防衛省 「電子戦」専門部隊 来年度全国6か所に新設へ | 自衛隊 | NHKニュース
近年、軍事上の重要性が増している電磁波をめぐる作戦「電子戦」への対応を強化するため、防衛省は来年度、全国6か所の駐屯地に専門の部隊を新設する方針を決めました。 陸上自衛隊は北海道に専門の部隊を持ち、今年度中に熊本県にも80人規模の部隊を新たに設置する予定ですが、さらに対応を強化するため、来年度、全国6か所の駐屯地に「電子戦」の専門部隊を新設することを決めました。 司令部機能を持つ部隊が置かれる東京都と埼玉県にまたがる朝霞駐屯地をはじめ、専門部隊が新設される駐屯地は北海道から沖縄まで全国におよび、日本周辺を通過する他国の航空機や艦艇が使用する電磁波についての情報収集に当たります。 集めた情報を一元的に管理して分析するシステムも構築することにしているほか、有事の際には、相手の通信やレーダーの利用を妨害できる能力も整備するということです。
投稿者の電話番号開示へ ネット中傷対策で中間報告 総務省有識者会議 - 毎日新聞
総務省は28日、インターネット上で匿名の誹謗（ひぼう）中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための制度見直しに向けた有識者会議を開いた。投稿者の電話番号を情報開示対象に追加することなどを盛り込んだ中間報告を正式決定し、被害者の救済や不適切な投稿の抑止を図る。総務省は月内にも省令を改正し、開示対象を追加する方針。 現在の制度では中傷の書き込みなどをした投稿者の氏名や住所が開示対象となっているが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）事業者にはそうした情報がないことも多い。ただ電話番号なら保有しているケースも多いため、開示対象に加えることで投稿者を迅速に特定できるようにする。 この記事は有料記事です。 残り139文字（全文437文字）
ＳＮＳ発信者特定容易に 高市総務相、誹謗中傷「許しがたい」
フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラー、木村花さん（２２）が死亡したことについて、高市早苗総務相は２６日の記者会見で「匿名で他人を誹謗（ひぼう）中傷する行為は人として卑劣で許しがたい」と述べた上で、発信者の特定を容易にするための制度改正を「スピード感を持って行う」と語った。 木村さんは会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で誹謗中傷を受けていたとされ、遺書とみられるメモが見つかったことなどから警視庁は自殺を図ったとみている。 ＳＮＳなどで誹謗中傷を受けた場合、被害者はプロバイダ責任制限法に基づき、ＳＮＳの管理者に発信者情報の開示を求めることができる。ただ、総務省の担当者によると「多くの場合は裁判で争うことになり、被害者にとって利用しにくい制度になっている」という。 総務省は４月に研究会を設置し、インターネット上で他人を誹謗中傷する書き込みをした発信者を特定するため、管理者
総務省の6G推進戦略 国内メーカーの復権はなるか？｜BUSINESS NETWORK
Beyond 5G（6G）の政策の方向性などを検討する「Beyond 5G推進戦略懇談会」が総務省で開催中だ。6Gに早期に取り組むことで、日本の“復権”を目指す。今夏を目途に、日本の6G戦略が取りまとめられる予定だ。 総務省は1月27日、「Beyond 5G推進戦略懇談会」の第1回会合を開催した。 1G以降、移動通信システムはほぼ10年サイクルで世代交代を繰り返してきた。5Gの次の規格であるBeyond5G（6G）は、従来通りのペースで行けば2030年頃に導入される見込みである。5Gの商用サービスが始まるタイミングで、総務省が次世代規格に関する検討を開始するのは異例のことだが、早すぎるわけではない。 海外でも一斉に6Gに向けた動きが加速し始めている。 例えば米国では2019年2月にトランプ大統領が6Gへの取り組み強化についてツイート。翌月にはFCC（米連邦通信委員会）がテラヘルツ波の研究用
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統一QRコード、全国で始動 乱立サービスへ対応容易 - 日本経済新聞
