「＋メッセージ」の終わりの始まりか、KDDIがGoogleメッセージを標準採用
KDDIは今後、米Google（グーグル）が提供する「Googleメッセージ」を、Android端末の標準アプリとして採用する。SMS（ショートメッセージサービス）の発展形であるRCS（Rich Communication Services）に対応したGoogleメッセージをKDDIが採用することは、同じくRCS対応の「＋メッセージ」に引導を渡すことになるかもしれない。 2つのRCS対応サービスが併存 グーグルは米国時間2024年5月14日、同社の開発者向けイベント「Google I/O」を開催した。スマートフォンの新機種である「Pixel 8a」を事前に発表したこともあり、基調講演ではAI（人工知能）に関する新技術のアピールに大半を費やしていた。 それだけグーグルは、米OpenAI（オープンAI）に先行された生成AIの分野で危機感を抱いているのだろう。巻き返しを図りたい様子がうかがえた。
偽造された個人確認書類を使ったスマホ経由の申し込みに情報開示、日本信用情報機構で
著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるトラブルは、日本信用情報機構へのなりすましによる情報開示と、日水コンのWebサイトへの不正アクセス、お茶の水女子大学への研究用サーバーへの不正アクセスを取り上げる。 スマホアプリを使ったなりすましの申し込みに16件開示 貸金業に関連する個人信用情報を取り扱う日本信用情報機構（JICC）は2024年4月1日、信用情報の開示サービスにおいて偽造された本人確認書類を使った申し込みに対して個人信用情報を開示したとして、謝罪した。 開示したのはスマホアプリを使った申し込みに対してで、発表時点までに16件確認されたという。 JICCは2024年3月最終週の数件の開示申し込みにおいて、本人確認に偽造書類を使われていることを確認した。これらの申し込みについては情報開示を防げた
みずほ・三菱UFJ・住友生命ら金融大手が結集、「金融IT検定」を実施へ
「金融機関は現状、ITやデジタル技術を十分活用できているとは言いがたい。多くの組織は個別に取り組みを進めているが、互いに経験やノウハウを共有できれば日本の金融ITの底上げにつながる。組織の枠を超えた活動を通じて、金融の未来を見いだしていきたい」。金融IT協会の理事長を務める、金融経営研究所代表取締役所長の山口省蔵氏はこう意欲を見せる。 金融IT協会は金融機関が主体となり、金融業界における「ITの民主化」を目指すNPO法人（特定非営利活動法人）。ITの民主化とはIT部門だけでなく、営業店や事務部門など金融機関に所属する全職員がIT・デジタル技術を活用できる状態を指す。前身となるNPO法人の金融ITたくみsから活動内容や体制を一新し、2024年1月30日に対外的な活動を開始した。 会員は2月14日時点で71社。みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJ銀行、りそな銀行、横浜銀行、住友生命保険、日
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
伊佐市に「夜間売電型メガソーラー」、6.5MWhの蓄電池に全量充電 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP社
鹿児島県伊佐市の建設会社、林建設（伊佐市）は2月1日、伊佐市大口太田の市有地に大型蓄電池を併設した夜間売電型のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を稼働させた。 太陽光パネルの設置容量は約1.2MW、パワーコンディショナー（PCS）の定格出力は１MW、Liイオン蓄電池の容量は6.5MWhとなる。 発電所名は「ハヤシソーラーシステム高柳発電所」。夜明けから日中の午後6時までは、太陽光パネルからの発電電力の全量を蓄電池に貯め、夕方の午後6時から夜の午後12時までの6時間で蓄電池を放電し、充電電力の全量を九州電力の系統に送電する。この送電には、固定価格買取制度（FIT）が適用され、買取価格36円／kWhで売電できる。 この案件は、2013年9月に伊佐市が遊休市有地を活用した太陽光発電事業に取り組む事業者を公募し、林建設が選ばれたもの。 同発電所が、こうした売電パターンを採用したのは、九州電力のロー
道路盛り土の地震被害で明暗
能登半島地震で緊急復旧を妨げる要因となった道路構造物の沈下や崩落。しかし、その後の調査で、一様に被災したわけではないことが明らかになってきた。被害に程度差が生じた原因は全国の道路啓開計画などに生かせそうだ。 能登半島地震によって多くの崩落が生じた高規格幹線道路の盛り土構造物で、締め固め基準を強化してから造った区間は大規模な被害がゼロだと分かった。国土交通省が2024年2月21日に開いた社会資本整備審議会道路技術小委員会（委員長：二羽淳一郎・東京工業大学名誉教授）会合で、調査結果を明らかにした。 盛り土の調査の範囲は、高規格幹線道路であるのと里山海道の徳田大津インターチェンジ（IC）より北側と能越自動車道の輪島道路の供用区間と穴水道路。06年に供用を開始した穴水道路の盛り土区間では大規模崩落や1m以上の沈下・段差が4割以上を占めた。1982年に供用を開始した徳田大津IC─穴水IC区間でも同4
土砂崩れで断線したネットワークを復旧せよ、穴水町役場を立て直した地元企業の奮闘
通信インフラに甚大な被害を及ぼした能登半島地震。第2回で通信大手の復旧活動を紹介したが、第3回は北陸電力子会社で金沢市に本社を置く北陸通信ネットワークの取り組みを見ていく。同社は北陸全域の光ファイバー網の構築・運用を担い、早期復旧に奔走した。様々な困難が伴う中、同社は迂回経路の構築を含め、1カ月で30キロメートル以上にわたるケーブルを張り直した。 通信が孤立した穴水町役場 「北陸通信ネットワークは役場の通信環境が停止してから復旧までの対応がとても早かった」。こう語るのは穴水町の山下悠真総務課主事だ。穴水町では2024年1月4日に役場の裏手で土砂崩れが発生。引き込んでいた光回線が断線しただけでなく、土砂がサーバー室にまでなだれ込んで役場内のネットワークがつながらなくなった。
大手の送信ドメイン認証「DMARC」導入率が8割超に、Gmailのガイドラインが奏功
米Google（グーグル）が2024年2月1日に適用を開始した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が奏功している。メールセキュリティーベンダーであるTwoFiveの調査によれば、日経平均株価を構成する上場企業225社の送信ドメイン認証「DMARC」導入率は85.8％に急増したという。メールのセキュリティーレベルは確実に向上し、迷惑メールや悪意のあるメールによる被害を防ぎやすくなっている。 DMARC導入状況を定点観測 メール送信者のガイドラインでは、Gmailアカウント宛てに1日当たり5000件以上のメールを送る企業などに対して、送信ドメイン認証「SPF」「DKIM」及びDMARCの全てに対応することを求めている。このうち、最も導入率が低いとされるDMARCへの対応が進むかどうかが注目されている。
住民税決定通知書の電子化はまさかの暗号化ZIPファイル配布、「紙より不便」の声
納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強
石川県が避難所情報を1週間で一元集約、内閣府やサイボウズなど官民連携の舞台裏
市町、自衛隊、DMATなどが収集した避難所情報を集約 新たに運用を始めたのは、市町職員のほか自衛隊やDMATなどがそれぞれ収集した避難所情報を集約し、物資支援やWebサイトでの情報発信などにつなげる仕組みである。2024年1月14日に新システムを稼働させ、同17日から各避難所情報にIDを割り振り、他システムと連携する本格運用を始める。 それぞれの機関が避難所情報を収集し入力するシステムの情報を集約した。具体的には市町職員らが入力する「石川県総合防災情報システム（EYE-BOUSAI）」、自衛隊が入力する「kintone（キントーン）」、DMATが入力する「災害時保健医療福祉活動支援システム（D24H）」である。 これらを、新たに開発した可視化アプリケーションにいったん集め、データの重複チェックやデータクレンジングを行う。当初集約したデータ数は約2800件あった。これらをシステムの自動チェッ
特定拠点の特定フロアだけ無線LANにつながらない、機器故障ではない意外な原因
広告代理店の複数の拠点で、パソコンなどが一部の無線LANアクセスポイント（AP）に接続できなくなった。必要台数分のライセンスを無線LANコントローラー（WLC）に登録できていなかった。冗長構成を取るWLCが故障し交換した際、ライセンスの追加購入を見落としていた。 企業向けのネットワーク機器には「ライセンス」がつきものである。一般に、ライセンスには有効期間や細かな利用条件が設定されている。購入時には留意するものの、運用が安定してくると、ともすればライセンス回りの決まりごとは見落としがちになる。今回は無線LAN（Local Area Network）コントローラー（Wireless Local Area Network Controller、以下WLC）のライセンスにまつわるトラブルだ。 フロア単位で無線LANにつながらない トラブルに見舞われたアド近鉄は大阪市の広告代理店で、大阪本社の他に全
完成後短期間で鳥の糞害を呼び込む、建物の形が元凶に
国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）に基づく社会活動が活発になり、ESG投資やグリーンインフラの実装といった取り組みが着実に進んでいる。こうした取り組みによって多様な生物が生息し、人が緑や自然を身近な存在と捉えられる都市整備が目立ってきた。 一方で、人が生活や経済活動などを展開する拠点である建物とその周辺に生息する生物との関係にあつれきが生じるケースも散見されている。その代表例の1つが、鳥や小動物などによる糞害だ。 本連載では、「一級建築士矩子の設計思考」（鬼ノ仁／日本文芸社）のキャラクターを使って新規に描き下ろしたイラストとともに、建築の危ないデザインを考える。 糞による被害は、美観を損ねるといった外見的な事象にとどまらない。クリプトコックス症やオウム病といった感染症に加え、寄生虫による疾病や健康被害をもたらすリスクもある。他方、鳥の捕獲や卵やひながいる巣の撤去などは鳥獣保護管
ガバメントクラウドに国産採択も利用進まない懸念、ロックイン回避が課題に
デジタル庁は2023年11月28日、デジタル庁が整備し各府省庁や地方自治体が利用するパブリッククラウドである「ガバメントクラウド」に、さくらインターネットの「さくらのクラウド」を新たに採択したと発表した。国内事業者のサービスが採択されるのは初である。 ガバメントクラウドの整備初年度に当たる2021年秋に採択された「Amazon Web Services（AWS）」が、現状では各府省庁と自治体の利用で9割以上を占めている。クラウドロックインを回避し、他のクラウドサービスの利用を進めたり移行をスムーズにしたりすることが今後の課題となる。 ガバメントクラウドの利用は9割がAWS デジタル庁は、各府省庁で利用する約1100の政府情報システムすべてでガバメントクラウドとして採択されたクラウドサービスに移行することを求めている。また、2025年度末までに全国1741自治体が20業務のシステムを標準準拠
深さ25cmの首都高トンネルを管路工事で損傷、都心環状線を長期車線規制
東京電力子会社が東京都内で進めている管路設置工事で、地下を通る首都高速道路都心環状線のトンネル躯体（くたい）を損傷させる事故があった。首都高速道路会社は2023年11月14日、車線を一部規制し、躯体の補修工事を開始した。車線規制は昼夜連続で、23年12月上旬までかかる見通し。
ITエンジニア不足は過去最悪水準に、SIerを取り巻く危機の構図
ITエンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。 システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。 IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。 SIer（システムインテグレーター）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。 最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したDX（デジタル変革）需要がいまだ旺盛なため。コロナの5類移行とともに大型システムの更改プロジェクトなども再開し、どのSIerも人材が足りない状態になっている。 しかも、IT業界の就業者数が急増することはなさそうだ。経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によれば、IT関連産業の従業者数は2018年の103万人から2030年には113万人へ拡大すると予測するが、DX需要の伸びに比べると追いついていない。 IT業界の人材不足は統計にも表れている。情報サービス産業
テーブル生成プログラムのOS変更対応に不備か、全銀障害のNTTデータG見解
NTTデータグループは2023年11月6日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関する会見で原因の見解や今後の対応について説明した。「ハードの物理メモリー不足によるものではない」（NTTデータの鈴木正範取締役副社長執行役員）とし、金融機関名テーブルなどのテーブルを生成するプログラムに原因があると見て調査しているという。 10月7日から9日にかけて実施した中継コンピューター（RC）の更改作業ではOSを32ビットから64ビットに変更した。鈴木副社長は「64ビットOSへの変更に当たり生成プログラムを64ビットに対応させなければならない箇所があったが、その部分に不具合があった」との見解を示した。不具合が混入した原因や試験で検出できなかった理由は「現在全銀ネットと共に検証している」（NTTデータの佐々木裕社長）とした。 今後は決済システムや勘定系システムなど
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