「共産党が暴力集団と同一であるかのようなデマは、元々統一協会が流してきたデマ。自民党と統一協会が一心同体であることを示す発言」 #茂木幹事長 #日曜討論 https://t.co/jO4THzJ4we https://t.co/glOhMIrgY6
国政選挙の前後くらいしか注目されない連合の定例会見が話題だ。なぜか? 「共産党アレルギー」で知られる芳野友子会長が反共を掲げる旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関わりを問いただされ、タジタジになったからだ。昨年10月に初の女性会長に就任してからというもの、野党共闘を強烈…
自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」 共産・小池氏「事実無根」と抗議 2022年09月04日11時18分 自民党の茂木敏充幹事長(写真左)と共産党の小池晃書記局長 自民党の茂木敏充幹事長は4日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党議員の関係が問題となっていることに絡み、「例えば左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」と発言した。 潜入!「しんぶん赤旗」編集局 共産党機関紙の知られざる実態に迫る【政界Web】 茂木氏は「旧統一教会だけではなく、社会的に問題のある団体、全てについて考えていかなくてはならない」と指摘。これに対し、共産党の小池晃書記局長は同じ番組で「全く関係ない。事実無根だ」と発言撤回を求めたが、茂木氏は応じなかった。 政治 コメントをする
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右から自民党の甘利幹事長、岸田首相、麻生副総裁、遠藤選対委員長(C)朝日新聞社 衆院選は10月31日の投開票まで残り1週間となり、後半戦に突入した。 【画像】自民党の甘利幹事長と遠藤選対委員長名で出された「檄文」はこちら 自民党や立憲民主党の情勢調査やメディア各社の世論調査などを分析すると、自民党が公示前の276議席を維持することはかなり難しく、単独過半数(233議席)を維持できるか、否かの攻防になりつつある。 立憲民主党と共産党などの「野党共闘」が功を奏し、前回(2017年)の衆院選よりも接戦となっている小選挙区が全国で多くみられるのだ。 そんな中、自民党が共産党をターゲットにした「ネガティブキャンペーン」を激化させている。 安倍晋三元首相は10月21日、衆院選の応援で横浜市に入り、応援のマイクを握った。 「自民党、公明党の安定政権か、立憲民主党、共産党の政権か。『日米同盟は破棄、自衛隊
共産「暴力革命」変更なし 志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解 2021年09月14日20時23分 記者会見する加藤勝信官房長官=14日、首相官邸 加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。 共産、現在も破防法対象団体 政府答弁書 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。 政治 コメントをする
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、共産党はさらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックを中止することなどを政府に求める緊急提案をまとめました。 政府への緊急提案は、共産党の志位委員長が19日の記者会見で明らかにしました。 この中では「東京オリンピックの開催強行が国民に誤ったメッセージを与えて人の流れを増やし、今の感染爆発を招いた」と指摘したうえで、さらなる事態悪化を防ぐため、来週に開幕を控えたパラリンピックの中止を直ちに決断するよう求めています。 また、自宅療養者が亡くなるケースが相次ぐ中、政府による医療提供体制の確保の取り組みは遅すぎるとして、宿泊療養や臨時の医療施設の増設を急ぐべきだとしています。 さらに、今後、夏休みを終え学校の授業などが本格化することを踏まえ、国の財政負担で大規模検査を行うことなども求めています。 志位氏は「これまでの対応では国民の命を守るこ
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏(右手前)の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相(左)=国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
今日の衆院予算委で、記述式問題の採点業務を61億円で落札して税金から莫大な利益を得るベネッセの関連法人に、元文部科学省事務次官や元財務省事務次官などが所謂「天下り」している事実が、共産党の塩川鉄也議員によって明らかにされた。どこを突いても問題しかないのに実施に拘泥する萩生田大臣。
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