英国と貿易交渉で大筋合意、来年1月1日の発効目指す＝茂木外相
９月１１日、茂木敏充外相は１１日、日本と英国の新たな経済連携協定を巡る交渉が大筋合意に達したと発表した。ラーブ外相との会談、東京で２月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 茂木敏充外相は１１日、日本と英国の新たな経済連携協定を巡る交渉が大筋合意に達したと発表した。両政府は、来年１月１日の発効を目指すという。この協定により、日本への輸出品の９９％が無関税になる。 菅義偉官房長官は１１日午後の会見で、新たな日英協定が年末までに締結されれば、「日系企業のビジネスの継続性が確保されることになる」と評価。良好な日英関係を強化し、さらに進化させるための重要な基盤になると語った。 ＊内容を追加します。 (竹中清 田中志保 石田仁志)
令和2年8月28日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和2年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
【安倍総理冒頭発言】 猛暑が続く中、国民の皆様にはコロナウイルス対策、そして熱中症対策、ダブルの対策に万全を期していただいておりますこと、国や地方自治体から様々な要請に対して、自治体の様々な要請に対して御協力を頂いておりますことに心から感謝申し上げます。 コロナウイルス対策につきましては、今年の１月から正体不明の敵と悪戦苦闘する中、少しでも感染を抑え、極力重症化を防ぎ、そして国民の命を守るため、その時々の知見の中で最善の努力を重ねてきたつもりであります。それでも、残念ながら多くの方々が新型コロナウイルスにより命を落とされました。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 今この瞬間も患者の治療に全力を尽くしてくださっている医療従事者の皆様にも、重ねて御礼申し上げます。 本日、夏から秋、そして冬の到来を見据えた今後のコロナ対策を決定いたしました。この半年で多くのことが分かっ
首相「速やかに追加措置」 期限待たずに解除も 緊急事態宣言31日まで延長 - 日本経済新聞
政府は4日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を6日から31日に延長すると正式決定した。安倍晋三首相は記者会見で、専門家の分析次第では期限を待たずに解除する考えを示した。予定通りに緊急事態を終えられなかったと陳謝し、追加の対策を検討すると表明した。緊急事態宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で規定する。宣言の延長は4日に発効した。あわせて政府の新型コロナ対
「緊急事態宣言」延長は国民のせいか 経済的補償なく進んだ政権の責任は（47NEWS） - Yahoo!ニュース
取材対応を前にマスクを外す安倍首相。緊急事態宣言の延長を「４日に決定したい」と表明した＝１日午後、首相官邸 新型コロナウイルスへの対応をめぐり安倍政権が発令した緊急事態宣言は、当初の目標だった「５月６日解除」を断念せざるを得なくなった。１日の政府専門家会議では「全国で１カ月の延長が必要」との方針で意見が一致したと報じられている。最初に東京など７都府県に宣言を発令した際に安倍晋三首相が自ら掲げた「２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせる」という目標を十分に達成できず、結果として宣言延長に追い込まれたのだ。 【写真】中国の医師や看護師の女性たちが丸刈りにされる 結果を出せなかった政権自身の責任を、彼らはどう考えているのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果た
春の叙勲 4181人が受章 外国人叙勲ではビル・ゲイツさんも | NHKニュース
ことしの「春の叙勲」の受章者が発表され、各界で功労のあった合わせて4181人が受章することになりました。 また、「旭日重光章」と「瑞宝重光章」が合わせて38人、「旭日中綬章」と「瑞宝中綬章」が合わせて348人、「旭日小綬章」と「瑞宝小綬章」が合わせて953人など、全体で4181人となっています。 このうち民間からの受章者は1944人と、全体の46.5％を占めているほか、女性の受章者は412人と全体の9.9％となっていて、女性は今の制度になった平成15年秋以降で最も多い人数となっています。
年金、新年度「実質目減り」 介護保険料は大幅増も - 日本経済新聞
もうすぐ4月。新年度入りに伴って、シニアが受け取る公的年金の金額や現役世代らが納める社会保険料などが切り替わる。これらの改定は、世帯収入の増減やそれを踏まえた消費動向にも影響してくる。いつどうなるかを知り、家計の運営に生かしたい。
東京五輪「中止・延期」で宙に浮く「費やされた経費」の数々
新型コロナウイルスの猛威によって、4か月後に迫った東京五輪の「延期」もしくは「中止」が現実味を帯びてきた。しかし、政府、東京都、組織委員会の誰もそれを言い出さない。いや、無駄になる膨大な費用を考えれば、責任を負うのが恐ろしくて口に出せないのかもしれない。東京五輪のために費やされた多額のカネを紐解いてみよう。 ●大会招致費：88億円 2013年9月、東京開催が決まり腰を浮かして喜ぶ安倍晋三首相、森喜朗・組織委員会会長、猪瀬直樹都知事の3人の姿を覚えている人も多いだろう。招致のためのお金は多岐にわたり、海外のコンサルティング会社に2億3000万円の支払いが発覚して非難を浴びた。 ●新国立競技場 建設費：約1569億円
新たな日米貿易協定 米大統領は来週署名の方針 | NHKニュース
日米の新たな貿易協定の発効に向け、日本側の手続きが進んだことを受けて、アメリカ政府は来週、トランプ大統領が協定発効のための文書に署名する方針を明らかにしました。ただ、より広い範囲の協定を結ぶため、来年はじめから次の協議を始める意欲も示しています。 日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、４日参議院本会議で採決が行われ、可決・承認されました。 これについてアメリカ側の交渉責任者のライトハイザー通商代表は、４日、声明を発表し、「重要な貿易協定を承認した日本の迅速な行動を評価する」と歓迎しました。そのうえで、来年１月１日の協定の発効を目指して、来週、トランプ大統領が、関連する文書に署名する方針を明らかにしました。 一方、ライトハイザー通商代表は声明で「より広い範囲の貿易協定を結ぶため、来年はじめに協議を開始する」として次の協議を始める意欲も示しました。 また、トランプ大統領も４日、訪問先の
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
アベノマスク、給付金ピンハネ…安倍政権「デタラメすぎる血税の使い方」 - ライブドアニュース
日米会談で圧力か 安倍首相“トランプ盲従”経済再開へ疾走｜日刊ゲンダイDIGITAL
新型コロナで解雇1万人に迫る 緊急事態後の4月から急増 厚労省「今後拡大も」 | 毎日新聞
笑われ男＠只今、調査中につき… on Twitter: "”トランプ米政権は新型コロナウイルスワクチンの迅速な開発に向け、第２次世界大戦時の原子爆弾開発プロジェクト「マンハッタン計画」のように官民を総動員する「オペレーション・ワープ・スピード（超高速作戦）」を計画している。” https://t.co/YtnHJJnwpG"
安倍首相が予算委員会室でマスク外すシーンが…SNSでも非難ごうごう「何だよこれ！」「これはいかん」：中日スポーツ・東京中日スポーツ