Scared - la_causette
池田信夫さんは、「弁護士が多いほど競争によってサービスの質も上がる。」と述べています。 いかにも俗流経済学者が言いそうな話ですが、実は実証された話ではありません。また、論理的にいっても、「弁護士の仕事は依頼者との情報格差が大きいため、依頼者が仕事を評価することは困難」である以上、サービスの質を高めることは競争に勝ち残るためのポイントとはならないからです。 そして、競争を必要以上に厳しくすることで、その職業に就くことのコストパフォーマンスを悪化させると、新規にその分野に参入する人材の質は通常悪化します。特に、その分野に参入するためには相当長期にわたる職業訓練を受けなければならない職種では、この傾向は高まります。もちろん、「ローリスク・ミドルリターン」から「ハイリスク・ハイリターン」へ転換するにとどまるのであれば、コストパフォーマンスの質が変化するにとどまりますから、山っ気のある秀才が集まって
経済学者の提言が現実社会に反映されるようになるとフグ毒死が増える。 - la_causette
東京都ふぐの取扱い規制条例第１０条第１項本文は、 ふぐ調理師以外の者は、ふぐの取扱いに従事してはならない。 と定めています。ただし、同条例第２条第２号は、 二 ふぐの取扱い 食品として食用のふぐを販売し(不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。)、又は販売に供するために貯蔵し、処理し、加工し、若しくは調理することをいう。 という定義規定を置いていますから、少なくとも東京都内では、ふぐ調理師以外の者が、自ら食する目的でふぐを処理し、加工し、若しくは調理することは禁止されていないということになります。 経済学という非現実的な学問分野では、本人が免許なしにできることを他人の代わりに行うのに免許が必要だというのは論理的におかしいということになるのだそうです。すなわち、経済学では、東京都がふぐの取扱い規制条例でふぐの調理、販売等を免許事業とするのはおかしいということになるようです
知恵を絞った結果が増員ペースの見直しなのだ - la_causette
朝日新聞も社説で日弁連会長選挙のことに触れているようです。 日弁連の中での不満の高まりを受けて、宇都宮氏は合格者数を「１５００人に減らす」と訴えた。改革を根幹から覆すような主張である。急激な増員がひずみをもたらした面はあるとしても、あまりにも内向きの論理だ。 合格者増の目的が、弁護士需要に応えるという点にあるのであれば、意外と弁護士需要がなかったことが判明した現在、増員のペースを落とすことは、「改革を根幹から覆すような主張」にはあたりません。それとも、朝日新聞社には、別の目的があったのでしょうか。 司法制度改革は経済界や労働団体、消費者団体など幅広い国民の要請をうけ、日弁連、法務省、最高裁の法曹３者で進めてきた経緯がある。弁護士会の都合だけで、大幅な見直しをすることはできない。 もちろん、弁護士会は立法権を握っていないので、日弁連が何を言おうとも、弁護士会の都合だけでは、大幅な見直しはされ
スポーツ紙は情報の信ぴょう性など十分に確認する気はない - la_causette
J-CASTの「エリカ様「不都合なこと書くな」 受け入れて署名するマスコミあるのか」という記事によれば、沢尻エリカがマスメディアに突きつけた要求が不評のようです。「あるスポーツ紙のデスク」から「要求を飲んでいたら、広報・PRメディアになってしまいますからね。報道の自由を制限するもので、常識的には考えられません。」とまで言われている沢尻さんの要求内容を見てみましょう。 沢尻の情報や声明を伝える場合、わい曲や、誤解を招く事を避けること 芸能人の情報や声明を伝える場合にわい曲や誤解を招く事を避けることをスポーツ紙に求めるのは「常識的には考えられません」ということのようです。スポーツ紙は、芸能人の情報や声明をわい曲してなんぼの世界ということなのでしょう。 情報を公開する前に、その信ぴょう性を十分確認し、根拠のない噂話は一切公開しないこと スポーツ紙としては、情報の信ぴょう性など十分に確認する気はな
benli: 著作権・フェアユースの最新動向
このたび、私も参加していたフェアユースに関する研究会での討論内容が書籍になり出版される運びとなりました。 私なりの立法提言などもさせていただいておりますので、日本版フェアユースにご関心をお持ちの方は、ご購入いただければ幸いです。 「お前のような叱られるべき若造の発言など金を出してまで読んでいられるか」という向きもあろうかと思いますが、私以外の参加メンバーは下記のとおりとても立派な方々ばかりなので、そういわずにお求めいただければ幸いです。 委員長 泉 克幸 徳島大学 総合科学部教授 委員 上野達弘 立教大学 法学部准教授 小川憲久 弁護士（紀尾井坂テーミス法律特許事務所） 小倉秀夫 弁護士（東京平河法律事務所） 亀井正博 富士通㈱ 法務・知的財産権本部本部長代理 河野智子 ソニー㈱ スタンダード＆パートナーシップ部著作権政策担当部長 駒田泰土 上智大学 法学部准教授 椙山敬士 弁護士（虎ノ門
反・「返還ビジネス」というジャーナリストのビジネス - la_causette
司法改革に関する提案の多くは、弁護士に対する嫉妬や憎悪に突き動かされたものであり、それゆえに社会により大きな歪みを生じさせることを躊躇しないものとなりがちです。 そのような提案の一つが、伊藤博敏というジャーナリストによる「「過払い金」に続く「返還ビジネス」を模索する弁護士業界」という記事です。 この記事の結論は、 弁護士のための「返還ビジネス」の急増をこのまま許していいのか――そんな論議をすべき時にきている。 というものです。では、伊藤氏が急増を許すべきでないと考えている「弁護士のための『返還ビジネス』」とは何かというと、上記記事の本文を読む限り、過払い利息の返還や、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項に基づき支払いを余儀なくされた金銭の返還、未払い残業代の支払い等が義務者により任意になされない場合に、代理人に就任し訴訟内外の行為を行うことによりその返還・支払がなされるよ
自分が覚えなくても，やったかもしれないって言ったら丸く終わるやん。 - la_causette
京都地判平成21年9月29日では、下記の事実が認定されています（原告Ａは元被疑者、原告Ｂは、その被疑者国選に選任された弁護士。）。 １０月９日取調べにおいて，原告Ａが，本件店舗の店員を殴ったり，蹴ったりはしていない旨，また，Ｅが万引きしたことは，本件店舗から出た後に気付いた旨，それぞれ供述したのに対し，Ｃ検事は，「そんなん嘘や。誰がお前らのことを信じる。」と大声で言い，脚を組んで椅子に深々と腰掛けていた体勢から，上側の脚で机の天板の裏側を蹴り上げ，「ドン」という大きな音を立てたこと，更に，Ｃ検事は，原告Ａに対し，「Ｍだけか，まともなのは。」「お前もＮもくずや，腐っている。」「誰がお前らのことなんて信じるんや。」「お前らが何て言おうと，強盗致傷で持っていく。」「とことんやったるからな。」等と言い，挙げ句に，「お前としゃべっていても話にならんから帰れ。」と言って，取調べを打ち切った １０月１７
benli: We Are The World For Haiti
「We Are The World For Haiti」をiTunesでダウンロードして聞きました。PVもまとめてダウンロードしました。 本家の「We Are The World」自体が実に良くできた作品ですし、それをこのメンバーでリメイクさせるのだから、聞かない手はありません。まあ、YouTube時代のリメイクですから、当然のように公式ビデオがYou Tubeにアップロードされているわけで、別に正規にコンテンツを購入しなくとも聞くことは可能ですが、企画の趣旨を考えると、PVとあわせて450円くらいのお金をケチケチするべきではないのだろうと考えるべきでしょう。 それにしても、本家とfor Haitiとの聴き比べると、この２５年の洋楽の変化が如実にわかるような気がします。 一番大きいのはRapの存在でしょうね。for HaitiにもしっかりRapが組み込まれています（まあ、組み込まないと、人
「非AでもB」という実例の存在は「AならばB」という命題の反証たり得ない（経済学ではどうだか知らないけど） - la_causette
池田信夫さんが、藤末健三参議委員議員の議論に対し、文句を付けているようです。 例えば、池田さんは次のように述べます。 彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか？ これが言いがかりに近い話であることは誰の目にも明らかでしょう。「甲という事実がある以上乙という事実がある蓋然性が高い」という推論は、「甲ではないが乙であるものがある」という事実によっては覆されないということは、少なくとも法学系の人間の間ではよく知らています（例えば、心臓をナイフのようなもので一突きされた死体のそばで血の滴り落ちているナイフを持っている人がいたらその人がその殺人の犯人である蓋然性が高いと推論されますが、そこで、猟銃を使って殺人を犯し
俺たちの生活費の一部をお前も負担せよと友人には求めない。 - la_causette
長尾一紘中央大学教授が次のように述べています。 国際平和は、隙を作ることによって破綻します。友人を同居させ、家族会議にも同席させて発言権を認めるようなことをすれば、必ず友情は破綻します。相手方に無条件の譲歩を重ねることが友情の絆になるわけではありません。外国人の選挙権は、自分のファミリーの家族会議に友人の参加権、決定権を認めることに等しいということに留意する必要があります。 ただ、その比喩は、たまたま選挙の時に観光のためにその土地に滞在していた外国人にまで地方参政権を付与せよと言っている人に対するのであればともかく、その地方に定住している外国人に限定して地方参政権を付与せよと言っている人に対する言論としては的外れではないかと思ったりします。 というのも定住外国人は、いわば既にその地域に日本国民たる住民とともに「同居」している存在であり、かつ、日本国民たる住民と同程度には、その地域で永続的に
アウトローなのはあなたの方だよ、イナゴさん。 - la_causette
上村愛子さんは残念な結果に終わってしまいました。私は、上村さんほど、容姿だけでなく、生き方を含めて凛として格好の良い女性を知りません（どちらかが格好いい女性は知っていますが。）。競技の特性上まだ次のソチ五輪も十分に狙えるので次でさらに一つ順位を上げていただきたい気もしますが、オリンピック選手たらんとする４年間の苦労に想いを馳せると、第三者が軽々しくそれを口にできるわけでもありません。 さて、上村さんのブログから私のブログにアクセスしてくる方は１日数名程度ですが今でもおられます。上村さんが亀田興毅選手の世界タイトル戦に感動した旨のエントリーを上げたところ、亀田選手を叩いてストレス発散をしていた匿名の卑怯者の矛先が上村さんにも向かい、コメントスクラムに覆われたからです。 同じようなことは未だに繰り返されるようで、国母選手へのバッシングを批判した町村先生のブログが、国母選手をバッシングしてストレ
叱られてしまったようです - la_causette
弁護士会館での法律相談を含む、いくつかの法律相談では、相談者の希望により、その相談を受けた弁護士が直接その事件を受任することができる制度があります。これを「直受制度」といいます。私が担当している、葛飾区民法律相談は、直受制度のある法律相談の１つです。 東京弁護士会では、会員たる弁護士は、事件を直受するにあたっては、弁護士会の法律相談センター内の報酬審査担当弁護士による報酬審査を受ける必要があります。相談者と相談担当弁護士との間で着手金・報酬額について合意ができたとしても、その金額が審査担当弁護士のお気に召さなければ、審査担当弁護士のお気に召す金額にまで着手金・報酬額を引き下げるかまたはその事件の受任を断念することが相談担当弁護士に求められます。東京弁護士会以外の直受審査は概ね旧報酬基準を大きく超えるような取り決めがなされていないかをチェックするに留まると聞いていますが、東京弁護士会の直受審
具体論こそ、大変だ。 - la_causette
池田信夫さんが次のように述べています。 藤沢数希氏が私のブログ記事を引用していうように、理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。 弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。 NHKから研究所→大学というコースを辿っている池田さんにはたぶんご理解いただけないのだと思うのですが、個別の事
特別な魅力があるとアピールする知事と、もっと特別扱いせよとアピールする知事 - la_causette
日刊スポーツによれば、 大阪府の橋下徹知事が主張する「伊丹（大阪）空港の廃止」をめぐり、橋下氏の改革に賛同する府議会の「自民党・維新の会」は１６日の議会運営委員会理事会で、大阪空港廃止と関西空港のハブ（拠点）化を国に求める決議案を２月府議会に提出する意向を表明した。 とのことです。 東京人である私としては、「まあ、そうなったら、大阪行く時は、飛行機ではなく新幹線だな」と思うだけのことです。 タレント知事ということで橋下大阪府知事と東国原宮崎県知事はよく比べられるのですが、報道を見る限り、両者には根本的な差異があるように思われてなりません。東国原知事は「宮崎県にはすでにこんなに特別な魅力がある」ということをアピールするのに余念がありませんが、橋下知事は「大阪府をもっと特別扱いせよ」とアピールするのに汲々としているだけのように感じられます。 その他にも、リニアを作れだの、カジノを作らせろだの、
内部留保は家計に回すべきか、資本家に回すべきなのか。 - la_causette
青木理音さんが次のように述べています。 では日本企業が不必要に資金を保有しているとしてこれをどう使うのが望ましいだろうか。もし企業の雇用・賃上げに使えば、不景気に関わらず利益を出している好調な企業にいる社員やそこで運良く採用された人は喜ぶだろう。しかし、それが社会全体からみて効率的な活用方法だとは思えない。労働者を助けるというなら、失業者や不調な企業の従業員が先だろう。 必要なことは逆に内部留保を株主配当で資本市場に戻すことだ。有効利用のできていない資金を生産性が高い、成長の見込みのある企業へと移すことで経済全体のパイを大きくすることができる。それにより新しい産業で雇用が生まれ、労働者にとってもプラスだ。資金の有効な使い道が分からない企業に人材を集めてもしょうがない。 しかし、内部留保を株主配当で資本市場に戻すと、その資金が生産性の高い、成長の見込みのある企業へと移るというのは、単なる青木
benli: 知的財産戦略の推進について
先程、知的財産戦略本部に、「知的財産戦略の推進について」のパブリックコメントを提出しました。内容は下記の通りです。 インターネットラジオ・インターネットTV事業者も既存の放送事業者等と同じスタートラインでコンテンツ制作を行えるように、事前に許諾を得ずとも後に二次使用料を支払えば商用CD等に収録されている楽曲をBGM等で使用できるようにする。 「放送対象地域」という考え方をやめ、各放送事業者に対し、その制作した番組を、日本全国ないし全世界に配信するように、放送免許の剥奪をちらつかせてでも促す。インターネットを通じて情報が国境を超える時代に、放送コンテンツのみ、「放送対象地域」に情報が閉じ込められるのは不自然である。 テレビ放送については、通信販売のために公共の電波を用いることを禁止し、テレビ局が独自の放送番組を容易出来ない放送枠については、放送枠をオークションにかけることを義務付ける。 芸人
イレギュラーな事態に目をつぶることが許されない医師と弁護士の仕事は経済学者の仕事ほど単純ではない。 - la_causette
池田信夫さんが次のようにつぶやいています。 医師や弁護士の所得が高いのは労働生産性と関係なく、免許によるquasi-rentだから、こういう定型的な業務に偏差値の高い人がつくのは社会的な浪費。 池田さんはどういう人生を歩んだ結果、医師や弁護士の業務が定型的だという認識に至ったのか興味があります。 実際には、医師や弁護士のように個別の案件に一つ一つ対処していかなければならない業務の場合、個々の案件の違いを見抜いてこれに対応させ、また、しばしば生ずるイレギュラーな事態にもその都度適切に対処していかなければなりません。それに、弁護士の場合、様々な手がかりを集めて相手の嘘を見抜いてそれを裁判官等の判断権者にアピールしていかなければいけません。そのような対処を適切に行わなければ、医師の場合は最悪の場合患者が死亡することになりますし、弁護士の場合は本来依頼者が負わなくともよい負担を背負い込まされること
経済学における死荷重 - la_causette
経済学における死荷重（deadweight loss）とは、Wikipediaによれば、 a loss of economic efficiency that can occur when equilibrium for a good or service is not Pareto optimal （筆者訳：商品またはサービスの均衡がパレート最適でないときに起こりうる経済の効率性の喪失） をいいます。 Wikipediaによれば、死荷重の発生原因は、独占による価格付け、課税や補助金、上限価格または下限価格の設定等により起こるものとされています。そういう意味では、現実の市場において提供される商品やサービスの殆どについて、多かれ少なかれ死荷重が生ずるということになろうと思います。 そして、このような死荷重の定義からは、特定の職業なり資格なり免許制度なりそれ自身が「死荷重」にあたるということは
benli: インターネット上での映画や音楽などの海賊版を取り締まる方策として政府が考えていること
日経新聞社によれば、 政府はインターネット上での映画や音楽などの海賊版の取り締まり強化に乗り出す。ネット接続サービス事業者（プロバイダー）に海賊版を自動検出する技術の導入を義務付けることや、違法ダウンロードを繰り返す利用者との接続を強制的に切断する仕組みを検討する。海賊版の利用に歯止めをかけ、制作者の著作権を保護して収益を得られるように支援する。 とのことです。 ISPが「海賊版を自動検出する技術」を導入する場合にはいくつものハードルがあります。 一番のハードルは、「海賊版を検出する」ためには、マッチングの対象となるコンテンツに関するデータを各ISPがもれなく入手する必要があるということです。しかし、過去にレコードまたはＣＤに収録されて公表された音源に対象を限定しても、各ISPが過去に遡ってこれらをあまねく入手するというのは現実問題として不可能です。また、今後公表されるものに限定しても、各
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小倉秀夫 on Twitter: "法的義務ではないので強制はできませんが、人の上に立つということは様々な道義的な義務を背負い込むということでもあります。 RT @S_Hayashi: …そんな義務はどこにもありません。争わなければいけないと強制することはできません。"