誹謗中傷されたのでツイッターで騒いでみたら20万円で示談になった話｜コミさん
最近のツイッターランドはとても殺伐としていますね。 先日に某テレビ番組で出演していた女性がSNSからの誹謗中傷によって傷付き自殺してしまったという件もありました。 SNSは表現の自由が最大限に発揮できます。 しかし、SNSではどうも画面の向こう側にいるのが生身の人間だということを理解せず好き勝手に言ってしまう人がいるようです。 非常に嘆かわしい話です。 さて、もし仮に誹謗中傷されたときはどのように対応するのがベストなんでしょう。 泣き寝入り？逆に相手に執拗に嫌がらせをしてみる？ ぼくがとった行動はというと、法律事務所に相談です。 そして、結果的に20万円の示談金をもって加害者の方と示談するに至りました。 先日の誹謗中傷の件で、あれから本人に直接DMで謝罪いただき、損害賠償請求は取りやめて示談金を20万円として示談で解決することにしました！ みんなインターネットで誹謗中傷しちゃダメだよ！ —
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
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