埼玉 越谷 消防職員がAVに出演し約25万円の報酬 懲戒処分に | NHK
埼玉県越谷市の消防職員がアダルトビデオに出演しておよそ25万円の報酬を得ていたとして、市の消防局は22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 処分を受けたのは越谷市消防局大相模分署に所属し、火事現場で消火活動などを担当していた26歳の男性消防副士長です。 越谷市消防局によりますと4月上旬、市のホームページの問い合わせフォームに「職員がアダルトビデオに出演しているのではないか」と匿名の指摘が寄せられました。 本人に聞き取ったところ、2022年12月以降、大阪などで5回撮影に参加し、およそ25万円の報酬を受け取っていたと説明したため、22日付けで停職6か月の懲戒処分としました。 仕事が休みの日に撮影に参加していたと話し、動機について「車のローンなどがありお金に困っていた」と説明しているということです。 越谷市消防局の中井淳 消防長は「公務員として住民の信頼を大きく損なう行為で心よりおわび申し
静岡 川勝知事 辞職の意向表明 不適切発言の批判受けた会見で | NHK
静岡県の川勝知事は1日、県の新人職員に訓示し、この中で「県庁というのは別のことばで言うとシンクタンクです。毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたりするのとは違って、基本的に皆さんは知性が高い方たちです」などと発言しました。 この発言が、職業差別発言とも捉えられかねないとして波紋が広がり県には、批判や苦情などが殺到しました。 県の広聴広報課によりますと、2日午後5時までに電話やメールなどで430件、寄せられ「発言は許せない」とか「農業をばかにしているのではないか」など、すべて否定的な意見だということです。 こうした状況を受けて、川勝知事は2日午後6時から、静岡県庁で記者会見しました。 川勝知事は冒頭で、1日に発言した内容の真意を問われたのに対し「職業差別は皆無です。職業に貴せんはないというのは基本的な考え方です。新規職員として入庁した方々への歓迎と励ましのことばが、何か問題発言があったかのごとき
大阪 大学生死亡 ビルから転落か 強盗致死疑いで中学生2人逮捕 | NHK
先月、大阪 中央区の路上で20代の男子大学生が死亡しているのが見つかりました。警察は、大学生が直前に中学生3人に脅され、逃げている最中にビルから転落した疑いがあるとして、3人のうち男女2人を強盗致死の疑いで逮捕し、当時13歳だった少年を児童相談所に通告しました。このうち1人は逮捕前の事情聴取に対し「金をとるつもりだった」と話していたということです。 警察によりますと、先月12日、大阪 中央区瓦屋町の路上で、滋賀県草津市の大学生、太田岳さん（22）が倒れているのが見つかりました。 全身を強く打っていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。 近くのビルから転落したとみられるということです。 警察が調べたところ、近くの7階建てのビルから隣の4階建てのビルの屋上に飛び移った形跡があったほか、転落する直前とみられる時間帯に若い女性と歩いている様子が防犯カメラに写っていたということで、警察は事件に巻き
ウーバーイーツ 6日から都内一部地域で自律走行ロボット導入へ | NHK
宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。 ウーバーイーツが5日公開したのは、6つの車輪がついた自律走行する小型のロボットで、6日から東京 日本橋のエリアの2つの店舗に導入されます。 導入は、アメリカに続き世界で2か国目となります。 注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形でサービスを開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。 雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。 Uber Eats Japanのアルビン・ウー マーケットオペレーションディレクターは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要
中小企業の賃上げ水準低下 価格転嫁の難しさが賃上げの妨げに | NHK
ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.
JRで線路のケーブル100本以上が切断 一時運転見合わせも 山口 | NHK
山口県内のJRの2つの路線で7日から8日にかけて、レールのつなぎ目に取り付けられている金属製のケーブルが相次いで切断されているのが見つかり、一時、運転を見合わせるなどの影響が出ました。JRの関係者によりますと、切断されたケーブルは100本以上にのぼるということで、警察はJRから通報を受けて調べを進めています。 JR西日本によりますと、8日午後7時20分ごろ、山口市内にあるJR宇部線の阿知須駅の構内で、レールのつなぎ目に取り付けられている「レールボンド」と呼ばれる銅製のケーブルが複数か所で切断されているのが見つかりました。 ケーブルはレールに電流を流すために設置されていますが、レールに固定されている両端の部分が切断され、持ち去られていたということです。 ケーブルの復旧作業を行うため、JR宇部線は新山口駅と宇部駅の間で終日、運転を見合わせました。 山口県内では7日と8日にも、JR山陽本線で線路
10万頭の犬が行き場を失う？手放される“繁殖引退犬” | NHK | WEB特集
「ワンワン！」「キャンキャン！」 たくさんのケージの中から、大小さまざまな種類の犬がこちらを見つめる。 ここはペットショップ？？ いいえ、ここは犬を保護するシェルターです。 保護されているといっても、野犬や飼育放棄された犬ではありません。ペットショップなどで販売される子犬たちを産むために飼育されていた「繁殖引退犬」。ブリーダーのもとで子犬を産み、その役目を終えて手放された犬たちです。 その数は10万頭にのぼるとの試算も。ペット業界を巡って異常事態が起きています。（おはよう日本ディレクター 村田裕史、竹内春佳）
コロナ 新変異ウイルス「JN.1」検出急増 年末年始に感染対策を | NHK
新型コロナウイルスの「JN.1」はオミクロン株の一種で、2022年に国内でも広がっていた「BA.2」系統のウイルスがさらに変異したものです。 世界各地でこの変異ウイルスが検出される割合が急増していることから、WHO＝世界保健機関は、12月18日に「VOI＝注目すべき変異ウイルス」に指定しました。 日本国内でも11月頃から増加し、国立感染症研究所によりますと、「JN.1」が検出される割合は12月3日までの1週間で11.6％でしたが、今週の時点では31％に急増していると推定されています。 新たな変異ウイルスの特徴について、WHOは免疫を逃避する能力が高まっている可能性があるとしている一方、入院や重症化のリスクが高くなっているという報告はないとしています。 海外の感染状況に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「JN.1の割合が増えている国では感染者数が急に増えているところもある。国内でも感染者
技能実習生制度を廃止 「育成就労制度」に名称変更 最終報告書 | NHK
厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と
空港業務担う業者の労働組合 来月から時間外労働せずと通告 | NHK
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ
長野 小布施町 職員相次ぎ死亡“職員削減で長時間勤務”第三者委 | NHK
令和2年度からの2年間に、長野県小布施町の職員合わせて5人が、自殺や病死などで相次いで死亡したことをめぐり、町が設置した第三者委員会は、このうち4人について、職員数の削減による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとする報告書をまとめました。 小布施町では、令和2年度からの2年間に、職員3人がみずから命を絶ったほか、2人が病気によって死亡しました。 これを受けて町が設置した第三者委員会は、以前から持病があった1人を除く4人の勤務状況などを調べてきました。 11月1日に公表された調査報告書によりますと、4人については、職員数の不足による長時間勤務が常態化し、健康管理に問題があったとしています。 中には、亡くなる前の時間外勤務が2か月連続でおよそ100時間に上った職員や、定期健康診断を受けていなかった職員もいたいうことです。 また、職員2人については、上司らが心身の状態悪化を認識していた
岸田首相「過去2年間の税増収分を国民に還元すべき」党役員会 | NHK
岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。
鳥取県でスーパー閉店相次ぐ “買い物弱者” 都会でも急増 | NHK
「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店
サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
バス運転手 2030年度に3万6000人不足か 2024年問題とは？背景は？ | NHK
運転手の不足などで全国でバスの減便が相次ぐ中、業界団体は2030年度には3万6000人の運転手が不足するという試算をまとめました。 運転手不足に拍車をかけるとされているのが「2024年問題」。運転手の環境を改善するため、来年4月から労働時間の上限が引き下げられることなどが決まっていて、どう対応するかが各地のバス会社の課題となっています。 目次 「このままではヤバい」 バス事業120年も迫る“2024年問題”とは
墓 放置でどうなる？無縁墓 荒廃や倒壊も…全国半数以上の自治体で | NHK
広大な墓地の一角に積み上がる墓石。 名前が刻まれたものもありますが、すべて引き継ぐ人がいなくって放置された墓です。 こうした「無縁墓」が全国の公営墓地にあるものの整理は進まず、自治体が苦慮している実態が総務省の調査でわかりました。 墓は住民の身近な場所にもあり、影響は今後、深刻になっていくと言います。 （社会部 記者 飯田耕太） 公営の「無縁墓」自治体が対応苦慮 高齢化や核家族化が進む中、総務省が全国の公営墓地の状況について初めて調査を行ったところ、引き継ぐ人がいなくなって放置され、「無縁化」した墓があると答えた自治体が半数以上にのぼりました。 自治体が墓石を撤去する際の取り扱いについては法律などに規定がなく、管理する自治体が対応に苦慮している実態が浮き彫りになりました。 総務省行政評価局が行った調査によりますと、公営墓地があると確認できた全国765の市町村のうち、58.2％にあたる445
東電本社で国産ホタテなど販売会 中国の水産物輸入停止受け | NHK
福島第一原発の処理水の放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなか、東京電力の本社で輸入停止の影響を受けている国産のホタテなどの販売会が開かれました。 東京電力は、福島県産の農産品などの消費を後押ししようと、社員を対象にした販売会を定期的に行っていて、13日も本社の会場には、桃や梨などの農産品をはじめ、200品目余りが並びました。 さらに今回は処理水の放出後、中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことを受けて、大きな影響を受けている国産のホタテの加工品も新たに販売されています。 ホタテや日本酒などを購入した男性社員は「処理水に関して社内でも情報発信をしているが、社員としても地元の食品を購入することで少しでも協力できればと思います」と話していました。 販売会に参加した東京電力の小早川智明社長は「私もホタテを試食したが、非常に好評で売り切れになった。これからも風評に打ち
「ホーユー」社長 “思うように価格転嫁が進められず” | NHK
全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにし
岸田首相 最低賃金2030年代半ばまでに1500円に 新たな目標表明 | NHK
物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか
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自転車「青切符」導入へ 反則金は5000円から1万2000円程度想定 | NHK
