神戸市の現場担当者が語る、「10万円給付金」大量処理ができるまで | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
全ての国民に10万円が支給される「特別定額給付金」は、人口の多い大都市などでは、支給までに時間がかかっている。 約152万人の住民が暮らす神戸市では、対象となる世帯が76万4063件。5月1日からオンライン申請、14日から郵送での申請書の送付を始め、5月18日に初めての振込を行った。とはいえ、6月9日までの22日間で完了したのは、3万5988件に過ぎなかった。 ところが、6月10日、たった1日で7万4560件という大規模な振込を行った。さらに、11日以降も1日約4万5000件のペースで振込を続けている。 このような大量の処理は、どのように実現したのか。神戸市の特別定額給付金担当課長の浦川稔弘、給付金事務の委託先であるパーソルテンプスタッフの藤原理絵に、その舞台裏を聞いた。 神戸市の特別定額給付金担当課長の浦川稔弘、パーソルテンプスタッフの藤原理絵 オンライン申請に問題あり 浦川はまず「個人
新型コロナ地方交付金3兆円を狙う｢ハイエナコンサル｣ 地方は8割外注､その半分は東京へ
今回の補正予算で、地方には3兆円という巨額のお金が渡される。だがこのお金を目当てに「地方に害悪をもたらしかねない人たち」がうごめいている 新型コロナショックから立ち直り、どこまで経済を回復させることができるのか。まさにこれが喫緊の課題ですが、地方においては今後注意しなくてはならないことがあります。それは国から地方に配られる「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用方法です。 地方は8割外注、うち半分を｢東京のコンサル｣が受注 まず4月22日に閣議決定された1兆円の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（1次補正予算）は4月末に成立しました。 その後さらに2兆円の増額要請が全国知事会などからも出され、6月12日に第2次補正予算が成立しました。つまり、なんと合計3兆円の交付金が、地方のために使われることになります。 実はこの巨額のお金の活用を巡って、全国各地の自治体関
緊急事態宣言、全国に 首相「大型連休の移動最小に」 13都道府県は重点的に対応 5月6日まで - 日本経済新聞
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を全国に広げると表明した。都市部から地方への人の移動などで感染が全国にまん延する恐れがあるためだ。既に宣言の対象にしていた東京など7都府県と同様、期間は5月6日まで。全国の知事が法的根拠に基づき外出自粛などを要請できる。国を挙げて感染拡大防止に取り組む。専門家で構成する諮問委員会の意見を受け、政府の対策本部が決定した。
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