アーム株が時間外取引で急上昇、一時26％高－強気見通しが材料
８日のニューヨーク株式市場で、ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アーム・ホールディングスの株価が前日比48％高で終了。上場来最大の上昇率を記録した。人工知能（ＡＩ）を巡る追い風で予想外に強気な見通しを示したことが好感された。レネ・ハース最高経営責任者（ＣＥＯ）はＡＩが並外れた好機を生んでいるとし、ブームはまだ初期段階だと述べた。 ハースＣＥＯはブルームバーグテレビジョンのインタビューで「新技術が社会に普及する『ハイプサイクル』にＡＩはどう見てもまだ入っていない」と発言。「ＡＩは一生で最も大きな好機だろう。そしてまだ始まったばかりだ」と語った。 アームは７日の発表文で、2024年１－３月（第４四半期）の売上高が８億5000万－９億ドル（約1260億－1330億円）になるとの見通しを示した。アナリストの予想平均は７億7800万ドルだった。一部項目を除く１株利益は約30セントと見込まれ、
【トップインタビュー】ついに登場！日本初のJPXプライム150連動型ETF 「iFreeETF JPXプライム150」 | 東証マネ部！
トップ新着記事【トップインタビュー】ついに登場！日本初のJPXプライム150連動型ETF 「iFreeETF JPXプライム150」 2024年1月24日、日本初のJPXプライム150指数（配当込み、以下略）への連動を目指すETFとして「iFreeETF JPXプライム150」（銘柄コード：2017）が上場し、上場セレモニーが行われました。当ETFの上場にはどんな背景や想いがあったのか、大和アセットマネジメントの小松幹太社長とＪＰＸ総研の宮原社長に、上場セレモニー当日にお話を伺ってきました。 ETF組成への思い ―本日は上場おめでとうございます。まずは小松社長にお話をお伺いしたいのですが、JPXプライム150指数に連動する初のETF「iFreeETF JPXプライム150」の商品化にはどういった想いがあったのでしょうか？ 小松社長： 資本効率改善に向けた日本企業の改革の進展と成長性への期待
市民グループがテレビ朝日HDに株主提案へ 「権力を鋭く見つめて」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中
ウォール街が中国に三くだり半、インドを厚遇－歴史的転換が進行中 Srinivasan Sivabalan、Chiranjivi Chakraborty、Subhadip Sircar 世界最大の成長ストーリーとして中国がもてはやされてから20年経過し、世界市場に重大な変化が起きている。経済が失速しつつある中国から投資家が大量の資金を引き揚げているのだ。 そうした資金の多くはインドに向かっている。ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーといったウォール街の大手投資銀行が今後10年間の最も重要な投資先としてインドを支持している。 この勢いが投資ブームを引き起こしている。620億ドル（約９兆2000億円）規模のヘッジファンド、マーシャル・ウェイスは旗艦ファンドでインドを米国に次ぐ最大のネットロング（買い越し）対象と位置づけている。チューリヒに本社を置くフォントベル・ホールディングの
GAFAMならぬ「GAFA“L”」目指すローソン、KDDIが4971億円でTOBへ 三菱商事との共同経営に
KDDIは2月6日、コンビニエンスストア大手のローソンに対し、株式の公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。4月ごろ開始予定で取得金額は4971億円に上る。なお、ローソン株の保有比率は三菱商事が50.1％、KDDIが2.1％、その他が47.8％だが、TOB実施後は三菱商事50％、KDDI50％の共同経営となる。これにともないローソンは上場廃止する。 これにより、1万4600のローソン店舗、2200のauショップというリアル店舗ネットワークを構築。ローソン店舗／auショップで、両社の商品やサービスを取り扱う他、KDDIとローソンが持つ会員情報（ユーザー属性・購買情報）を連携した顧客データ基盤を活用することで、ユーザー満足度／ロイヤリティ向上を目指す。ローソンへの送客を見込んだ新サービスの開発・提供も見込むという。
人気タルトで「株主優待」の企業が株価急騰…専門家は警鐘「投資の本質見誤らないで」
東京・銀座や青山といったおしゃれな場所に店を構え、幅広い世代から人気を集める「キルフェボン」のタルト。このタルトが今、投資家を大きく揺さぶっています。
KDDIがローソン株を公開買い付け 三菱商事とともに共同経営へ | NHK
通信大手のKDDIは、コンビニ大手のローソンに対してTOB＝株式の公開買い付けを行い、株式の50％を保有すると発表しました。ローソンの親会社の三菱商事とともに共同経営する形を取り、それぞれが持つ店舗網を相互に活用するなど、事業の強化を進めるとしています。 発表によりますと、KDDIはローソンに対して、ことし4月ごろをめどに4900億円余りを投じてTOBの手続きを開始し、すでに保有している2.1％と合わせて株式の50％を取得する方針です。 ローソンは、三菱商事が株式の50％余りを保有し親会社となっていますが、TOBが実現した場合、KDDIと三菱商事がそれぞれ50％を保有し、ローソンを共同経営する形となります。 3社は6日に資本業務提携を結び、ことし9月ごろに手続きを完了し、共同経営を始める見通しです。 共同経営によって、 ▽コンビニと携帯電話の販売店の店舗網を相互に活用し、コンビニの商品や携
テスラ、「マグニフィセント７」から脱落も 代わりはＡＩ関連企業か
２月２日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。１月８日撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） [２日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型７銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能（ＡＩ）関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o
本格的中国株インデックス投資入門(中国株の種類と指数の中身)
本稿では、 ・中国株の種類 ・中国株の株価指数の種類 について解説します。 別の記事で、日本の個人が買える中国株ETFと公募インデックスファンドについても書くつもりなので、その前段として書きました。 中国株の指数はかなり初見殺しです。何も考えずに東証に上場する「中国」と名がついたETFを買うとアリババもテンセントも入っていません。なぜそうなるのか？ ボリュームが多いので目次を活用してください。 はじめに：中国株がオワコンになった2020年代 近年の中国株のパフォーマンスは多くの投資家を落胆させて来た。 本稿執筆時点でも、ゼロコロナ政策で毀損した消費・サービスの回復は道半ばで、不動産市場の回復にもまだ時間がかかると見られている。また、貿易戦争から始まった米中関係の悪化は、半導体の禁輸や台湾有事に関る緊張など両国にとって国家安全保障上の問題となっている。 参考：大和総研の中国経済見通し(202
あおぞら銀行ストップ安
前日終値3,257円から、今は値幅制限-700円の2557円で張り付いてストップ安になっている ここは高配当銘柄で100株当たり1万5千円を超える配当金があった NISAだと配当金からも税金を引かれないし、お堅い商売の銀行ということもあり、人気の銘柄だった それが決算での業績不振、赤字化から、配当金を出せなくなり、今年の無配当が決定した そして今朝から暴落 今日で終わらず明日もストップ安、おそらく2000円を下回り月曜1900円前後で値が付くことだろう 新NISAで株始めた初心者が、もしここに突っ込んでいたら、今年最初の退場者を出す銘柄になったことだと思う 投資は恐ろしいもんですな とりあえずコピペに残したい数々の名言が生まれつつある、ヤフーファイナンス掲示板は、とても楽しいパーティ会場である あおぞら銀行掲示板 https://finance.yahoo.co.jp/cm/message
WeWork Japanが民事再生へ ソフトバンクが事業承継 「サービスレベルや契約条件は変更しない」
WeWork Japan（東京都港区）は2月1日、東京地方裁判所へ民事再生の申し立てを行ったと発表した。今後同社の全事業は、ソフトバンクが新設した完全子会社のWWJに移管するという。現在WeWork Japanが運営する拠点に入居中、入居予定のユーザーに対するサービスレベルや契約条件は変更せず、これまで通りサービスを提供する。 WeWork Japanが抱えていた事業にかかわる債務は今後、WWJが支払うという。WeWork Japanは「現在契約中の賃借物件の賃料を含め遅滞なく支払いを実施する予定」と説明している。 WWJへの事業移管は、2024年4月を予定している。 関連記事 WeWork Japan「閉鎖予定ない」 米WeWork破産で日本法人が発表 「独立性をもった経営をしている」 米WeWorkが破産申請したことを受け、日本法人であるWeWork Japanは日本は破産申請の対象外
アイティメディア(2148)、6期連続｢増配｣を発表し、配当利回り10.8％に！ 年間配当は6年で11倍に急増、2024年3月期は前期比87円増の｢1株あたり115円｣に
アイティメディアは、2024年3月期の予想配当を修正し、中間配当（9月・権利確定済み）が「15円」、期末配当（3月）が「100円」、合計の年間配当額は「1株あたり115円」とすると発表した。 年間配当額の前回予想は「1株あたり30円」だったので、前回予想から「85円」の増配となる。今回の増配発表により、アイティメディアの配当利回り（予想）は2.83％⇒10.85％にアップすることとなった。 また、アイティメディアの2023年3月期の配当は「1株あたり28円」だったので、前期比では「87円」の増配となる見込み。 【※関連記事はこちら！】 ⇒｢高配当株｣と｢増配株｣では、どちらに投資すべきか？｢増配｣は業績やビジネスモデルの“裏付け”があるが、｢高配当｣は株価や配当額に左右される不安定なもの！ アイティメディアは今回、「配当方針の変更」を発表しており、変更後は「連結配当性向70％以上を目標」と
マックスむらいのAppBank、Google先生に「AppBank.net」の検索順位を落とされて従業員約30名中7名をリストラ : 市況かぶ全力２階建
河野太郎さん肝入りの再生可能エネルギータスクフォース、内閣府の組織なのに中華がズブズブに関与している形跡を発掘されてしまい大慌てで証拠隠滅に走る
ガンドラック氏、米国株より日本株を推奨 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がFox Businessのインタビューで、米国株と日本株のバリュエーションについて語っている。 インド株と日本株 ガンドラック氏は株式市場の見通しについて聞かれ、次のように答えている。 わたしは日本株とインド株を好んでいる。長期的な投資だ。 ガンドラック氏のインド株推奨については以下の記事で既に報じている。 ガンドラック氏: インド株は30年前の中国株と同じ状況、買って放置しておけ インド株についてはBridgewaterのレイ・ダリオ氏も同じことを言っていた。 レイ・ダリオ氏: インドにもっと投資できれば良いのだが だが今回ガンドラック氏は推奨に日本株を加えている。 米国株のバリュエーション 理由は何だろうか。ガンドラック氏は推奨に入らなかった米国株について次のように述べている。 米国株は長期的な見通しを考えて現在の熱狂の
楽天Ｇ、総額約2650億円のドル建て債を発行へ－利回り12.125％
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングによる格付けが「ＢＢ」と投資適格に満たない楽天Ｇの社債は「ジャンク債」と位置付けられる。ハイリスク・ハイリターンを選好する海外投資家の間では人気が集まりやすく、発行額は当初想定した10億ドルから増額した。利回りも当初提示していた12.5％程度を下回った。 ＳＢＩ証券の森行眞司シニアアナリストは、起債によって最大の懸念だった資金繰りができることが分かり、「フェーズが変わった」とみる。「12％の利回りは高い」とした上で、「現在赤字が縮小しており、業績がさらに回復すれば繰り上げ償還や借り換えができ、利払い余力も出てくる」と続けた。 楽天Ｇの広報担当者はブルームバーグの取材に対し、投資家の需要が旺盛だったため発行額を増やしたと説明した。発行条件はマーケットが決めるものだとし、詳細のコメントは差し控えるとした。 流通市場でも今回債への需要の強さがうかがえる。ブルームバー
ギークハウス新潟解散エントリとニートが生活保護を受けずに暮らす方法
ご無沙汰しております。ギークハウス新潟は約12年の活動を経てこの春解散いたします。 ※このドメインも今月で契約が切れます。つまり半日後にはこのエントリも消えます。 理由は役割が終了したことと財産整理です。当時から私は海外に住んでいましたが一般的にどこの国の若い子も社会性や協調性をはぐぐむのに有意義だし金銭的にもメリットがあるということでシェアハウスに住むのになんで新潟にないんだろうと思っていました。隣の駅の新潟駅にはビックもヨドもあってちょっと先にアニメイトもあるんでギークハウスに向いてるかなと思い作ったような気がします。いまは新潟にもシェアハウスが大量にあるんでもう役割は果たしたかなというのと、私が旅館を買って再建したり等別の事業で忙しく手をかけられなくなったらつまらなくなっていったというのもあります。今思うと管理を不動産屋に任せて運営を僕と住民でやればよかったかもですね。でもそれだとコ
グロース一辺倒で大丈夫ですか！？機関投資家が本気でPBR改革に注目している理由 | 東証マネ部！
近年はグロース株優位が続いてきましたが、2023年は1年通してバリュー株優位でした。その背景には、東京証券取引所（以下「東証」）の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請等、企業が投資家との対話を受け入れる素地の醸成があります。 では2024年はどうなるのでしょうか。これまでのようにグロース株一辺倒のポートフォリオで良いのでしょうか？ 今回は、2024年の株式市場で機関投資家が注目しているポイントをご紹介します。 グロース株、バリュー株とはどのような銘柄なのか —以下引用— 引用元：グロース株とバリュー株の違いとは？指標を使った見分け方も紹介 グロース株（成長株）とは グロース株とは、将来大きく株価が上昇すると期待されている株式銘柄のことです。そのため、成長株と呼ばれることもあります。 投資家からの期待が大きいため、理論上の企業価値よりも株価が高い点がグロース株の特徴です
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
投資信託1.2兆円資金流入 2024年1月､16年5カ月ぶり水準 - 日本経済新聞
新ＮＩＳＡの恵み、インド株へ－中国に代わる魅了的投資先に
JT株高、好需給を象徴 - 日本経済新聞
