アンケートの結果 - Copy&Copyright Diary
はてなで行っていたアンケートの結果が出ました。 文化庁は、iPodやハードディスクレコーダーなどに私的録音録画補償金の課金対象にすべきとの案を、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会に提示したとのことです。 iPodなど「録音録画が主用途」の機器を補償金制度の対象に、文化庁が試案 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/08/19465.html 私的録音録画小委員会：iPodにも補償金を――文化庁が案提示 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0805/08/news067.html iPodも「私的録音録画補償金」の"課金対象"に - 文化庁が制度見直し案 | ネット | マイコミジャーナル http://journal.mycom.co.jp/n
JASRACの増収と私的録音録画補償金 - Copy&Copyright Diary
JASRACが昨年度の音楽著作権使用料の徴収額を発表した。 JASRACの2007年度著作権使用料は1,156億円、放送や音楽配信が好調 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/05/14/19554.html プレスリリース 社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC) 2008年定例記者会見を開催 http://www.jasrac.or.jp/release/08/05_2.html Internet Watchの報道によると、 私的録音補償金は30億4,417万円で前年度比22.0％減、私的録画補償金は20億4,595万円で同20.2％減だった。 ものの、*1 音楽著作権使用料の徴収額は1,156億7,055万円で、前年度から4.1％増加した。 とのこと。 私的録音録画補償金からJASRACに入った額は20%以上も減ったにも
「ダビング10」が一時凍結、情報通信審議会で事実上決定
地上デジタル放送のコピー制限を緩和する、いわゆる「ダビング10」の開始延期が事実上決定した。2008年5月13日に開催された情報通信審議会 情報通信政策部会 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会において、複数の委員が延期やむなしとの見解を示し、大筋で了承された。新たな開始日は決まっておらず、当初6月2日としていたダビング10の実施日は白紙に戻り、文化審議会における私的録音録画補償制度の見直し論議が決着するまで、事実上棚上げになりそうだ。 地上デジタル放送のコピー制限をめぐっては、HDDレコーダーなどに録画した後、再度の複製を認めず、DVDなどへのムーブのみ認める、いわゆる「コピーワンス」で運用が続けられている。これに対し、ムーブの失敗により元のデータが消失するなど、ユーザーの不利益が大きいとして、同委員会で見直しが行われていた。その後、2007年7月12日の同委員会で、コピ
本田雅一のAV Trends - 補償金制度拡大案への多くの疑問
文化庁によるハードディスク搭載機器への私的録音録画補償金制度に関する案が示された。MDなどの消費が減ったことに伴い、現在主流のハードディスクを搭載する機器からも私的録音補償金を取るべきであるという主張に対する文化庁の案である。しかし、消費者サイドの視点といわず、第三者的に俯瞰したとしても、この制度にはあまりにも多くの疑問点がある。ここで議論されている内容は、大きく分けて音楽用機器と映像機器があるが、それぞれについて、“ごくごく基本的”な疑問を挙げてみたい。 これらの疑問に対する答えが出されずに、私的録音補償金制度を拡大しても(文化庁としては縮小する意向のようだが、文化庁案を見る限り、むしろ拡大している)、決して一般の消費者には理解を得ることはできないだろう。 筆者は著作物で利益を得て仕事をしており、著作者の権利を守り、そこから適正な利益を得て還元する仕組みを作ることに関しては、基本的に
iPodへの私的録音録画補償金の課金 - Copy&Copyright Diary
様々なところで報道されていますが、文化庁がiPod等の携帯音楽プレーヤーを私的録音録画補償金の対象とすることを決めたようだ。 これまで私は、DRMと私的録音録画補償金の二者択一なら補償金を選ぶ、としてきましたが、DRM云々についての議論も無く、一方的に補償金のみを拡大する、今回の文化庁の動きについては、明確に反対の立場を取ります。 いくつかの報道の中で一番気になったのは、次の記事。 iPodも「私的録音録画補償金」の"課金対象"に - 文化庁が制度見直し案 | ネット | マイコミジャーナル http://journal.mycom.co.jp/news/2008/05/08/028/ この記事の最後の箇所で、メーカー側の反対に対して 文化庁長官官房 著作権課 著作物流通推進室 企画調査係長の清田正郁氏は、「私的録音録画補償金制度については、基本的には縮小・廃止の方向にあり、今回文化庁から
「私的録音・録画補償金」問題、最終局面へ。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
数日前に朝日新聞がバルーンを打ち上げていた「私的録音録画補償金」問題で、予想通り、文化庁が見直し案を正式に提示したようである。 「文化庁は8日開いた文化審議会著作権分科会の小委員会で、著作権料（補償金）を録音機器などの価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」の見直し案を正式に提示した。急速に普及している「iPod」などのデジタル音楽プレーヤーやハードディスク内蔵ビデオレコーダーに新たに課金する一方、対象機器に一律に課金する制度自体を徐々に縮小する方向を明確に打ち出した。」（日本経済新聞2008年5月8日付夕刊・第1面） ここ数年の補償金をめぐる議論で、半ば「聖地」化していた「iPod」が前面に出ている記事だけに、多くの人々からの反発が予想されるところだが、個人的にはあの文化庁が自ら「徐々に縮小する方向」を打ち出した、という点を、多少は評価してあげても良いのではないかと思う*1。 ついでに
補償金の不平等性とマンション管理費 - 半可思惟
補償金の不平等性（俺のiPodにはミクとかCC音源しか入ってないぜ！みたいな人にも課金する）を肯定する著作権的な学説？として補償金≠マンションの管理費説がある。マンションの管理費ってエレベータの使用頻度が異なるのに1F住人も9F住人も同じ料金払ってるでしょ、みたいなロジック。 http://twitter.com/tsuda/statuses/805168795 なんて脆弱なロジック。だけどこれがただの議論ならマズイ比喩ということで「バーカ」のひとことで済むけど、法律の場合は一度法理論として認められちゃうとそれが事実となるからやっかい。 http://clip.buru.jp/post/33956200 マンションのエレベータ管理費の話を補足。「マンションの管理費ってエレベータの使用頻度が異なるのに1F住人も9F住人も同じ料金払ってる」のが肯定される根拠法は、建物の区分所有等に関する法律で
私的録音補償金が権利者の手元に渡るまで - P2Pとかその辺のお話@はてな
前のエントリで私のiPodはCCミュージックしか入ってねーぞバーロー、ということを言ってみたのだが*1、じゃあ、本当にCreative Commonsライセンスで提供されている楽曲に補償金が支払われないのだろうか*2。 その辺のことを知るためには、私的録音補償金がどのようなプロセスを経て権利者の手元に届いているのか、ということを理解しないといけないわけで、いろいろ調べてみました。ただ、ちょっとボリュームがありすぎるので、今回は私的録音補償金が権利者にわたるプロセスを概説するのみにとどめ、CCのお話はまた後日、ということにしたい。というか、私的録音補償金自体、説明しきれていない部分もあるので（その意味で未完なエントリでもあります）、できれば不明な点を補足してもらえればな、というところ。 ということで、今回は私的録音補償金の徴収を行うsarah（(社)私的録音補償金管理協会）についてから始まる
Culture First／カルチャーファースト：参考資料
「Cluture First ～はじめに文化ありき～」発表イベント > 配布資料 補償金制度が危機に瀕しています 私的なコピーの自由を支える私的録音録画補償金制度 私的なコピーを誰でも一定の秩序のもとに自由にできる環境を守っている私的録音録画補償金制度は、消費者のための制度です。この制度があるからこそ、音楽を聴くとき、テレビ番組を見るとき、お持ちの機器等へ私的なコピーが自由にできるのです。 そして、この補償金は、著作者などの権利者に還元され、新たな創作活動を支えるとともに、文化的事業にも使われています。 ところが、補償金制度が危機に瀕しています 文化先進諸国の中で日本の補償は最低水準 ●国民一人あたり年間補償金負担額 私的録音録画は増えているのに、録音も録画も補償金は減少!! ●私的録音補償金の推移 ●私的録画補償金の推移 権利者の保護レベルの急激な低下はなぜ起きた？ 新たに登場した私的録
コピーワンスの行方--権利者団体がJEITAへ質問状を提出
著作権を保護する権利者団体は11月9日、電子情報技術産業協会（以下JEITA）のデジタル私的録画補償金制度の見解に対して質問状を提出することを発表、内容に関する記者会見を行った。 デジタル私的録画問題は、現在のコピーワンスから新規格「ダビング10」（コピー9回とムーブ1回）へと緩和の方向にあり、その仕様や詳細の決定が待たれている状況にある。 しかしJEITAでは、10月に「私的録音録画問題に関する当協会の見解」として、「技術的にコピー制限されているデジタルコンテンツの複製は、著作権等に重大な経済的損失を与えるとは言えず、補償の対象とする必要はない」ことを発表、改めて意見書を提出する方針を明らかにした。 これを受け、デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と日本芸能実演家団体協議会加盟59団体は、JEITAへの質問状を作成、11月9日に発送するとしている。 質問状の内容は、ダビング10
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JASRACの2007年度著作権使用料は1,156億円、放送や音楽配信が好調
http://twitter.com/tsuda/statuses/807319522
iPodへの私的録音録画補償金の課金についてのアンケートを行っています。 - Copy&Copyright Diary
