吉本はなぜNetflix、Amazonと組んだのか——大﨑洋吉本興業社長が語った9000字
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Oct. 06, 2017, 06:00 AM テクノロジー 80,175 吉本興業がネット動画で攻めている。 Netflixで配信したドラマ『火花』は世界190カ国で視聴され、明石家さんま、松本人志、浜田雅功ら大物芸人が続々とAmazonやNetflixに活動の場を広げている。アメリカからやってきた動画配信の黒船は、制作現場に何をもたらしているのだろうか。大﨑洋社長がBusiness Insider Japanに語った90分。 Business Insider Japan（BI）：NetflixやAmazonで、次々に吉本興業の動画コンテンツを制作しています。きっかけは。 大﨑洋・吉本興業社長（大﨑）：実は、Netflixの人たちとは1回食事しただけで、Amaz
痴漢冤罪問題は刑事司法問題の縮図だ - 弁護士三浦義隆のブログ
痴漢冤罪の件、「冤罪被害者の人権を守れ」とか恣意的なこと言ってるうちはダメだよ。本当はやってなくても真実を知ってるのは本人と真犯人だけ。痴漢被害者や捜査機関にとっては「やったくせに言い訳してる奴」なんだから。真犯人含め、しかも痴漢に限らず被疑者の権利を擁護しろと言わねばならない。 — ystk (@lawkus) 2017年5月15日 前々回エントリ、前回エントリともにきわめて反響が大きく、痴漢冤罪問題への社会的関心の高さを痛感した。*1 いつも満員電車に乗っている人は、否応なく他人と身体が密着する状況に、誤解を受けたらどうしよう、痴漢犯人と取り違えられたらどうしようと不安に思うのはよくわかる。 不安なのはわかるが、痴漢冤罪を痴漢特有の問題だと信じている人が少なからずいるらしいことが今回の色々な反応を受けてわかり、これはちょっと不思議だった。 どうも、「日本は女に有利な世の中で、捜査機関も
なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか 東京五輪の裏金問題
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、ネット上で「マスコミの電通への配慮がハンパない」なんて声がちょこちょこみられた。 5月11日、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘し
メディアが国益を意識し始めたらおしまいである/池上彰×森達也 - SYNODOS
――一九四五年の敗戦に至るまで、日本の国民は軍部や政治家、そしてマスコミにも煽られ、騙されていたと言われてきました。 森 半分は正しいけれど、マスコミが煽った理由は、国民が喜ぶからです。マーケット（国民）の支持がなければ、メディアは煽りません。結果としては国民が煽られることを望んだのです。煽り煽られという相互関係が前提です。 池上 メディアが視聴者や読者を増やすのは戦争報道です。日本放送協会というラジオ専門の放送局が戦前にありました。昔はラジオの受信機を持っている人は限られていて、受信機を持っている人が聴取料というのを払って、日本放送協会はその聴取料で成り立っていたのです。 日中戦争を報道すると、出征しているうちのお父さん、うちの夫、うちの息子たちは中国戦線でどうなっているのかと案じている人たちが聴きたがる。日中戦争の戦況を刻々と伝えるから、みんなラジオを持って、聴取料を払い、ラジオが普及
「NETFLIX」の上陸はテレビに何をもたらすのか――フジテレビ＆ネットフリックスインタビュー
この秋、日本でもサービスを開始する動画配信サービス「NETFLIX」（ネットフリックス）。国内展開のカギを握るコンテンツ調達において、最初に手を組んだがフジテレビジョンだった（→関連記事）。テレビ業界の“脅威”として語られることも多いNETFLIXだが、合意までにどのような経緯があったのか。交渉を担当したフジテレビジョン編成統轄担当局長（発表時）の斎藤秋水氏とNetflixの大崎貴之副社長に聞いた。 「NETFLIX」は、定額制見放題のサブスクリプション型動画配信サービスの草分け的存在だ。明快なサービスと豊富なコンテンツでユーザーを広げ、現在では世界50カ国、6200万人（2015年4月時点）のユーザーを抱える巨大プラットフォームに成長した。とくに米国では全世帯の4分の1が利用しているという。オリジナルコンテンツの製作に力を入れていることも特徴で、代表作「ハウス・オブ・カード 野望の階段」
フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から/韓東賢 - SYNODOS
フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から 韓東賢 社会学 国際 #フジテレビ#池上彰 フジテレビは6月29日、5日に放送した「金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル！ 知っているようで知らない韓国のナゾ」のなかで取り上げた、現地の韓国人2人のインタビュー映像の字幕と発言内容が食い違っていたことについて、「編集作業でのミスに加えて、最終チェックが不十分であったため、誤った映像を放送してしまいました」として、番組公式サイトにおわびの文章を掲載した。 この件について、経験談をまじえた私見をSNS上で述べていたところ、今回の原稿の執筆依頼をいただいた。少しかじってはいるものの日韓関係やメディアの専門家というわけでもなく、「アカデミック・ジャーナリズム」の場にふさわしいものには到底なりえないので少し迷ったが、自らの経験から少
中学生のネットジャーナリズム問題を考える｜小寺・西田の金曜ランチnote
小寺・西田の金曜ランチビュッフェ 26号（2015年3月13日発行）より 川崎中1殺害事件の加害者宅と思われる家を、中学生がネット中継するという件に関して、賛否あるようだ。殺害事件そのものは今さらご説明するまでもないと思うが、犯人として逮捕された3人のうちの1人の自宅付近の模様を、ある中学生がニコニコ生放送を使い中継。生放送なので、当然親族と思われる方の顔や車のナンバー、自宅の表札などが丸見えになった。 この中学生は、夜間にも容疑者自宅前から中継を行なっており、警察から任意で職務質問を受けている。その模様もそのままネット中継された。警察は近所から迷惑であるとの通報を受けて、事情を聞きに来たようだ。 これら一連の放送に対し、ネットでは賛否が巻き起こることとなった。まずネットの意見を整理してみよう。彼の行動に関して賛成の意見をまとめてみると、次のようなものになる。 1. 彼の放送は被害者宅に群
見えてきた「Netflix」の国内サービス――対応テレビも着々
日本国内への参入を発表した米国の大手映像配信サービス「Netflix」。東芝レグザの「J10シリーズ」に続き、パナソニックからも対応テレビが発表され、2015年秋のサービス開始を目指して着々と準備を進めていることが伺える。東芝「J10シリーズ」の発売日となる2月20日、Netflixの国内担当者が現状を語った。 「Netflix」は、全世界に5700万人の会員を持つ世界最大の動画配信サービスだ。毎月決まった金額を支払うと映画やドラマなどが見放題となるサブスクリプション型のサービスで、料金は月額8.99ドル（国内では未定）。米国内でのタイトル数などは常に変動していることもあって非公開だが、プライムタイム（夕方から夜にかけての時間）におけるインターネットトラフィックのうち、ダウンロードの35％をNetflixが占めるという。 同社のデバイスパートナーエコシステム担当バイス・プレジデントのSco
ssig33.com - 欧米のテレビは多チャンネルという話の実態、そして AppleTV や Chromecast とかの話
おはようございます、 Chromecast 微妙ですね。「Chromecast 買って AppleTV の良さ分かった」とか言ってる人が結構多くて AppleTV にしてもみんな割と買ったけど使ってなかったみたいのじゃないかと想像しています。 今日はよく言われる「欧米のテレビは多チャンネル」という話の実態について書きます。 要旨 欧米それぞれ具体的な事情は違うが電波が使い物にならないのでケーブルテレビが流行った 多チャンネルって言ってもそんな面白いの無い 視聴者は別に多チャンネルそこまで求めてないので動画配信サービスなどに客が流れる ケーブルテレビの普及 欧米のテレビが何故多チャンネル化したかというと、ケーブルテレビの放送事業者同士の競争が極めて激しいからです。これは単純な話で、うちのケーブルテレビを契約したら他所より見られるチャンネルが多いよ〜みたいな感じで競争を繰り広げた結果です（過去
ソニーとパナ、有機ＥＬ事業売却へ コスト減難航 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
次世代テレビの「本命」として有機ＥＬディスプレーの開発をしていたソニーとパナソニックが、ともに有機ＥＬ事業から撤退する方針を固めた。大型化に伴う製造コストの引き下げなどが難航したためだ。有機ＥＬの大型テレビ開発から日本勢が事実上、姿を消す。韓国メーカーが開発してはいるが、割高で市場は伸びていない。 ソニー、パナソニックとも、官民ファンド「産業革新機構」が出資するジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）にそれぞれの有機ＥＬ事業を売却する方向で調整している。ともに６月中にも基本合意する見通しだ。ＪＤＩはタブレットやスマートフォンなどに使う中小型画面に絞って開発を進める。 両社とも、不振のテレビ事業を立て直すには、課題の多い有機ＥＬに投資を続けるよりも、高精細の「４Ｋテレビ」など液晶テレビの開発に集中する方がよいとの結論に達した。
日テレの「Hulu」取得を“囲い込みではない”と考える理由
米国発の定額制動画配信サービス「Hulu」が、日本での事業を日本テレビ放送網に譲渡することが発表され、さまざまな憶測や驚きの声があがっている。ITmediaでも報じているが、一方で”なるほど”と膝を打っている読者も少なくないのではないだろうか。 ネット上での議論を見ていると、NHKやTBS、テレビ東京の番組配信も手がけるHuluが日テレに買収されることへの懸念の声が挙がっている。しかし、これがテレビ局関係者となると話は違っており、民放各局のネットワークサービス事業あるいは番組編成の担当たちは、驚きつつも意外に落ち着いている。 というのも、日テレがHuluを買収した意図は、「映像配信インフラとしてのHuluを独占することにはない」ことが周知されはじめているからだ。将来、各局がどのように反応していくかは、もちろん現時点では分からないが、日テレ側で”コンテンツの入り口”を塞ぐことはないだろう。
自殺ドキュメンタリーを作った外国人が「すぐに死にたがる日本人」を語る
著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 日本の社会現象について外国人監督が取り上げたドキュメンタリーが続いて公開されている。直近では米国人監督による日本のうつ病に関するドキュメンタリーが公開されたばかりだ。でも注目度の高さでいえば、日本の自殺について描いた『Saving 10,000（自殺者1万人を救う戦い）』（2012年末公開）だろう。『Saving 10,000』は現在、ネット上で完全版が無料視聴できる（参照リンク）。 外国人が日本の国内問題についてドキュメンタリーを製作したことで、この作品は日本メディアだけでな
藤圭子さんの自殺報道､ 国際的な「ルール違反」 (水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防 メデ
Twitterは何を仕掛けようとしているのか？マーケ、テレビ、政治…日本法人に聞く （Business Journal） - Yahoo!ニュース
Twitterは何を仕掛けようとしているのか？マーケ、テレビ、政治…日本法人に聞く Business Journal 7月14日(日)7時46分配信 世界における1日の総ツイート数は約4億、アクティブユーザは約2億人、35言語でサービスが提供されているTwitter。もはや世界的な情報インフラとして、Facebookと共に2大SNSとして取り上げられることも多いTwitterであるが、東日本大震災に際して無数の災害／避難情報を提供し、人々のライフラインとして機能し、最近ではテレビとの連動、ネット選挙解禁などでも注目を集めている。 また、実はTwitterの日本語ユーザーは英語に次ぎ世界で2番目に多く、広く日本に浸透していることがうかがえる一方、日本における運営元であるTwitter Japanの実態については、あまり知られていない面もあり、以前一部ネット上では「Facebookと同じ住所
4K/8Kは“成長戦略”、オールジャパンの「次世代放送推進フォーラム」が始動
一般社団法人「次世代放送推進フォーラム」（NexTV-F）が6月17日、都内のホテルで設立発表会を催し、4K/8Kおよびスマートテレビを両輪とする次世代放送サービスの環境を整えることを宣言した。あいさつに立った須藤修理事長は、「2020年の（東京開催を誘致している）夏季五輪には4K/8Kを多くの人たちが楽しめるよう、“オールジャパン”の体制で推進する」と意気込みを語った。 NexTV-F（ネックスティービーフォーラム）は、総務省「放送サービスの高度化に関する検討会」が5月末に作成したロードマップに従い、次世代放送サービスの早期実現を目指す法人。在京キー局やNHKなどの放送9社のほか、ソニーや東芝といった4社の家電メーカー、スカパー！JSATやKDDIら通信3社の計21社が名を連ね、理事長の須藤修・東京大学大学院教授（情報学）ら3人の大学教授が顧問を努める、まさに「“産学官”一体のオールジャ
日本における報道被害の歴史 : Timesteps
日本における報道被害の歴史 ニュース過去の事件 Tweet 2013年03月08日 ここ最近の報道において、「報道被害」という言葉がクローズアップされることが多くなりました。その発端はアルジェリア人質事件における実名公表の拒否の一件からでしょう。 ■「実名報道」と「報道被害」…アルジェリア人質事件で表面化(ニュースカフェ) - エキサイトニュース ※2014/12/25追記：時間が経っているので一応補足。2013年にアルジェリアで起きた人質事件において、人質となった日本人社員の実名を報道するか否かで企業やマスコミの間で一騒動あった件です。 しかしながら、報道被害というものは何もここ最近のものではありません。いや、戦後、メディアというものが発達してから（或いはそれ以前から）ずっとあり続けた問題です。しかし、それらは何故か多くの場合表だって出てくることはありませんでした。その理由は後ほどお話し
1988年のオリコンチャートが面白い - 蕎麦屋
（追記）タイトルをまなめ先生の紹介通りに変えました！先生ありがとうございます！！！！！今後は適当なタイトルを付ける事を現に慎み、「○○を○○するたったひとつの方法」などとはてなっぽいタイトルを付けることを心に誓います 音楽は死んだ！音楽業界は死んだ！と叫ばれてはや何年が経ったでしょうか。 21世紀に入りCDが売れなくなり、音楽配信は違法ダウンロード跋扈のせいでここ数年は落ち込み気味。ろくな楽曲が無くオリコンのランキングはAKBとジャニーズで独占。もう未来なんてあったもんじゃない！！！！ いやもうおっしゃる通りです。ぐうの音も出ません。 そんなわけで、パラパラと昔のオリコンチャートとかを見ていました。そしたらちょうど四半世紀前、1988年のオリコンチャートが面白かったので起こしました。 パラダイス銀河（光GENJI） 87.4万枚 ガラスの十代（光GENJI） 67.3万枚 Diamondハ
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