も３人いる。 　大半を占めるのが急病や疲労。夜間に出発し、登山口から山頂まで一気に往復する弾丸登山者が陥るケースが多い。 　１３日夜に須走口で救助要請した７０代の男性は、息子と２人で弾丸登山を試みた。息子は先に下山し、自分は途中で動けなくなったという。県警の山岳遭難救助隊が夜通し捜索して男性を保護した。 　１９日には５人家族のうち９歳の男児が下山中に動けなくなり、家族が救助を求めた。男児は立てないほど衰弱していた。それぞれ同行者がメンバーの体力