200Mbps超えを連発--日本上陸した「Starlink」をさっそく自宅に導入
10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか
Googleアカウントの2段階認証、まもなく自動で有効化へ
Googleは米国時間5月6日、より多くのGoogleアカウントユーザーに2段階認証（2要素認証）の有効化を促す計画を明らかにした。2段階認証とは、フィッシング詐欺やデータ漏えいによる流出から認証情報を保護するための、さらなるセキュリティ階層だ。 5月の第1木曜日（今回は6日）は「世界パスワードの日」で、オンラインアカウントの保護においてパスワードに依存しすぎないように啓発することを主な目的とする日だ。 Googleは同日、適切に設定されているGoogleアカウントのユーザーについて、まもなく2段階認証を自動的に有効化することを明らかにした。 2段階認証における第2の要素は、セキュリティキーであれスマートフォンであれ、ユーザー名とパスワードを所有していても、そのユーザーの端末に物理的にアクセスできなければアカウントにログインできないようにする効果がある。 現在、2段階認証を有効にしているユ
Alphabet、DNSクエリを暗号化するアプリ「Intra」を公開--ネット検閲に対抗
Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」（DoH）というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering
GitHubに過去最大級のDDoS攻撃--「memcached」を悪用
GitHubが、過去最大規模とみられるDDoS攻撃を受けたことを明らかにした。 GitHubに対する最初の攻撃は最大1.35Tbpsに達し、2度目の攻撃は400Gbpsだった。つまり、これは記録されている限り過去最大のDDoS攻撃ということになる。これまで、最大の攻撃はおよそ1.1Tbpsだった。 GitHubは開発者向けブログで、GitHub.comがDDoS攻撃の影響で協定世界時28日17時21分から17時26分まで利用できなくなり、17時26分から17時30分までは断続的に利用不可となっていたことを明らかにした。 GitHubは、この攻撃で「ユーザーのデータの機密性や完全性が危険にさらされる」ことは全くなかったとしている。 「2月28日17時21分から17時30分までの間、われわれは膨大な量のDDoS攻撃を検知し、これに対処した。この攻撃は、数万に及ぶ固有のエンドポイントにわたる10
マイクロソフト、不正が指摘されていた中国CAの証明書を無効に
Microsoftは、中国の認証局（CA）であるWoSignと傘下のStartComのセキュリティの低さに辟易したようだ。「Windows 10」で両社の新しいセキュリティ証明書を無効にするという。 CAとは、インターネット上のデジタルエンティティの身元を証明するX.509デジタル証明書を発行する信頼された機関だ。証明書には、所有者の公開鍵と名前、証明書の有効期限、暗号化方法など、その公開鍵所有者に関する情報が含まれる。一般的には、SSL/TLS（Secure Sockets Layer/Transport Layer Security）によってインターネット通信を暗号化するhttpsプロトコルを利用する安全なウェブサイトや、仮想プライベートネットワーク（VPN）によって使用される。不正な証明書では、何の保護もされていない状態にほぼ等しい。不正な証明書を利用して、ウェブサイトや「プライベー
マイクロソフトのタスク管理ツール「To-Do」がプレビュー公開--Outlookとも連携へ
Microsoftが、「Wunderlist」の後継として計画中だったアプリをようやく公開した。 この後継アプリは、正式には「Microsoft To-Do」（コードネームは「Project Cheshire」）という名称であり、ほぼ1年にわたり非公開でテストされてきた。そして米国時間4月19日、MicrosoftはこのMicrosoft To-Doをプレビュー公開した。 忘れている読者もいるかもしれないので改めて説明すると、Wunderlistは2015年6月、Microsoftが開発元の6Wunderkinderを買収して手に入れたToDoアプリだ。 新アプリMicrosoft To-Doのプレビュー版は、19日から提供されており、「iOS」搭載スマートフォン向け、「Android」搭載スマートフォン向け、「Windows 10」「Windows 10 Mobile」向け、ウェブ版が用
GitHub共同創設者、ハラスメント調査の結果を受け退職
ソフトウェアプログラマーに人気のオンラインコミュニティおよびライブラリを提供するGitHubが、内部調査を受けて整理を進めている。 この内部調査は、サンフランシスコに拠点を置く同社の労働環境が好ましくない状況にあるとされていた問題を受けたものだ。最高経営責任者（CEO）で共同創設者のChris Wanstrath氏は、米国時間4月21日付けのブログ投稿で、第三者による調査の結果を公表し、この不透明な問題についていくらか事情を明らかにした。 Wanstrath氏によると、GitHubにとって（法的にも金銭的にも）朗報なのは、同社社長で共同創設者のTom Preston-Werner氏と同氏の妻であるTheresa Preston-Werner氏に対する元従業員の主張を裏付ける証拠が見つからなかったことだ。 それでもまだ改善できることはあるとして、Wanstrath氏は状況を次のように説明して
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料理共有アプリ「miil」、さらなる成長に向け新機能続々
「miilは既存のグルメサービスを補完する最強のサービスになる」――FrogApps代表取締役の中村仁氏は、サービス開始から1年が経ったフード系ソーシャルアプリ「miil（ミイル）」について、このように手応えを語る。2013年は大型の機能追加によって、さらなる成長を狙う。 miilは「豚組」など複数の飲食店の経営者でもある中村氏が、2011年10月に公開したサービスだ。オリジナルのフィルター機能を使って簡単に料理の写真を美味しそうに加工できるのが特徴で、ユーザーは投稿された写真に対して「食べたい」ボタンを押したり、コメントを残すことで気持ちを表現できる。 12月上旬時点のアプリのダウンロード数は国内で約20万（iOS/Android版の合計）を突破。写真の投稿数は約100万件にのぼり、「食べたい」ボタンは約640万回押されている。さらに、飲食店のスポット情報も月に1万件のペースで増加してい
ラングリッチ、KLab Venturesなどから5000万円を調達--今後はアプリ開発に注力
ラングリッチ・ホールディングスは11月20日、KLab Venturesおよび個人投資家3人から、合計約5000万円の第三者割当を実施したと発表した。個人投資家はシンガポール在住の事業家である加藤順彦氏、ヒトメディア代表取締役社長の森田正康、LiveAlive代表取締役の上田浩史氏の3名。 同社では、2010年にSkypeを使ったオンライン英会話サービス「ラングリッチ」の提供を開始。サービス開始当初は日本とフィリピンに法人を設立したが、現在はシンガポールに持ち株会社ラングリッチ・ホールディングスを設立。日本、フィリピン法人をそれぞれ子会社としている。今回の増資はシンガポール法人へのものとなる。 いわゆる「Skype英会話」を提供する企業は複数あるが、同社はフィリピン・セブ島にオフィスを用意することで、専用回線による安定したビデオチャットを実現していることが強みだという。「競合には在宅かつ音
［ウェブサービスレビュー］住所出力もできるダミー個人情報出力サービス「疑似個人情報データ生成サービス」
内容：「疑似個人情報データ生成サービス」は、ダミーの個人情報を大量に出力できるウェブサービスだ。かんたんな操作で郵便番号や住所を含む最大5000件の個人情報を作成してダウンロードできるので、会員制サイトのテストなどで実在しない個人情報が大量に必要になった場合に便利に使える。 「疑似個人情報データ生成サービス」は、ダミーの個人情報を大量に出力できるウェブサービスだ。かんたんな操作で郵便番号や住所を含む最大5000件の個人情報を作成してダウンロードできるので、会員制サイトのテストなどで実在しない個人情報が大量に必要になった場合に便利に使える。 使い方は簡単で、一覧から必要な項目を選び、ボタンを押して生成するだけ。あらかじめ用意されているデータをランダムに掛け合わせた個人情報が出力される。出力数は最大5000件で、画面上にそのままHTMLで出力するほか、XML、Excel、CSVの4形式での出力
レックスマーク、インクジェットプリンタ事業から撤退へ
Lexmarkは米国時間8月28日、インクジェットプリンタ事業から撤退し、全世界で1700人の人員を削減して年間約9500万ドルのコスト削減を目指すと発表した。 もともとIBMからスピンオフしたLexmarkは、競争の激しいインクジェットプリンタ市場で行き詰まっている。この市場では、1位のHewlett-Packard（HP）と2位キヤノンがしのぎを削っている。 Lexmarkによると、設置済みのインクジェットプリンタに対しては、サプライ、サービス、およびサポートの提供を行っていくという。Lexmarkは声明の中で、この撤退により高価値のイメージングとソフトウェアへの注力が可能になると述べた。 具体的には、インクジェットプリンタの製造、開発、およびサポートに関連する人員を削減する、とLexmarkは述べている。フィリピンのセブ島の製造施設は2015年末までに閉鎖する予定だ。この閉鎖で製造部
「Mountain Lion」日本語版レビュー--「サービス化」するOSの進化を考える
インストール直後の感想は、インストール作業そのものの速さ、簡単さと、スムーズすぎる移行で、OSをバージョンアップしたことが細かすぎて伝わってこないんじゃないか──、というものだった。 Appleは7月25日、Mac向けの最新OSであるOS X 10.8 Mountain Lion（以下、Mountain Lion）を発表した。Mac App Storeからダウンロードでき、日本では1700円で提供されている。200以上の新機能やシステム、そしてアプリダウンロードの際の信頼性向上、そして何よりiPhone/iPadなどのiOSデバイスとの操作面、クラウド連携における親和性の面で、もはや別のラインのOSと思えないほど違和感がない複数のデバイス活用が可能になる。 LionでiOSとの親和性を打ち出し、Mountain Lionでは融合を目指す。かつてiPodのおかげでMacが見直されたように、i
レアジョブに不正アクセス--全ユーザーの個人情報「流出の可能性否定できない」
Skypeを利用した英会話サービスを提供するレアジョブは5月13日、不正アクセスにより個人情報流出の可能性が否定できないとして、全サービスを停止した。 同社では、5月10日に不正アクセスを受けていたという。この原因を調査したところ、新たな問題が確認されたとして、5月13日18時頃に全サービスを停止した。 その後の調査で、これまで2月20日、2月22日、3月10日にも不正アクセスがあったことが分かった。また2月20日の不正アクセス時に設置されたファイルにより、外部から同社のデータベースの情報にアクセスできる状態になっていたという。 対象となるのはサービス開始以来の全ユーザー約11万人の情報だ。現時点で個人情報の流出は確認されていないが、名前、ニックネーム、登録メールアドレス、パスワード、登録Skype ID、レッスン受講履歴について、流出の可能性が否定できない状況だという。パスワードについて
「iPhone 4」なら14回フル充電のポータブル燃料電池、Brookstoneが販売へ
小売業のBrookstoneが、カートリッジを使い切るまでにスマートフォンを何度も充電できるポータブル燃料電池を発売する。 燃料電池メーカーのLilliputian Systemsは米国時間5月8日、同社のポータブルUSB電源を取り扱う最初の小売業者がBrookstoneであると発表した。同製品はBrookstoneブランドで発売される。この燃料電池デバイスは厚めのスマートフォンぐらいのサイズで、軽量の燃料カートリッジはライターとほぼ同じサイズだ。 今回の発表は、マサチューセッツ工科大学から独立して10年になるLilliputian Systemsとポータブル燃料電池技術全般にとって大きな進歩だ。ポータブル電源システムを開発した燃料電池会社はいくつかあるが、その多くは失敗してきた。 この新しい燃料電池は、USBケーブルを持つ任意のデバイスを充電できる。 Brookstoneで販売される燃料
jig.jp、スマホ展開の強化に向けて「モバツイ」のマインドスコープを買収
jig.jpは5月7日、モバイル向けTwitterクライアント「モバツイ」などを提供するマインドスコープの全株式を5月1日に取得し、完全子会社化したことを明らかにした。買収額は非公開だが、数億円前半とみられる。 マインドスコープの提供するモバツイは、ウェブサービスとしては日本初となるモバイル向けTwitterクライアント。ユーザー数は160万人に上る。 jig.jpでは、これまでに自社で提供するモバイル向けTwitterクライアントアプリ「jigtwi」をカスタマイズし、マインドスコープに「モバツイスコープ」としてOEM提供するなど、業務提携を行ってきた。今回、両者が運営するサービスの更なる普及や事業拡大のためには、両社の統合が最適であると判断し、買収の合意に至ったとしている。 jig.jpが狙うのはユーザー層の拡大だ。フィーチャーフォン向けのブラウザアプリ「jigブラウザ」をコンシュマー
成長するスタートアップを辞める理由--gumi代表の國光氏とCTOの堀内氏
コナミ、gloops、gumi――日本のソーシャルアプリケーションプロバイダとして常に売上上位を走り続ける「三強」の顔ぶれだ。各社とも月間売上は十数億円から二十数億円といわれ、GREE、mobageという2大プラットフォームの成長とともに、その勢いをさらに増している。 2月29日、この上位の一角を占めるgumiが大きなニュースを発表した。創業期からのメンバーであり、取締役最高技術責任者（CTO）を務める堀内康弘氏の退任だ。同氏は退社し、今後は株主としてgumiに関わっていくという。 2011年12月に20億円という大型調達を達成し、IPO間近ともささやかれる中、なぜ経営幹部がチームを抜けるのか？ そこには“世界への挑戦”という現実を前にどのような選択をすべきかという苦悩が見え隠れする。gumi代表取締役の國光宏尚氏と退任する堀内氏の両者に話を聞いた。 --退任のニュースに驚きました。まずは
Facebookアプリ『ミニ名刺 Pocketer お試し版』リリースのお知らせ
株式会社insprout(本社：東京都港区、代表取締役：三根 一仁)は、 Facebookアプリ『ミニ名刺 Pocketer お試し版』リリースしたことを 発表致します。 ■Facebookアプリ『ミニ名刺 Pocketer お試し版』とは 弊社が運営しておりますmini名刺『pocketer』をFacebook写真を利用して、 お手軽に体験していただけるFacebookアプリです。 Facebookに保存されている自分の画像からランダムに写真が選ばれ、mini 名刺『pocketer』を作ったような画像が生成されます。 ウォールに投稿する事もでき、いいね！をたくさんいただいたり、ご自身 で気に入っていただけた場合には、実際にFacebookの写真を使って 『pocketer』を注文することができます。 実際にpocketerを作成する場合は、裏面の写真をFacebook写真から選択し た
名刺交換をソーシャル交流のきっかけにする「pocketer」
みなさんは普段使っている名刺にどんな情報を載せているだろうか。会社名や住所、電話番号、メールアドレス。紙面に載せられる情報は限りがある。一方で急激に台頭してきたソーシャルメディアでは、実名や経歴から年齢や友人関係、果ては日々食べている食事の内容まで、あらゆる個人情報を共有している。情報は日々更新されており、共有に必要なのは「アカウント情報」だけだ。 インスプラウトは1月5日、spicelifeよりオリジナルミニ名刺作成サービス「pocketer」の事業を譲り受けた。pocketerは、前述のソーシャルメディアの流れと、従来ある名刺のスタイルをうまく融合させたミニカード制作サービスだ。3cm×7cmのカードには、好きな文字やアイコン、QRコードなどの情報、裏面には1枚ずつ違った写真や自分で作成したイラストなどのデザインを入れることができる。作成はすべてウェブサイト上で完結する。価格は25枚1
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