「社員をうつ病に」社労士、処分取り消しと賠償求め提訴：朝日新聞デジタル
ブログに「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題する文章を載せたとして、愛知県社会保険労務士会から会員資格停止３年間の処分を受けた県内の社労士男性が、処分の取り消しと１００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしたことが２０日、わかった。 提訴は１日付。男性は昨秋、問題のある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。社労士会は「社労士の信用または品位を害する行為」だとして、昨年１２月に資格停止処分と退会勧告を出した。 訴状で男性側は、弁明の機会だった理事会の開催連絡が４日前と直前で、本人や弁護士が出席できなかったといい、「処分は弁明の機会が与えられないまま行われており違法」と主張している。また、ブログの内容も「必ずしも悪質とは言えず、処分は裁量権の逸脱だ」などと訴え、処分の取り消しを求めた。 社労士会は取材に対し、「会則にのっとって適切に対応しており、処分に違法な点はな
プレカリアートユニオン 非正規雇用でも若い世代の正社員でも組合を作って労働条件をよくしたい！
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IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ
IT人材数は現在91.9万人に対し、17.1万人不足している。2030年には78.9万人不足も予想される。経済産業省調べ。 経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測し
働く人として尊重されない 疲弊する非正規社員 - Yahoo!ニュース
長時間労働や過度なプレッシャー、あいまいな評価などによって追い詰められるうちに、人生や人格すべてを仕事に奪われ、自分が壊れてしまう「全人格労働」。これまで大企業と中小企業の正社員のケースを中心に、働く現場から聞こえてきた悲鳴に耳を傾けてきたが、最後は急増する「非正規雇用」。派遣社員や契約社員は、どのようにすり減っていくのか。(Yahoo!ニュース編集部/AERA編集部) 都内のPR会社に勤めて8年になる契約社員の男性（32）は、28歳の頃、結婚したいと思った派遣社員の女性がいた。プロポーズも受け入れてもらい、2人で頑張って働こうと決めたが、彼女の両親は婚約相手が正社員ではないと知った途端、「娘が苦労するのが目に見えている」と反対した。最初は「親を説得する」と言っていた彼女も、だんだんと会う回数が減っていき、2カ月後には「やっぱり親と縁は切れないから」と言い出し、破談になった。以来、恋愛に臆
日本は移民にとって魅力的な職場なのか？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
働き手不足から高まる移民論争。賛成派は人口減少社会での労働力確保に移民は欠かせないと期待し、反対派は仕事が奪われることや治安の悪化などを懸念する。そんな議論の前提として、「日本で働くこと」は、外国人にどれだけ魅力を感じてもらえるのか、三菱総研の宮下友海研究員に解説してもらった。 １．働き手不足から高まる移民論争 １９９５年の８７２６万人をピークに、日本の労働力の中心となる生産年齢人口（１５～６４歳の人口）は減少している。２０１４年時点では７７８５万人と、ピークから９４１万人余り減少した（総務省統計局「人口推計 各年１０月１日現在人口」より）。こうした中で、外国からの働き手の受け入れを主張する声も多い。経団連でも１５年の夏季フォーラムで「移民」の受け入れについて、「移民に頼らざるを得ない。（閉じている）ドアを開けにいかないといけない」（日経電子版２０１５年７月２３日付）などと言及している。
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ブラック企業社畜マンにありがちなこと - 涙拭けよ
やあ、僕だよ。 今日はブラック企業社畜マンのお話だよ。 社畜のススメ (新潮新書) posted with カエレバ 藤本 篤志 新潮社 2011-11 Amazonで探す 楽天市場で探す エリート社畜の１日 〜４時〜 ・・・むくり彡(ﾟ)(ﾟ) 深夜１時になんとか床に就いたが、体が痛くて眠れなかった。 ２０分おきに悪夢と体の痛さで目が覚める。 ふう、今日も元気に出勤や彡(ﾟ)(ﾟ) 〜５時出勤〜 はあ、今日も辛いなあ彡(ﾟ)(ﾟ) 長い１日になりそうだ。 昨日も２２時まで会社に居たなあ。 １７時間も会社に居たのかあ。 休憩はほとんど取れなかったなあ。 はあ彡(ﾟ)(ﾟ) 〜労働開始〜 ワイ お早うございまーす彡(ﾟ)(ﾟ) エリートブラック社員 ゴルァ！守形！もっと叫べ！ パート怒鳴って仕事早くやらせろ！ ワイ ヒエッ彡()() 〜１０時頃〜 突然わけもなく涙が流れ始める 〜１３時〜 ワ
過労死ライン超え ２割余の企業で | NHKニュース
長時間労働の問題について厚生労働省が調査した結果、「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて残業をした従業員がいる企業は、全体の２割余りに上り、なかでも従業員が１０００人以上の企業では６割近くに上っていることが分かりました。 それによりますと、国が労災認定の基準とし「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて残業をした従業員がいる企業の割合は２２．７％でした。なかでも従業員が１０００人以上の比較的規模の大きい企業では５６．９％に上りました。 業種別では、情報通信業が４４．４％と最も割合が高く、次いで、学術研究、専門・技術サービス業が４０．５％、運輸業、郵便業が３８．４％などとなっています。また、従業員に対する調査では、残業時間が長いほど疲れがたまりやすい傾向がみられたということです。 厚生労働省は「運送業やＩＴ企業など過労死が多いと指摘されている業種について、さらに深掘りして調査するとと
｢働いても幸せになれない日本｣に生きる若者
団塊世代は、年金不足と老老介護で貧困化。若者は低賃金で使いつぶされ貧困化……。昨年頃から顕在化し、広がってきた貧困問題。年配層や女性たちの苦しみも多々あるけれど、若者の実状はひどくなるばかりだ。 若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境 藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。 私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。 にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、
同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決：朝日新聞デジタル
定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。 労働契約法２０条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。 判決によると、３人は同社に２１～３４年間、正
時短社員と残業してバリバリ働く社員を、同基準で評価するには？──リクルート社員60名が青野社長に働き方の疑問をぶつけた | サイボウズ式
場所にとらわれない働き方への挑戦や、時間当たりの生産性を向上させる施策など、働き方変革に積極的に取り組んでいるリクルートグループ（以下リクルート）の社員60名と、これからの働き方を考えるイベントを開催しました。 働き方の変革を考えた時にぶつかる、「子育てや介護で16時に帰る社員と、残業してもバリバリ働きたいという社員を同じ基準で評価するにはどうしたらいい？」「上司が時短だと困らない？」「夫の働き方が古いけど、どうしたらいい？」などの疑問にサイボウズの青野社長が答えました。 会社を辞めたいと社長に告げた社員が、その年MVPに選ばれたわけ まず、サイボウズ株式会社（以下サイボウズ）社長の青野が自著『チームのことだけ、考えた。』をもとに特別講演を行いました。 私が社長を引き継いだ2005年に、サイボウズの離職率は28%という衝撃的な数字にまで上がってしまった。社員の採用と教育にはかなりのお金がか
被災者の疑問「そういえば自衛隊員がご飯を食べているのを見たことがない…」→衝撃の真実が明らかに
どうしても食料と水が不足してしまう被災地にて、食料を持って救助に駆けつけた自衛隊員は被災者に温かいご飯をつくって配る。だが、被災者によると自衛隊員たちがご飯を食べているところを一度も見たことがないという…。 一体、自衛隊の人たちは現地にてどこで何を食べているのか？厳しい規則があるようで、子供からの差し入れも受け取らなかった。 言うまでもなく自衛隊員たちも人間なのだから何かを食べないと活動できない。ただ、現地でつくった温かいご飯は全て被災者に配ってしまい、当の本人たちの分は全く残らないという。 この疑問について、これまでメディアに取り上げられなかった真実が、4/19に明かされ周囲がどよめいた。そんなことをしていたのか！ 急いで現場に駆けつけた隊員はすぐにご飯をつくる準備を始め、大きな調理器具を使って数百人単位の調理に集中する。そして長蛇の列を長い時間をかけてさばいてから車に戻り、持参した缶詰
社員のワークスタイル変革の加速に向けて就業規則を変更 - News Center Japan
[2016年5月6日] 「在宅勤務制度」を廃止し、新たに「テレワーク勤務制度」を導入 同時に、フレックスタイム制度のコアタイムを廃止 日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：平野 拓也）は、日本における事業開始30周年（注）を迎え、社員の「ワークスタイル変革」をより一層推進するために、5月1日付けで以下のように就業規則を変更しました。 ● これまでの「在宅勤務制度」を廃止し、新たに「テレワーク勤務制度」を導入 ● フレックスタイム制度において、コアタイムの廃止 これらの制度の見直しにより、社員がこれまで以上に時間や場所にとらわれない最先端の働き方を追求し、より一層の業務効率・生産性の向上、社員の「働きがい」の向上を目指します。そして、自社の経験とノウハウを、お客様にも共有させていただき、お客様の「ワークスタイル変革」のお役に立ちたいと考えています。 ◇ 2011年2
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
残業代ゼロ法案について色々調べてみたら、ブラック企業の合法化法案でした。残業代だけの問題じゃない。労働基準法を実質的に廃止する法案でした。
このまとめをお読み頂いたあとは、先日とうとう国会の審議入りしてしまった、「派遣法改正」についてのまとめも併せてご覧下さい。『残業代ゼロ法案』と密接な関係があります。 http://t.co/hFWMpyAfps 『残業代ゼロ法案』という名前(通称)のせいか、「残業代が無くなるだけ」の単純な法案だと『誤解』している人が非常に多いようです。でも、この法案はそんな単純なものでは有りません。はるかに酷い法案だという事を順を追って解説していきます。 S_Shimizu @cao58020 【残業代ゼロ法案①】嘘ばかりの報道に騙されてませんか。 多くのメディアは、「成果に応じて賃金を支払う新たな制度」と報じ、成果型労働制と書かれていますが、法案のどこにも『成果に応じて報酬が払われる』なんて書かれていないんです。つまり嘘！ ただの「定額働かせ放題」制度です。(続) 2015-05-04 22:32:55
塾のブラックバイト、厚労省が改善要請 違法な例示す：朝日新聞デジタル
大学生らを酷使する「ブラックバイト」の問題で、厚生労働省が学習塾業界に、適正に賃金を支払うよう異例の要請をしていたことがわかった。「未払い賃金がある」といった相談が労働組合などに相次いでおり、業界全体で改善に取り組むよう求めている。 講師らが授業時間の前後に働かされているのに賃金が支払われていない事例があり、厚労省が調べていた。残業の割増賃金を支払わなかったり、時給が最低賃金を下回ったりする例もあったという。 厚労省は具体的な件数を公表していないが、労働基準法や最低賃金法の違反事例も目立つとして、塾業界で不適切な労務管理が広まっている可能性があると判断。労働基準局長からの改善の要請文を、全国学習塾協会や私塾協同組合連合会など関係７団体に３月末に送った。 要請文では、労働基準監督署が実際に指導した違法なケースを例示している。授業後に生徒からの質問対応をさせる際に、時間給ではなく一律「１００円
再就職、早期なら手当増 厚労省、失業長期化を回避 来年から、一時金1割上げ - 日本経済新聞
厚生労働省は若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすため、雇用保険の失業手当（総合2面きょうのことば）を見直す。短い間隔で再就職する人への手当を2017年1月から引き上げる。失業が長引くほど技能の衰えなどで復職が難しくなる。非正規も含む人々の就業意欲を高め、労働市場への早期復帰を後押しする。
信用失墜行為：停職中に旅行でカニ食べ投稿、懲戒免職に | 毎日新聞
岐阜・池田町の３０歳女性主事 フェイスブックに 停職期間中に不適切な内容をフェイスブックに投稿したとして、岐阜県池田町は２日、同町民生部住民課の女性主事（３０）を地方公務員法（信用失墜行為の禁止）違反に当たるとして懲戒免職にした。免職処分について、田口貴弘総務部長は「反省すべき停職期間中に町の信頼を損なう行為をした責任を重くとらえた。反省の様子も…
賃金カットで労組と交渉＝軽生産の1300人対象―三菱自 （時事通信） - Yahoo!ニュース
三菱自動車が、主力工場の水島製作所（岡山県倉敷市）で軽自動車の生産を担当する従業員約1300人の賃金カットについて、労働組合側と交渉していることが1日、分かった。三菱自は燃費データ不正問題を受け、4月20日午後から軽の生産ラインを止め、約1300人の従業員を自宅待機としている。日本の自動車メーカーがこうした形で賃金カットに踏み込むのは異例だ。 賃金のカット幅は交渉中。軽の生産再開のめどは立っておらず、生産停止は数カ月は続く見込みだ。
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日本人の残業、元凶は「家に帰りたくない」人たち - 日本経済新聞
