私的録画補償金訴訟につきまして - MIAU
去る1月19日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝に対して起こした民事訴訟（平成21年（ワ）第40387号）の第1回口頭弁論が、東京地方裁判所にて行なわれました。 私どもは、補償金制度について法的に判断されるこの裁判が、今後の同制度のあり方を大きく左右する重要なものと考えており、主婦連合会と共催で記者懇談会を開くなどの活動をしてまいりました。 また11月19日には、文部科学省との二省間合意を行なった経済産業省に対して、下記のような照会文書を提出しておりますが、2ヶ月を経過した現在もまだ、回答が得られておりません。 どのような範囲で両省の合意があったのか、アナログチューナー非搭載DVDレコーダの取り扱いは検討されたのかなど、消費者に明らかになることなく裁判が進むことに、大きな疑問を抱かざるを得ません。 第2回目の口頭弁論は、3月9日午後1時半から行なわれます。消費者の皆様、ならびにメ
SARVHと東芝の裁判に潜むリスク - 日経エレクトロニクス - Tech-On！
あれからかれこれ2カ月――。折りに触れて，考えを巡らしたり，関係者や専門家に意見を聞いたり，ネットを検索したり，はてはTwitterなどにこっそり話題を投げてみて，この問題に詳しい人たちの反応を探ったりしてきましたが，自分の中でどうにも納得のいく結論が出ない疑問があります。 何の話かというと，デジタル放送専用（アナログ・チューナーを搭載しない）のDVD録画機について，私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝に起こした裁判の話です。SARVHはなぜ，東芝を訴えたのか。いまだにそこがどうしても腑に落ちないのです。 SARVHは2009年11月10日に，東京地方裁判所に東芝を提訴しました（Tech-On!関連記事1）。東芝はそれまでに，2009年2月に発売したDVD録画機「RD-E303/G503」以降，デジタル放送専用のDVD録画機について，著作権法が定めた私的録画補償金を徴収しないと同年4
私的録音録画補償金制度の問題点 ※（無駄に）長文注意：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
グーグル・ブック検索の修正和解案では、事前の強気という情報とは裏腹に、対象が英語圏の国（アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア）の書籍に限定されることになりました（→公式サイト）。詳細に調べてみたわけではないのですが、おそらく日本の書籍への影響は極めて限定的なものになるでしょう。また、今回の和解が元々「米国」に限定されていたのですから、すでに日本でも実施されているブック検索（検索利用や一部の参照）については、和解案の影響はなく従来通り継続されるものと予想します。なんだか「オレの時間を返せ」と思うところではあります。 閑話休題。 さて、アナログチューナー非搭載レコーダーについて東芝が私的録画補償金を徴収しなかった件について、私的録画補償金管理協会（SARVH）が、訴訟を起こしました。この件について、文化庁が「アナログチューナー非搭載機も補償金の対象である」と回答したことを問題視し、MIA
「SARVHvs東芝」をよく知るための番外編：「SARVHに勝ち目はあるか」について - 半可思惟
前回・前々回と「SARVHvs東芝」をよく知るための私的録音録画補償金FAQを書いてきました。予告している発展編の前に、番外編です。 本件紛争について「政令を変えたもの勝ち」であるという見方があります。本稿ではこの見解を検討していきます。 行政活動の限界 bn2islanderさんは「権利者がメーカーを訴えた場合、裁判所が著作権法の条文だけを読んで判断するのであれば、権利者側が勝つ可能性が五分以上はあると考える」とおっしゃっていますが、このへんのところを一般論として*1捉えるとどうなるかということを考えてみましょう。 仮に「著作権法に『対象機器は政令によって決定される』と書いてある以上、施行通知で何を書こうが、政令が全てである。裁判所は該当の機器を政令と照らし合わせて、録音録画保証金の対象かどうかを判断する」という見解を採用すれば、行政庁は概ねフリーハンドの公権力行使が可能となってしまい、
「SARVHvs東芝」をよく知るための私的録音録画補償金FAQ＜応用編＞ - 半可思惟
私的録音録画補償金制度とは何なのか、その概略について基礎編でまとめました。 私的録音録画制度は、著作権者への利益の還元が目的とするもので、私的使用目的での複製の自由を確保しつつ、金銭で合理的解決を図ろうとする制度だということがお分かりいただけたと思います。 このことを押さえた上で、応用編です。 Q 私の録音機器にはボカロとか自作音源しか入ってないんですが、それでも補償金を間接的に支払うのは変じゃないですか？ A その通りです。本来ならば補償金支払義務は発生していないので、補償金の返還が請求できることに一応なっているのですが…。 録音録画機器や記録媒体を購入しても、自作曲を録音するだけだったり、こどもの運動会を撮影したりするだけで、他者の著作権や著作者隣接権のコンテンツを複製していないという人もいると思います。 そのような場合、私的録音録画補償金を支払う必要はないはずですが、製品の価格に補償
「SARVHvs東芝」をよく知るための私的録音録画補償金FAQ＜基礎編＞ - 半可思惟
SARVH（私的録画補償金管理協会）が東芝に対して補償金の支払いを求めていますが、この紛争の前提となる私的録音録画補償金制度とは何なのか、実はよくわからないという方も多いと思ったので、基礎的な知識をQ&A形式でまとめてみました。 紛争の具体的検討には立ち入りませんが、前提となる知識を得ていただければと思います。まずは基礎編からどうぞ。 Q 私的録音録画補償金ってそもそも何ですか？ A 私的使用目的でデジタル機器を使ったり記録媒体に録音・録画する場合に、著作権者へ利益を還元するために支払うお金のことです。 私的使用目的の録音・録画であっても、政令で定めるデジタル録音・録画機器（著作権法施行令1条）により、政令で定める記録媒体（同1条の2）に私的使用目的で録音・録画する者は相当な額の補償金を著作権者に支払わなければなりません。 参照：著作権法30条2項 私的使用を目的として、デジタル方式の録音
ニュースリリース (2009-11-11)：私的録画補償金に関する当社の対応について | ニュース | 東芝
社団法人 私的録画補償金管理協会（以下、ＳＡＲＶＨ）が当社に私的録画補償金注1（以下、単に「補償金」ともいいます。）の支払いを求めて、東京地方裁判所に提訴した、との報道が本日ありましたが、本件についての当社の見解を以下にご説明させていただきます。 １．補償金の徴収について 従来のアナログ放送においては著作権保護技術（ダビング１０やコピーワンス）が施されておらず、無制限にコピーが可能なことから、アナログチューナーを搭載するＤＶＤレコーダーについては補償金の対象にすることで関係者間の合意がなされていました。 しかし、現在のデジタル放送においては著作権保護技術が施されてコピーが制限されているため、デジタル放送の記録に特化したアナログチューナーを搭載していないＤＶＤレコーダー（以下、アナログチューナー非搭載ＤＶＤレコーダー）が補償金の対象か否かについては、消費者、権利者、製造業者など関係者の合意に
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
SARVH、録画補償金3264万円の支払い求め東芝を提訴
私的録画補償金管理協会（SARVH）は11月10日、デジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限までに支払わなかったのは違法だとして、東芝に対し補償金相当額として3264万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状などによると東芝は、2月に発売したデジタル専用DVDレコーダーについて、「補償金の課金対象か疑義がある」として納付期限の9月末までに補償金を支払わなかった。SARVHは、補償金の支払いを定めた著作権法などに東芝が違反していると主張し、提訴に踏み切った。 SARVHは、メーカーから補償金を受け取り、権利者に分配する公益法人。会員は私的録画著作権者協議会、日本芸能実演家団体協議会、日本レコード協会の3団体。 関連記事 SARVH、補償金支払い求め東芝を提訴へ 私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用DVDレコーダーの録画補償金を期限までに支払わなかったと
benli: 私的録音録画補償金訴訟のリスク
私的録音録画補償金に関してSARVHが東芝に訴訟を起こしたとして，訴訟自体の勝ち負けはおそらくどちらにとってもたいしたリスクではないのだと思います。 しかし，SARVHにとっては，理由中の判断又は傍論として，補償金相当額を出荷価格に上乗せした上で補償金をSARVHに支払うという方法以外の協力義務の履行方法が認められた場合には，SARVHにとっては，大きな打撃となります。ことは，地デジ専用DVDレコーダーにとどまらなくなるからです。 AV機器メーカーとしては，製品の入った段ボールにホチキス等で留められた，保証書等が梱包されているビニール袋の中に，SARVH作成の請求書を入れておけば，これまでSARVHに納めてきた補償金を納めなくとも済むということになれば，それはそれで幸せなことです。ユーザーとしては，私的録音録画補償金を支払わなくとも，その機器によって行われる私的使用目的の録音録画が違法とな
本当にやるらしい。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
以前から取り上げているデジタル専用録画機の録画補償金問題だが、今日の日経紙によると、SARVH（サーブ）が遂に東芝に対する訴訟を提起する方針を固めたようだ。 「俳優やレコード会社など著作権者の社団法人，私的録画補償金管理協会（サーブ）は2日、デジタル放送専用録画機の売り上げに応じた著作権料（補償金）を求め，メーカーの東芝を提訴する方針を固めた。今月中にも東京地裁に提訴する。」（日本経済新聞2009年11月3日付朝刊・第10面） 相変わらず「録画補償金」と「著作権料」をごっちゃにしている日経紙の記者もどうかと思うが*1、それ以上に振り上げた拳を下ろすタイミングを見いだせないまま、泥沼訴訟に突入しようとしているSARVH側の姿勢には、大いに疑問を抱かざるを得ない。 記事の中では、「デジタル放送専用録画機」が補償金の対象機器かどうか、という政令の解釈の問題に焦点が当てられており、メーカーが被告と
benli: 先輩を思いやる気持ち
私的録音録画補償金制度を巡る混乱は，文化庁の役人の天下り先を思いやる気持ちにその発端があるというべきでしょう。 平成２０年６月付けで文部科学省と経済産業省との間で取り交わされた「ダビング１０の早期実施に向けた環境整備について」と題する文書においては， 現在のブルーレイディスクレコーダーがアナログチューナーを搭載しておりアナログ放送のデジタル録画が可能であることも踏まえ、暫定的な措置として、ブルーレイディスクに係る専用機器及び専用記録媒体を政令に追加する。 とあります。現在のブルーレイディスクレコーダーがアナログ入力ポートを備えていることを踏まえてブルーレイディスクに係る専用機器及び専用記録媒体に追加したのではありません。 このように，ブルーレイディスクに係る専用機器及び専用記録媒体を特定機器に加える際には，著作権法施行令第１項第２項の「アナログデジタル変換が行われた影像を……連続して固定す
デジタル放送専用録画機の補償金問題：日経ビジネスオンライン
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benli: 主役が怠けているのに，脇役が協力しないのが怪しからんといわれても。
私的録音録画補償金請求権の行使方法について，著作権法の規定を整理してみましょう。 まず，著作権法第３０条第２項は， 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。 と定めています。ここでは，補償金の支払義務者は製造業者ではなく「録音又は録画を行う者」であるということに注目をしましょう。 これを受けて，著作権法第１０４条の４第１項は次のように定めます。 第三十条第二項の政令で定める機器（以下この章
私的録画補償金に関する消費者庁訪問と記者懇談会実施のご報告 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は29日、主婦連合会（主婦連）との共催で、記者懇談会を開催しました。 先日、主婦連とMIAUはそれぞれ文化庁・消費者庁などに宛てて意見・要望書を提出いたしました。この懇談会は、報道関係者の皆様へその趣旨説明を行なうとともに、私的録音録画補償金問題のこれまでの経緯について解説する機会として設けたものです。 なお記者懇談会に際しては、電子情報技術産業協会（JEITA）の長谷川英一氏にもご臨席をいただき、メーカー側に関連する質問について補足説明をお願いいたしました。 ご参考までに、懇談会の内容に関する記事を掲載いたします。 AV Watch http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20091029_325185.html INTERNET Watch http://internet.watch.impres
benli: アナログデジタル変換を行うのはどこで？
著作権法施行令第１条第２項の「アナログデジタル変換が行われた影像」について，録画機器において「アナログデジタル変換」が行われた影像に限定されていないではないかとの見解もあるようです。 ただ，岸本織江「著作権法施行令の一部改正について」コピライト１９９７年７月号３７頁によれば， 「特定機器・特定記録媒体の政令指定にあたっては，機器等の有する機能に着目し，①記録方法，②標本化周波数（アナログ信号をデジタル信号に変換する１秒あたりの回数），③記録媒体，の３つを規定することにより，対象機器等を特定してきている。 とされています（実際，例えば同条第１号では，「その輝度については十三・五メガヘルツの標本化周波数で、その色相及び彩度については三・三七五メガヘルツの標本化周波数でアナログデジタル変換が行われた影像」と細かい指定をしています。）。従って，当該機器の外で（端的に言えば放送事業者の側で）アナログ
benli: 政令の内容を課長の回答で変更すること
エイベックス取締役の岸博幸さんが次のように述べています。 また、東芝が補償金を徴収していない今回の機器は、以前から補償金制度の対象となっているＤＶＤ録画機であり、政令上は「アナログチューナー非搭載機を除く」といった留保条件が付いていない。家電メーカーやその背後にいる経産省の主張どおりに補償金が払われないとすれば、政令の中身が、政令よりも下位に位置する通達で変更されることになる。これほど法律の世界の秩序を無視した主張はないのではないだろうか。 著作権課長は、アナログチューナー非搭載のDVD録画機器は、著作権法施行令第1条第2項第3号の特定機器に該当すると解してよいか。とのSARVHの照会に対し、・・・貴見のとおりで差し支えありません。と回答したとのことです。 そこで、同施行令第１条第２項第３号を見ると、その文言は以下のとおりとなっています。 三 光学的方法により、特定の標本化周波数でアナロ
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アナログ非搭載録画機の補償金問題は「消費者の問題」