LINE、Twitter、InstagramなどSNSは企業にとって消費者とのつながりを構築するうえでも欠かせない手段となっている。ユーザーの利用動向に合わせ、各プラットフォーマーから新たなPR手法が続々と登場している。キリンビールの事例と併せ、今注目すべき5つのSNSマーケティングのトレンドを示す。 「コロナ禍による消費者の生活が大きく変化している。製品の購買検討だけでなく、情報収集、動画の配信まであらゆる行動がオンラインに移行しつつある」。Facebook Japan（フェイスブックジャパン、東京・港）でD2Cを含むEコマース・ファッションと小売業界の営業部門を統括する執行役員営業本部長の鈴木大海氏はそう分析する。 withコロナで外出ができない。だからこそ、手のひらに収まるスマホで手軽に人や社会とのつながりを確保し、買い物で消費するための情報や手軽な娯楽を得るための手段として、SNS

AI戦略で求められる4つの柱とは AI戦略を策定する上で重要なのが、「ビジョン」「リスク」「価値」「導入」という4つの大きな柱だ。 「ビジョン」における大きな目標は、ビジネス戦略やデジタル化目標との整合していくことにある。 たとえば、すでにあるビジネス戦略にAIを当てはめればいいわけではなく、AIの特性を生かしたビジネス戦略を練り上げる必要がある。さらにそのビジョンを具体的なビジネス価値に転換していくためには、その成果を定量的な指標で評価することも忘れてはならない。 たとえば、ビジネス上の目標が「顧客満足度の向上」ならば、組み込むべきAIのユースケースは仮想顧客アシスタント（チャットボット）やネクスト・ベスト・アクションなどが考えられる。 その場合の評価指標は、顧客満足度指数やネット・プロモーター・スコア（NPS）などが適当だろう。定量的な目標に加え、それを「いつまでに」達成するか、スケジ

DXで成果が出ている企業は現状でも2割未満 「DXの重要性はすでに広く知られ、多くの企業で取り組みは活発化しています。ただし、具体的な施策においては、実は成果はほとんど見られないのが実態です」 こう話すのは、ITRの会長でエグゼクティブ・アナリストを務める内山悟志氏である。 そのことはITRの『IT投資動向調査2022』でも確認できる。同調査ではDX施策として16項目を設定し、それらの進捗度について尋ねているが、「進行中・完了しており成果も出ている」との回答は全項目で2割未満だ。 また、2019年からのDX環境整備の成熟度（意思、組織、人材、制度、権限）における定点観測でも、レベル5（定着）とレベル4（浸透）に達する企業は2割を少し超える程度で、7割がレベル1（初期）からレベル3（部分的整備）にある。レベル5とレベル4の割合も前年とほほ変わらない。 DXへの機運は盛り上がりながら、なぜ成果

みなさん、こんにちは。 岐阜でデジタルマーケティングをやっていますYoshi（@motoy0shi）です。 2022年末頃からTwitterを騒がしているchatGPT。chatGPTは、2022年11月に米企業OpenAIがリリースした対話に特化した言語モデル（とそのサービス）です。あまりの自然な返答に、私自身もとても衝撃を受けました。 昨日から #chatGPT を色々試しているけど、本当に恐ろしいサービス。セミナー企画からメルマガ、トークスクリプト、広告まで全部つくってくれる。普通にWebマーケの仕事をかなりサポートしてくれるし、これまでWebマーケに取り組めなかった人にもチャンスをもたらしてくれる気がしますね…！ pic.twitter.com/pOXKGLdxDq — Yoshi@岐阜からデジタルマーケ (@motoy0shi) January 10, 2023 私自身はAIの専

はじめに こんにちは Nishino です。 お絵描きばりぐっどくんという画像生成 AI を日本語で誰でも気軽に楽しめるサービスを開発しています。今回は画像生成 AI を使ったサービスのお金事情に関するノウハウが溜まってきたので共有します。 画像生成 AI サービスの大まかな流れ お絵描きばりぐっどくんに限らず、日本語対応している画像生成 AI サービスは大まかに以下のフローをとっていると思います。 コストカット前のお金事情 想像はつくかもしれませんが、コスト面は 画像生成　>　テキストの翻訳 といった感じになります。 今回は画像生成周りとテキストの翻訳に注目して解説していこうと思います。 画像生成 AI お絵描きばりぐっどくんのリリース当初、画像生成部分は外部 API を使用しておりました。当時の外部 API は画像生成にかかるコストが1 枚あたり 1.3 ~ 1.5 円かかってしまって

AIブームが過ぎ去ったいまが「本番」 現在、第四次産業革命が起こりつつあると言われています。その中でいちばん重要な技術がAIです。2016年からAIブームが起こり、コロナ前の2019年頃にはおよそ収束して、かわりに「DX（※1）」（デジタル・トランスフォーメーション）というロボットアニメめいたかっこいい（ちょっと恥ずかしい）キャッチコピーがビジネス界を席巻しています。 とはいえ、DXとは「AIを含めてデジタル技術をもっと活用していきましょう」という趣旨のコンセプトなので、名前がすりかわっただけでAI活用が重要だという点は変わりません。技術の導入は、むしろブームが過ぎ去ってからが本番なのです。 アメリカのガートナー社が毎年発表している「ハイプ・サイクル（※2）」というテクノロジーが登場した後の動きを視覚的に説明した図があります。図表1はそのイメージであり、実際には、「AI」だとか「5G」とい

みなさん、こんにちは。ヤフーのDeveloper Relations（以下DevRel）の中村と水田です。 11月17日と18日にLINEとヤフーが合同開催した「Tech-Verse 2022」、ご視聴いただけましたか。これまで各社で開催してきた技術カンファレンスを一緒に企画するということで、運営チームとしても学びや気づきがたくさんありました。本稿ではTech-Verseを通じたクリエイター活躍の場づくりとそこで得られた経験について、ヤフー視点で振り返ります。 Tech-Verse 2022とは まずはTech-Verse（テックバース）の概要をおさらいします。 開催日：2022年11月17日（木）・18日（金） 開催方式：オンライン 参画企業：LINE、ヤフー、dely、出前館、一休、バリューコマース、ゼットラボ、ZOZO WebサイトURL Tech-Verse 日本語版Webサイト

業務マニュアルの受託制作の経験を通して感じたことを、ここに書き連ねていこうと思います。 社内で、業務マニュアルや教材づくりを検討されている方のために、何かしらお役に立てれば幸いです。 業務マニュアルTipsについて 業務マニュアルの受託制作の経験を通して感じたことを、ここに書き連ねていこうと思います。 社内で、業務マニュアルや教材づくりを検討されている方のために、何かしらお役に立てれば幸いです。 マニュアルの作り方そのものについては、すでに良書がたくさんありますので、ここでは社内でマニュアルを作る場合の周辺のモロモロに焦点をあてることにします。 思いついたことからランダムに掲載していく予定です。忙しいとどうしても更新が滞りがちになるのですが、激励メールなどをいただけると、調子にのって更新するかもしれません（？）。 なお、ここでは「業務マニュアル」を次のように広くとらえています。 社外向けの

年の瀬の12月21日、すかいらーくは『2100店のファミレスに3000台のネコ型ロボットを導入しきった！！』というプレスリリースを出しました。 導入宣言をしたのが2021年10月だったので、1年ちょっとでファミレスで動く3000台のロボットが導入されたことになります。ザックリ計算すると、『1日10台ずつ』のロボットが、全国のガスト、バーミヤンなどで増えていったことになります。少なくとも私の知る範囲では最大規模かつ最高ペースです。 今回は、このビックな取組みがどのようなプロセスで進んだのかを、すかいらーくのIR資料などの公式情報をもとにまとめてみます。 導入したロボットは？ すかいらーくグループに納品されたのは、2016年に中国深圳で設立されたPudu Robotics社の「BellaBot（ベラボット）」。すかいらーくやメディアなどでは、その見た目から「ネコ型配膳ロボット」などと呼ばれてい

Regional Scrum Gathering℠ Tokyo 2023 のクロージングキーノートの資料です。 https://2023.scrumgatheringtokyo.org/index.html

デジタルトランスフォーメーション（DX）の成果を一層引き出すうえでの課題や勘所とは何か。「ITイノベーターズサミット」（日経クロステックが2022年11月24日に開催）のディスカッションでは、変革リーダーであるエグゼクティブメンバー（幹事会員）が、2022年の取り組みを総括。「DX成功への針路、2023年のデジタル戦略」をテーマにした議論の話題は、人材育成や産学連携のありようなど広範に及んだ。様々な切り口で発せられた意見のなかでも注目すべきは、「完璧主義」や「独自業務プロセスへのこだわり」に対する警鐘である。これらがDXの壁となり、日本企業の競争力低下に直結しかねない、との指摘だ。 ディスカッションの初めにアンケートを実施して2022年がどんな1年だったかを聞いたところ、この1年間は多くの企業がDXに挑戦してきた実態が明らかになった。「成果はこれからだが、チャレンジした充実の1年」と回答し

信州大学教育・学生支援機構とNECは2023年1月6日、プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE（Bリーグ）」のB1に所属する「信州ブレイブウォリアーズ」のホームゲームで、地域活性化に向けたデータ分析のフィールド実証を同年同月に実施すると発表した。 具体的には、大学生や専門学校生の世代に向けたSNS（交流サイト）の投稿や、会場内のどこにどのような案内を掲示するかなど、来場者やグッズの売り上げの増加につながる施策を2023年1月のホームゲームに向けて講じて、施策の効果を検証する。これらの施策は、データサイエンティストとしての素養育成を目的にした信州大学の全学横断特別教育プログラム「ストラテジー&リサーチ・リテラシーゼミ」の受講生が立案した。 効果検証には、NECとBCCが共同開発した、カメラで撮影した人の顔画像をAI（人工知能）で解析できるサービス「来場者分析サービス～視来リンク～」を活

2023-01-182023-01-17 GIG・サッポロホールディングス他5社、スマートフォンアプリサービスによる食生活改善と食品ロス削減の実証実験を実施 国内における食品ロス量は、2020年度時点で522万トンに上り、それを企業などが排出する事業系（275万トン）と消費者が排出する家庭系（247万トン）でおよそ半々ずつ分け合っていると推計されている。2015年度以降、食品ロス量は減少しているものの、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成にはこれまで以上の削減が必要とされている。そうした中、企業に対する行政や株主、消費者からの要請は高まっており、企業での食品ロス削減への取り組みは年々活発化している。 一方、消費者に対する外部からの働きかけは、自主的な取り組みを促す啓発活動を主とせざるを得ず、家庭系の食品ロス削減はあまり進んでいないのが実態である。 家庭系の食品ロス削減を加速させるには、消費

メンズストリートブランドを中心に、複数のD2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）ブランドを展開するアパレル企業yutori（ユトリ、東京・世田谷）。創業5年目の2022年時点で18ブランドを展開し、SNS総フォロワーは約260万人、年商は30億円を見込む。20年7月にはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOとの資本業務提携を発表。23年までの新規株式公開（IPO）を目標として、猛スピードで成長している。なぜyutoriは若者から絶大な支持を集めているのか。代表で28歳の片石貴展氏に、「Z世代のヒットメーカー」こと今瀧健登氏が話を聞いた。また、Z世代をはじめとした若者にとって、魅力的な組織になるための思考についても迫る。 今瀧健登氏（以下、今瀧）　D2Cブランドが数ある中で、yutoriはトップランナーとして業績を伸ばしています。D2Cブランドとしての成功ノウハウを教

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます OpenAIに対してMicrosoftが2019年に出資した10億ドル（当時のレートで約1080億円）は、「ChatGPT」の開発に役立てられた。その投資は、Microsoftの検索エンジン「Bing」の強化というかたちでまもなく実を結ぶ可能性があるという。The Informationが報じた。 ChatGPTを活用したBingの検索機能は早ければ3月末までに搭載されるという。OpenAIに対するMicrosoftの10億ドルの投資には、「Azure AI」における新たなスーパーコンピューティングテクノロジーの開発を目的とした、複数年にわたるクラウドコンピューティング関連の独占的提携関係も含まれている。 Microsoftの計画に詳し

ITコンサルティング大手のアクセンチュアが、異例ともいえる高額のM＆A（合併・買収）を日本で断行した。2022年9月29日にAI（人工知能）技術ベンチャーのALBERT（アルベルト）に対するTOB（株式公開買い付け）の実施を発表。同年11月15日にTOBが成立した。1株当たりの買い取り価格を直前の株価の2倍超である9180円と高額に設定したことで、市場関係者の注目を集めた。 アクセンチュアが子会社化したアルベルトは、従業員の約8割に相当する約240人（2021年時点）をデータサイエンティストが占める。トヨタ自動車や東京海上日動火災保険などとの取引実績を持つ。 IT人材のなかでも、AI（人工知能）システムを開発したり、高度なデータ分析を実施したりするデータサイエンティストの需要はとりわけ高い。多くの企業が人材確保にしのぎを削っている。業務実績が豊富なアルベルトのデータサイエンティスト集団は魅

米マイクロソフトは、「チャットＧＰＴ」を所有するオープンＡＩに最大100億ドル（約１兆3200億円）投資することで協議を行っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報だとして匿名を条件に関係者が語ったところでは、現在検討されている案はマイクロソフトに複数年にわたる投資を求めるものだが、最終的に条件は変わる可能性がある。両社は数カ月前から協議を続けてきたという。 ニュースサイトのセマフォーは先に、この投資には他のベンチャー企業も関わる見通しであり、オープンＡＩの評価額は約290億ドルになる可能性があると、事情に詳しい複数の関係者を引用して伝えていた。投資家に送付された文書によると、昨年末までの取引完了を目指していた。 マイクロソフトとオープンＡＩは共にコメントを控えた。 人工知能（ＡＩ）を用いたチャットボット（自動応答システム）であるチャットＧＰＴは昨年11月末の公開から１

1990年大阪大学経済学部卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）マーケティング本部に入社。「パンパース」「パンテーン」「プリングルズ」「ヴィダルサスーン」などのブランド担当。2006年ロート製薬入社。執行役員マーケティング本部長として60超のブランドを統括。ロクシタンジャポン代表取締役、スマートニュース執行役員マーケティング担当（日本・米国）を経て、M-Forceを創業。Strategy Partners代表取締役社長、グロースX 社外取締役 ――日本は事業のDXが進みにくいといわれます。西口さんもそうした実感を持っていますか。 西口一希（以下、西口）　“DX崩壊”はよく耳にします。高額なシステムやソフトウエアを導入したにもかかわらず使えていない。あるいはデータベースを構築したものの、実際のマーケティングなどのアクションにつながっていない、修正追加でコストと時間がかさみ

「3年ぶりに忘年会・新年会を開いた、参加した」という声が聞かれた2022～23年の年末年始。だが居酒屋チェーンの既存店売上高は、まだ新型コロナウイルス感染拡大前の19年の水準には戻っていない。「飲まない」「飲み会に来ない」若者層が何かとやり玉に挙がるが、実際のところ彼らは仲間内で集まって飲んでもいる。これが従来の産業統計では見えづらくなっている。若者はどこで集まっているのか？ 日経MJの「2022年ヒット商品番付」で西の横綱に挙がったのが、新型コロナウイルス禍で中止・縮小されてきたイベントやレジャーの復活を意味する「#3年ぶり」。22～23年の年末年始は、久々に忘年会・新年会を開いた、参加したという人も多かったことだろう。 居酒屋チェーン大手のチムニーでは、22年12月の既存店売上高が前年同月比120.0％となった。もっとも、これをもって「コロナ前に戻った」と喜ぶのは早計だ。21年12月の

新たなデジタル販促の手法が登場する昨今。 販促キャンペーンにおいても、スマートフォンを活用した多様な手法が開発され、 これまで届きにくかった顧客とのつながりが生まれている。 そうした中、アサヒビールからの依頼を受け、電通とデータアーティストはAI（人工知能）を活用した“購買証明”システムを開発、 アサヒスーパードライのプロモーションでいち早く採用された。 スマートフォンで缶を撮影するだけという手軽さ・楽しさが好評となり、販促プロモーションツールとして確かな成果を上げている。 最新技術を駆使したデジタル販促はマーケティングの質をいかに向上させることができたのか。 開発までの経緯と、その結果から分かったデジタル販促の可能性を語り合った。