「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、MaaS自ら手掛けず 体面捨てた逆転手 [有料会員限定]
本田雅一氏がSARVHと文化庁を痛烈に批判しておられる。 【本田雅一のAVTrends】施行通知に矛盾した“文化庁著作権課見解”から見える 私的録画補償金問題に燻る火種 - AV Watch ただ、私は、SARVHの主張が認められる可能性が、五分以上はあると考える。何となれば、著作権法上では、録音録画保証金対象機種は、政令で決定されることになっているからだ。 2 私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器(放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。)であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなけ
インターネットユーザー協会(MIAU)は10月13日、デジタル放送録画専用DVDレコーダーに録画補償金の課金を当面見送るべきとする内容の意見書を、文部科学省と文化庁、消費者庁に提出したと発表した。補償金問題に関する文化庁の対応を批判。関係者による議論の場を改めて設けるよう求めている。 意見書では、5月22日に文化庁が示した「著作権法施行令等の一部改正について(通知)」(PDF)で、デジタル専用レコーダーなどについて、「関係者の意見の相違が顕在化する場合は、その取り扱いについて検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずる」と記載していたことを指摘。 それにも関わらず、文化庁が9月、私的録画補償金管理協会(SARVH)からの照会に回答する形で、「デジタル専用DVDレコーダーも補償金の課金対象」とする見解を文書で示したことは、「権利者、消費者、メーカーなど関係者の意見の相違が顕在化している
一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)は10月9日、文化庁長官、文部科学大臣、消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長へ宛てて「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録音録画補償金の対象機器に含む件についての意見と要望」を提出いたしました。 アナログチューナー非搭載DVD録画機器につきましては、「ダビング10」の運用によりユーザー(消費者)の録画が厳しく制限されていることから、私的録画補償金を課すべきかどうかで関係者間(権利者・ユーザー・メーカー)の意見が分かれているところです。それにもかかわらず、9月8日に文化庁が当該機器が課金対象であるとの見解を示したことで、今後関係者間の対立がより激化することが予想されています。 当会といたしましては、至急関係者間で協議の場を設け、結論が出るまでの間はアナログ非搭載DVD録画機器への補償金の課金を見送るべきと考えております。
エンドユーザーの目から見た、知財問題に関わる話題をクリップ。 それに、ちょびっと添えるユーザーの本音。 主に著作権問題を追いかけるけれども、 生活に影響の出る知財全般を採り上げられれば良いなぁ。 当ブログの趣旨 / 編集者 / ブックマーク / 著作権系ブログ新着 ユーザーが家の中でテレビ番組を録画する。するとテレビ局や映画会社・俳優・音楽家らがあずかり知らぬところで勝手に映像を残されることになる。それじゃ彼らの商売あがったり——というロジックでもって、録画機器の値段になにがしかのお金を上乗せし、ユーザーから「権利者」への「補償」をさせようというのが「私的録画補償金」だ。こいつが最近きな臭いことになってきている。というか、発火寸前。 私的録画補償金とペアになったやつで、iPodやパソコンへ課金するかどうかで大騒ぎになった「私的録音補償金」というのもある。もっとも、これは今
岸 博幸(慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授) 【第43回】 2009年06月12日 録画補償金ブルーレイ課金でも変わらない クリエイティブへの無理解が文化を滅ぼす もう旧聞に属することであり、マイナーなテーマなのでご存知ない方も多いと思いますが、5月22日に、私的録音録画補償金の対象にブルーレイ・ディスクが追加されました。その顛末を見ていると、日本社会がコンテンツや文化というこれからの日本の宝に対していかに冷淡であるかがよく分かりますので、今週はこの問題を解説したいと思います。 私的録音録画補償金とは? ご存知ない方も多いと思うので、まず私的録音録画補償金について説明します。デジタル・コピーは、オリジナルと同じクオリティの複製を大量に作り出すことを可能にしました。それは世の中をすごく便利にする一方で、クリエイターの所得機会を減少させることになります。 そこで、クリエイタ
楠さんが、「払いたい奴だけが追加で私的録音録画補償金を払うってどう?」というエントリーで、 まず従来通り機器に対する上乗せで補償金がある。で、そのままだと機器の振る舞いとしては現行のダビング10と同じ。それからHDレコーダはネットに繋がっている前提で、クレジットカード番号とか入れて毎月いくらかの私的録音録画補償金を支払うことに合意すると、EPNモードに切り替わり、何世代でも自由に複製できるようになって、コンテンツの複製や再生の履歴を記録、ネット経由で送信される。各個人から毎月支払われた補償金は、この複製・再生履歴に基づいて、従前よりも正確に補償金を分配される、みたいな感じ。 と述べています。 権利者サイドが私的録音録画補償金の延長線のような収入を望んでいるのであれば、私的録音録画の補償なんてみみっちい枠組みではなく、積極的に包括的な録音録画のライセンス料を徴収するという形にすればいいのにと
今日とある家電メーカーの方と話していて思いついたこと。補償金については追加でカネを払ってでも自由に複製したい人、どうせ複製しないから払いたくない人がいるのと、権利者サイドで規模全体を拡大したい!って意見がある訳だが、結局のところどっちが正しいのか水掛け論で決まるはずもなく、どうにかならんものかなと考えたんだけど、いいこと思いついたよ。払いたい奴だけが追加で月額の私的録音録画補償金を払うことにして制度間競争させるの。 イメージとしてはこんな感じ。まず従来通り機器に対する上乗せで補償金がある。で、そのままだと機器の振る舞いとしては現行のダビング10と同じ。それからHDレコーダはネットに繋がっている前提で、クレジットカード番号とか入れて毎月いくらかの私的録音録画補償金を支払うことに合意すると、EPNモードに切り替わり、何世代でも自由に複製できるようになって、コンテンツの複製や再生の履歴を記録、ネ
私的録音録画補償金について、もうちょっと真面目に考えて寄稿したよ。本当は今時のレーベル経営について踏み込んだ指摘をすることも考えたんだけど、業界外から突っ込みを入れるには余計なお世話だし、手元に数字とか証拠がなかったのでボンヤリとしか書かなかった。 大手レーベルの市場支配力が強かった時代は、売れ筋アーティストでの儲けが新人発掘や育成、売り出しに再投資されてきたが、最近は売れ筋アーティストの交渉力が高まったことで、新人の発掘やプロデュースにかける投資が難しくなっているという。 以下は僕は小耳に挟んだだけで、ちゃんと調べるのはこれからなんだけど、要はレーベルが昔ほど儲からなくなっており、後ろ向きの経営をしているというのと、ネット配信だから利用を追跡して本来の権利者に利益を還元できる訳でもないという話。これらが本当だとすると、どこにお金を落とせば音楽文化を涵養できるのか、ちょっと考えさせられるよ
先週、内閣官房・知的財産戦略推進事務局から知的財産推進計画2008年版が発行されました。奇しくも、同じ週に、総務省・情報通信審議会のデジタル・コンテンツ流通促進検討委員会で、来月5日ごろをめどにダビング10をスタートするのを決めています。 知的な創造意欲を高めるのためには、権利者の知的財産を保護することが極めて重要です。しかし、知的財産を過剰に保護すると、その知財を活用する消費者が不便・不利益を被り、市場が伸びず、権利者にとっても不利益になることが多々生じます。そんな事もあり、著作権法や特許法等で、権利者の権利が一部制約されています。 ダビング10のごたごたを消費者の立場で見ていると、権利団体の主張には無理があると思います。著作権法では、私的録音録画を認めているのですから、テレビ放送番組を録画する目的のBD録画機やメディアのBD(Blu-ray Disc)に私的録音録画補償金を課す法的根拠
MIAUが実施していた私的録音録画補償金の拡張についてのアンケート結果が公開された。結果は、消費者は望んでいない。 そりゃそうだ。というのが第一の感想。 だから?というのが第二の感想だ。 消費者は、音楽や映像についての一方的受益者である。だから、ちょっと非道いことをいうなら、私的録音録画補償金を負担するどころか、一切合切無料であることを心の中で願っているだろう。私は、欽ちゃん映画が失敗したり*1、海賊版のメカニズムを研究してきた経緯から、コンテンツを支えるために自発的にお金を払おうという良心が消費者にあるという考え方を、かなり楽観的なフィクションだと斬り捨てている。 だから、このアンケートの結果は当たり前なのであって、ニュースとしての価値はない。右や左、上や下、手前と奥のバランスを常に求める天秤の館は、こういう一方的な情報にはなんら物事の正統性を認めない。 だが、このニュースは重大なマイル
ダビング10「複雑骨折」・経産省は何をしているのかや権利者側「メーカーが議論を振り出しに戻した」 「ダビング10延期」問題で会見へなど、権利者側の方がメーカ側を非難している記事を見かけることが多くなりました。個人的には「ダビング10」の話と補償金は別の話だと思うのですが、強引に絡ませて話を複雑にしているように見えるのは気のせいでしょうか?権利者側がメーカ側を非難したり、メーカ側が権利者側を非難したところで何も解決しないのに、なぜ、わざわざ非難をするのでしょう?そんなことやって相手を感情を逆なでするのはやめた方がよいと思うのですが・・・ ちなみに、 権利者会議は29日の会見で、「問題点を改めて明らかにし、広く消費者のみなさまに正しい理解を求めるとともに、この問題の一刻も早い解決へ向け、意見を発表する」としている。 権利者側「メーカーが議論を振り出しに戻した」 「ダビング10延期」問題で会見
SARVH 私的録画補償金管理協会に、電話してみたよ。 ちなみになんでsarahじゃないかっていうと、返還実績がSARVH側にはあるから。 問い 私的複製を行っていないメディアの返金を行いたいのだけど、手続きを教えて欲しい。 答え 「使ってません」と書いた紙を振込先とともに送って欲しい。 まぁ、これは実績通り。 問い ipod等の私的複製も補償対象に含めるべきだと今議論されているが、これが通った場合、返還請求ってどうすれば良い? 答え わかりません。 問い 返還実績がある「宣誓」形式じゃダメ? 答え ダメ。返還実績は「1回きり」の媒体DVD-Rだった。これは「現在そうであるならば、もう将来にわたって私的複製が出来ない」と考えることが出来る。だから信用した。 ipod等のプレイヤーでは、未来永劫その媒体で私的複製を行わないことをは保証できない。 問い じゃあ、どうすれば返還してくれるの? 答
臆病者の意見として聞いてください。 意見書では(1)補償の必要性に関する議論が尽くされていない、(2)制度の維持・対象機器の拡大を前提とした議論は問題、(3)DRMなどでコピー制限されているコンテンツは、補償の対象とする必要がない――と主張している。 「録音録画補償金、抜本的な見直しを」とJEITA - ITmedia NEWS 私は「DRMなどでコピー制限されているコンテンツは、補償の対象とする必要がない」と言う主張が怖いし、DVDが補償の対象かどうか見直される事を恐れている。つまり、CSSがコピーコントロールとして扱われる可能性を心配しているのだ。 皆さんご存じのように、日本の著作権法ではDRMを破ることは即違法である。しかし、現状ではDVDのプロテクトを外し、複製することは日常的に行われている。これは何故かというと、DVDに使用されているCSSと言う名のDRMがアクセスコントロールだ
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