国民の97%が幸せと感じている国・ブータン!!GNHから考える企業経営のあり方とは?
平成3年、株式会社船井総合研究所入社。現在、同社、上席コンサルタント。「戦略は思いに従う」を信条にファッションを専門分野として、現在では百貨店、アパレルメーカー、SPA専門店を中心としたアパレル、流通小売業のコンサルティングに従事している。現場支援と通算2,000回を超える講演活動により、情熱に満ち溢れた企業づくりにまい進している。テレビ出演、雑誌、新聞などへの執筆も数多く、コメンテーターとしての活動にも注目が集まっている。この数年のコンサルティングテーマは「永続するための企業ブランド戦略づくり」。社員が誇れる会社を作るためのコンサルティングに全力を注いでいる。 最新著の『超繁盛店のツボとコツがゼッタイにわかる本』や『コンサルタントの「お仕事」と「正体」がよーくわかる本ー本当のところどうなの？ 本音がわかる！ 仕事がわかる！』（共に秀和システム）などがある。 【関連サイト】「丸の内ではたら
asahi.com（朝日新聞社）：海外進出進めば「日本で雇用、５分の１」 シャープ会長 - ビジネス・経済
シャープの町田勝彦会長は２１日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で、国内の雇用について「電機業界は日本のウエートをどこも５分の１ぐらいにしか考えていない。海外進出を進める限りは雇用も５分の１になる」と語った。円高や負担の重い法人税、貿易自由化の遅れなど国内生産の障害が解消されなければ、雇用は維持できないとの見方を示した発言だ。 １２月１日時点の大学生の就職内定率が過去最低の６８．８％となったことなどへの感想として述べた。４月に定期採用を行う慣行についても「海外では新卒とかは関係ない。拠点が海外に移って現地採用が増えるなかで、国内での定期採用が何人かと聞かれても、そういうことは考えなくなった」と話した。 来年度の税制改正で、法人税減税が研究開発減税の縮小とセットになったことについては、手代木功副会頭（塩野義製薬社長）が「国内に雇用を残すなら国際競争力のある分野しかないが、研究開発減
【愛知やばい】生活保護費増加率378.8％:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【愛知やばい】生活保護費増加率378.8％」 1 セイゴ(東京都) :2010/05/04(火) 07:33:36.01 ID:ukCxRa3j ?PLT(12001) ポイント特典 日本経済新聞社（「日経グローカル」）が全国784市と東京23区を対象に実施した 2010年度一般会計予算の調査によると、歳出は民主党政権の目玉政策である子ども手当を計上するため、扶助費が急増する。 09年度と比較可能な727市区の合計では、 「義務的経費」の中で人件費と公債費はそれぞれ２％、４％減るのに対し、扶助費は27％増える。 子ども手当の支出は727市区合計で２兆52億円を見込んでおり、 前年度の児童手当予算の約2.6倍。 人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、 727市区の合計で21兆2377億円と7.7％増加する。 義務的経費は01年度から1
【2ch】ニュー速クオリティ:【社説】「悲惨な若者」
1 名無しさん＠涙目です。(京都府) 2011/08/14(日) 06:00:42.48 ID:TBajPKRF0 ?PLT(18072) ポイント特典 欧州各地でも近年、若者たちによるゼネストや抗議デモが頻発している。財政難の各国政府は有効な雇用対策を打ち出すことができず、社会不安は広がるばかりだ。 日本でも今春、就職など自らの進路を決めないまま大学を卒業した若者は２割に上った。 自らの将来が見えず、社会との関わりように悩む。若者たちの閉塞（へいそく）感が引きこもりや、時として暴力行為にもつながる。それを成熟社会に共通した現象と追認するだけでは済むまい。 若い人たちが希望を持てる社会をどうつくっていくか。決して英国だけの問題ではない。 中國新聞 英国の暴動 若者の閉塞感が背景に http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh2011081200
フルで働いても年収２００万以下…「将来に希望ない」６４％:ハムスター速報
フルで働いても年収２００万以下…「将来に希望ない」６４％ Tweet カテゴリニュース 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2011/09/09(金) 17:17:56.10 ID:???0 ★「将来に希望ない」６４％ ワーキングプア急増 ・１日７時間、週５日働いているのに生活が苦しく、６４％は将来に希望が持てない。 連合が年収２００万円以下の千人を対象にアンケートをしたところ、こんな結果が出た。 連合は「正社員並みに働いているのに賃金に反映されていない」として、賃金底上げの必要性を訴えている。 調査は６～７月、携帯電話のサイトを通じて行い、２０～５９歳の千人が回答。それによると 勤務は平均して週４・８日、１日７・０時間。現在の生活実感について聞くと、複数回答で「格差社会の中にいる」が８０％、「収入アップは無理」が７９％、「世の中の厳しさや薄情さを感じ
流通改革で手取りが倍に～直売所が描く農業の未来：日経ビジネスオンライン
和歌山のミカン農家が始めた直売所が注目を集めている。それは「めっけもん広場」。産地の多くにある買い出し型の直売所とは異なり、都市部のスーパーに直接出店する出張型の直売所だ。「農家が儲かる直売所」として地元でも評判の存在になりつつある。 中間流通をなくした直販が儲かる、というのは誰もが知っていること。とはいえ、めっけもん広場に参加する農家の手取りは、農協などを通した市場流通に比べて倍も違う。それだけ、既存の流通システムには余計なコストがかかっているということだろう。 農協を中心とした出荷団体、卸売市場、仲卸、そしてスーパー。日本の農産物流通には数多くのプレイヤーが存在している。今日、小売りの店頭に多種多様な農作物が並ぶのはこうした仕組みが機能しているからだ。もっとも、中間流通のプレイヤーが多ければ多いほど高コスト構造になる。そのしわ寄せが生産者の手取りにいっている面は否めない。 「儲かる農業
技能偏向的技術進歩は賃金格差の説明たりえない？ - himaginary’s diary
昨日のエントリでリンクしたクルーグマンNYTコラムのokemos氏翻訳に対し、稲葉振一郎氏が以下のブクマを付けられていた。 「高学歴化は普通学歴プレミアムを下げる」とはむしろ常識的な話なわけだが、一見これに反した「技能偏向的技術進歩」が起きるのはどういう場合か、今一つまだ理解していない私。 はてなブックマーク - shinichiroinabaのブックマーク / 2011年3月9日 その問い掛けへの直接的な回答にはならないかもしれないが、内容的には関連すると思われるサンフランシスコ連銀論文がEconomist's Viewで紹介されていた。以下はその要旨。 The wage premium for high-skilled workers in the United States, measured as the ratio of the 90th-to-10th percentiles
お弁当事情から学ぶ資本主義と社会主義
「ニヤニヤ」を追求する団体「にやや会」を設立。ブレストしたり、勉強したり、知的生産活動を通して生まれるニヤニヤを世の中に還元しようと奮闘中。そんな日常に潜むニヤニヤを記事にしていきます。ニヤニヤできるコラボをしてくださる方も絶賛募集中です！ 当ブログ「niyaniya hack！ ～ 仕事も遊びもニヤニヤでいこう ～」は、2015年4月6日から新しいURL「http://blogs.itmedia.co.jp/hiroshiiiiii/」 に移動しました。引き続きご愛読ください。 昨年は新潟、今年は神奈川と東京、勤務地域がガラリと変化。 場所が変われば昼食事情も変わる、ということで今回はそのことに触れてみようと思う。 ■切実なニーズ 神奈川県の某所に通っているが、住宅街のど真ん中にオフィスがあるため昼食を取る場所が少なく、それが社員の間での大きな不満。しかもお店は混んでいる上においしくな
【2ch】ニュー速クオリティ:IT→米国に完敗 携帯→米国に完敗 ゲーム→欧米に抜かれる 家電→韓国に抜かれる 日本ヤバくね？
1 名無しさん＠涙目です。(東京都【緊急地震:富山県東部M4.6最大震度3】) 2011/12/01(木) 22:26:51.97 ID:dHwFkJp10 ?PLT(12000) ポイント特典 輝きを失った日本の家電産業 ブランドは色あせた 中国の市場調査会社、奥維コンサルティング（ＡＶＣ）の金暁鋒副総経理は、「日本企業全体の動向としては収縮の方向にある」と指摘。時価総額の底打ちにしても、売り上げ計画の下方調整にしても、日本の電化製品のブランド価値が徐々に色あせているのは事実で、かつての輝きを失いつつある。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 以下は同記事より。 一流の製造能力と技術の優位性が日本企業のもっとも重要な核心競争力だった。業界関係者によると、2000年からソニーはブラジル、インド、中国などの新興市場に注目していたが、これらの市場でのサポートをおこたり、最初の数年
2008年3月10日 宅配業界で進む“車両を持たない”サテライト型店舗 ‐物流業界ニュース｜富士物流株式会社
西濃運輸が初の店舗を都内に２ヵ所新設、今年中に２０ヵ所に ヤマトは２０１２年までに１０００店、佐川は今年度末に２００店突破へ 大手宅配事業者の間で集配車両を持たないサテライト型集配拠点の設置が進んでいる。集配メッシュの細かい都心部のオフィス街などを中心に店舗展開が進んでおり、台車などを使うことでより早い集荷や配達などを実現している。また、車両を使わないため、駐停車場所の確保に苦労することがなく渋滞緩和にもつながるうえ、ＣＯ２排出削減など環境対策にも効果をあげている。 西濃運輸（田口義隆社長）はこのほど、同社初となるサテライト店「カンガルービジネスセンター」を東京都千代田区内に２ヵ所新設した。 また、ヤマト運輸（木川眞社長）は０７年３月末時点で８８０ヵ所のサテライトセンターを展開しており、これを２０１２年までに１０００店舗まで増やす計画を立てている。 佐川急便（栗和田榮一社長）は「サービス
佐川「クール便」取扱個数が最高 提携×巣ごもり消費で追い風（フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
保冷状態を保ったまま家庭までとどける配達員。保冷品質などサービスの質が問われ始めている（写真：フジサンケイビジネスアイ） 佐川急便は保冷状態で荷物を宅配する「飛脚クール便」の１２月の取扱個数が、事業開始以来、過去最高を記録する見通しであることを明らかにした。保冷宅配便は、大手が軒並み前年並み実績にとどまるなか、とくに今夏以降、好調さが目立っている。同社ではニチレイとの提携の成果と分析する。 消費不振を背景に宅配便などの国内の貨物取扱量も低迷している。産地直送といった保冷輸送も同様で、大手宅配便事業者はほとんどが前年並み実績にとどまっているもようだ。 佐川急便の２００８年度上期の宅配荷物取扱個数は、前年同期比０・７％増の５億２７２２万２０００個と微増。これに対し、クール便は６・７％増の１５５５万７０００個と大幅に増加した。 また、最繁忙期である今月は、１９９９年のサービス開始以降、取り
マクドナルドの定年制復活は他人事じゃない？団塊さんが心配する「変化に気づかない若者たち」
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 周囲から見て「困っ
日本とシンガポールの税金 - resolution
本日、日本の税金高いよねって話をしたので軽く調べてみた。日本に居たときに自分が東京都在住で電機健康保険組合に加入していたのでそれをモデルケースとする。 所得税の税率 330万円を超え 695万円以下 20％ 控除427,500円 695万円を超え 900万円以下 23％ 控除636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33％ 控除1,536,000円 1,800万円超 40％ 控除2,796,000円 No.2260 所得税の税率｜所得税｜国税庁 東京都の住民税 税率は一律１０％（都民税４％、区市町村民税６％） 東京都主税局＜都税Ｑ＆Ａ＞＜区市町村税:個人住民税＞ 健康保険(電機健康保険組合) 8.6%（自己負担額4.2%） 404 ERROR Not Found 厚生年金 16.412%（自己負担額8.206%） 404 Not Found 続いてシンガポールの所得税。ちなみ
「手に職があれば安心」も今は昔。技術職の仕事単価は10年前の約半額に - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
現在、就職市場では「正社員志向」が高まっている。だが、たとえ正社員で採用されたとしても、この不況のご時世だとリストラに遭ったり、または会社がいつ倒産してもおかしくない。そんなときに心強いのが「手に職」を持っている技術系労働者だ。だが彼らの仕事も、軒並み単価が下がる傾向にあるという。 かつては安定の代名詞だった「国家資格」保持者の建築設計士の42歳男性は、こう憤（いきどお）る。 「こんなギャラじゃ、とてもじゃないけどやってらんねえ！ 工務店の依頼を受けて戸建住宅の設計図面を作ってるんだけど、10年前じゃ売出し価格の10％が取り分だったのに、今じゃたったの3％だぞ。1000万円の戸建てなら、ギャラが100万円から30万円に減ったってことになる。生活苦で辞めていった同業者もたくさん見てきたよ。俺たちの技術を安く見んじゃねえ!! 理由？ そりゃ仕事が減って競争がきつくなったから……。いや、違うな。
すくいぬ 資本主義は確実に崩壊することが判明
"Occupy Wall Street (ウォール街を占拠せよ)"の掛け声ではじまった、金融機関や大企業、 そして富裕層に対する抗議デモは、世界各地に広がっている。 １％の人間が富を独占しているが、政治は残りの９９％のために行われなければいけない、と主張している。 結論からいうと、彼らの主張は論理的に間違っており、代案が何もないという点で、生産的ではない。 多くのグローバル企業は、さまざまなモノやサービスを安価に生み出しており、 これらの企業がなくなれば市民の生活が不便になるのは間違いない。 世界的に進行するグローバリゼーションは、途上国の人々の生活水準を間違いなく押し上げている。 このように「ウォール街を占拠せよデモ」に反論するのは簡単だ。 しかし筆者は彼らの憤りも十分理解できる。 先進国で次々と失われていく仕事が、新しい仕事に置き換わっていくのは、 経済学者が考えるほど簡単なプロセスで
日本の優位性がホスピタリティ産業、ですって？ ご冗談を。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
こんな文を観て、経団連についてのグチはわからんでもないながら、その後の提案にがっかり。 製造業の代替産業として、ちきりんが一番可能性があると思っているのは「ホスピタリティ産業」です。 高いサービスレベル、正確なオペレーション、気持ちの良い対応、そういった“おもてなし”系のスキルが中心価値のひとつとなり得るホスピタリティ産業には、様々な分野が含まれます。 旅行業、小売り業、外食産業、調理法、輸送・配送業、美容業界、事務手続き業、修理業、クリーニング業・・・、どれもこれも「モノを作っていない産業」です。昭和のおじさんは、日本の「モノ作り産業」に競争力があるといいますが、ちきりんから見れば、日本はこれらの「モノを作らない産業」も相当すごいです。 しかもこれらの産業の多くは、「ニッチなグループの中での高付加価値」ではなく、規模を追求することに経験と親和性があります。多くの小売り、外食産業はチェーン
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