ズームの「言論の自由」に懸念、「天安門事件」会議でアカウント一時停止
香港のビクトリア公園で、当局が禁じた天安門事件から31年の追悼集会に参加した男性が掲げる、天安門事件で戦車の前に立つ男性の写真（2020年6月4日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月11日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議の閉鎖などが米国や香港の人権活動家らから指摘されたことを受け、中国人利用者が関わる複数の会議が「中断された」ことを認めた。 【こちらの記事も読まれています】ズームで会議中に惨劇、息子が父刺殺 現場はホラー映画で有名な町 新型コロナウイルスの世界的な大流行の中で利用者が急増しているズームだが、今回の問題発覚を受けて、同社が強権的な中国の要求に屈し、言論の自由が守られている国や地域在住のユーザーの利益を損なっているのではないかとの懸念が生じている。 ズームは
Zoom 米人権団体のアカウント一時停止 中国の厳しい規制影響か | NHKニュース
アメリカのIT企業が提供するテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ」が、インターネット上で天安門事件に関するイベントを開催したアメリカの人権団体のアカウントを一時停止したことが分かりました。イベントの動画は中国でも再生されたということで、IT企業を取り巻く中国当局の厳しい規制が影響しているのではないかという見方も出ています。 この団体は先月31日、天安門事件から31年となるのに合わせて、「Ｚｏｏｍ」を使ってインターネット上で当時の状況を伝えるイベントを開催しました。 欧米メディアによりますと、イベントには250人以上が参加し、録画された動画は中国などで4000回以上再生されましたが、今月7日、団体のアカウントが利用できなくなったということです。 Ｚｏｏｍの広報担当者は、アカウントを停止したことを認めたうえで「複数の国から参加する会議では参加者はそれぞれの国の法律に従うことが求められる」と説明したと、
ビデオ会議「Zoom」の暗号化は機密情報に不適切、中国との関係を研究者が警告
ビデオ会議サービス「Zoom」の人気は高まる一方だが、同サービスが使用している暗号アルゴリズムには深刻でかつよく知られた脆弱性が存在し、北米からビデオ会議に参加している場合でも中国にあるサーバーで生成された暗号鍵が使われていることすらあった。カナダ・トロント大学の研究者が明らかにした。 トロント大学の研究者はほかにも、Zoomの運営元である米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（Zoom Video Communications）は自社で開発した暗号化スキームを使ってビデオと音声のコンテンツを保護していることや、Zoomの「Waiting Room（待合室）」という機能に脆弱性が存在すること、ズームには中国で働く従業員が少なくとも700人は存在し、彼らが3つの子会社で働いていることなどを発見している。 トロント大学の研究者は、情報セキュリティー業界でよく読まれている同大学の「Citizen
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