ひょうご経済＋｜経済｜パソナ南部代表、淡路島に本社機能移転「コロナで決断 将来は船の上に本社も」
２０２４年５月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約１２００人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表（６８）の言葉から探ってみたい。（上田勇紀） Ｑ まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約４６００人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約１８００人。今回の移動対象は、この１８００人のうちの約１２００人という。 Ａ 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約４００人来ます。その１年後までに４００人、さらに１年後までに４００人というような形を考えている（南部代表、以下同） Ｑ 行政を含めて関心が高いのは、１２００人がどこに住むのか、ということ。少子高齢
菅 義偉・官房長官の叩き上げ人生録【1】
「脱派閥」と「世襲打破」を唱える菅義偉官房長官は自民党でも異色の存在だった。派閥を渡り歩き、安倍政権を支える官房長官に駆け上がった政治家の力の源泉を探る。 「官邸主導」を支える菅官房長官 3月14日、内閣人事局の新設を柱とする公務員制度改革関連法案が衆議院本会議で可決された。今国会での成立は確実で、夏の人事から首相や官房長官、各閣僚の協議で各省庁の幹部人事を決める新制度がスタートする。 伝統的な自己完結人事を死守したい霞が関の官僚機構や「強すぎる官邸主導」を懸念する自民党内の反対を押し切って、新しい国家公務員制度づくりに指導力を発揮してきたのは、安倍晋三首相の最側近で「政権の要」と呼ばれる菅義偉（よしひで）官房長官である。 第二次安倍内閣の発足直後の2013年1月、アルジェリア人質事件に遭遇したとき、前例がないと難色を示す防衛省の抵抗を跳ね返して、邦人救出のために政府専用機の派遣を命じた。
竹中平蔵 on Twitter: "都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。"
都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない。東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある。
池田清彦氏 竹中平蔵氏の「都の資産売却」ツイートに疑問/デイリースポーツ online
池田清彦氏 竹中平蔵氏の「都の資産売却」ツイートに疑問 拡大 フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」（水曜、後９・００）に出演する生物学者の池田清彦氏が３日深夜、ツイッターに投稿。竹中平蔵パソナグループ会長のツイートに疑問を呈した。 竹中氏は２日に「都知事選が終盤を迎えているが、重要政策が議論されていない」と指摘。「東京都の巨額の資産を市場で売却することだ。イギリスでは、サッチャーによって国有企業が資産市場に売りに出された。結果的にそれが、資産市場を活性化させ、シティが世界一の金融センターになった。東京都には、売れる資産が山ほどある」と投稿した。 これについて池田氏は「人口減少社会では、長期的にはグローバルキャピタリズムが潰れるのは、ほぼ自明ですが、最後の悪あがきで、公共的なインフラを安く騙し取って、延命を計るつもりですね。所詮、回光返照に過ぎないのですが、大多数の人にとっては迷惑この上ない」
竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
国有林の民間開放にちらつく竹中平蔵氏の影 “名代”元補佐官が法改正議論に参加 | 毎日新聞
国有林で最長50年間の伐採権を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、4月に施行される。安倍政権は林業の活性化を掲げるが、国有林の大規模開放による荒廃の懸念も消えていない。毎日新聞は、林野庁などが2018年末に法改正の詳細を検討した会合の記録文書を、情報公開請求で入手。辞任した元官房長官補佐官が議論に参加するなどの不可解な構図や、政権内の綱引きが浮かんだ。【杉本修作、寺田剛】
新型コロナウイルスによる経済危機に竹中平蔵氏「ベーシックインカムのような、個人への保障を」 | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
エンタテインメント業界や旅行業界を始めとして、様々な業種が苦しい状況に陥っている中、政府はイベント等の自粛要請を継続することになった。3月19日のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、経済学者の竹中平蔵氏と橋下徹氏が新型コロナウイルスの経済への影響、そして支援策について議論を深めた。 竹中：橋下さんもそうだと思うが、私も講演がいっぱいキャンセルになっている。政府が自粛を要請するのは仕方ないと思うが、それに対する民間の反応が異常だと思う。まるで“魔女狩り”みたいになっていて、“これをやったら後で文句を言われる”からと萎縮しているところが気になる。日本の場合、右にならえ、政府の言うことを聞いていれば安心だというのが行きすぎていると思う。申し訳ないが、またそれをテレビのワイドショーが煽っている。
第1章 「国のIRの場」としてのダボス会議
竹中さんとダボス会議の出会いは、経済学者として活躍されていた時のこと。それ以来、ダボス会議に参加し続けられ、現在は運営側の立場として関わっていらっしゃいます。今回は、ダボス会議とはどのような意味をもつ場なのかについて、お話いただきます。 ダボス会議は参加者一人ひとりが主役である 竹中さんは、2007年から「ダボス会議（世界経済フォーラム World Economic Forum）」の「ボード・オブ・トラスティ（理事会）」のメンバーでいらっしゃいます。理事の役割というのは、どういうものなのでしょうか。 竹中 ダボス会議には、「ボード・オブ・トラスティ（理事会）」とは別に、執行部として「マネージング・ボード」という組織があります。「ボード・オブ・トラスティ」は、企業でいえば「取締役会」の役割です。つまり、執行部である「マネージング・ボード」のモニタリングをする役割ですね。 ダボス会議の理事の仕
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竹中平蔵｢コロナ問題､日本はプロアクティブに動くべき｣国に欠けた視点とは "オリンピック中止シナリオ"を語る
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ
五輪で「時給1600円」の派遣募集 ボランティアと何が違う？
募集職種は「競技会場運営」や「英語を生かした訪日関係者との調整役」「医師のサポート」など、ボランティアが担う仕事とほとんど同じように見える。にもかかわらず、時給1600円から募集していることから、ネット上などで「ボランティアと同じような仕事なのに扱いが違うのはなぜなのか」「純粋な気持ちでボランティアに応募してしまった人はどうなるのか」といった声が相次いでいる。 実際、同じ仕事なのか。同じ仕事なのに待遇に差をつければ不公平感が残る。 大会組織委員会は「同じ仕事ではない」と説明する。「今回募集したのは、組織委員会の職員として働いてくれる人。来年2月から順次、組織委員会の職員として五輪に向けた準備をしてもらい、五輪期間中はボランティアのまとめ役になってくれる人を想定している」。ボランティアよりも語学力などにおいて高度なレベルが求められるという。 勤務形態はシフト制。2～6月は1日7時間45分勤務
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パソナ、本社機能を淡路島に移転へ 9月から段階的に 1200人対象 | 毎日新聞
持続化給付金だけじゃない、日本の至る所にちらつく「竹中平蔵氏の影」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に（2020年5月30日）｜BIGLOBEニュース
いす on Twitter: "竹中平蔵 「現金給付は必要、戦争状態だから殆どの国でやってる これは救急措置で需要喚起は別に 全員にマイナンバー紐付けで確定申告と年末調整で所得ある人には返させる 政府小切手をマスクの封筒の中に入れれば良い FRBは250兆円の資… https://t.co/bgFxhC5jcu"
竹中平蔵が語る、東京が世界一の都市になるために克服すべき「3つのポイント」 | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
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