障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用 ｜ 共同通信
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
｢コロナで路上生活｣38歳元派遣の"10年前の後悔"
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
伊勢崎市の有料老人ホーム 全従業員が一斉に退職届 「人員配置 改善されず」 入居者は全員移転（上毛新聞） - Yahoo!ニュース
前橋市の障害者施設運営会社が運営する伊勢崎市連取町の有料老人ホームで、全従業員が一斉に退職届を出し、入居者24人全員が近隣施設への移転を余儀なくされたことが29日までに、関係者への取材で分かった。従業員側は「会社側の不適切な人員配置が続き、サービス維持が困難になったため」とし、賃金の未払いもあったとして民事提訴を検討すると説明。一方、同社は「突然利用者を移され、損害賠償請求も含め検討している」と対立している。 ◎施設運営側「足りていた」 届け受理せず 関係者によると、施設は昨年12月上旬まで24人が入居し、入居者に対して訪問介護サービスも提供していた。施設が同月下旬までに入居者全員を近隣施設などに移した上で、同31日に施設長をはじめパートを含む全従業員9人が退職届（今月31日付）を出した。 群馬県の有料老人ホームの設置運営指導指針によると、施設内の要介護者25人に対して常時1人以上の職員配
都庁の課題に一緒に取り組んでいただけませんか？ -新型コロナ緊急雇用対策- サポートスタッフ（1000名）募集！｜東京都庁
都庁の課題に一緒に取り組んでいただけませんか？ -新型コロナ緊急雇用対策- サポートスタッフ（1000名）募集！ こんにちは。広報課note運用チームです。 新型コロナウイルス感染症の影響により、内定の取り消し、経営悪化による解雇、バイト機会の減少など、経済・雇用にも影響が出ています。 東京都では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済・雇用情勢の悪化を踏まえた緊急雇用対策として、職を失った方、学生や若年者、経済的に困難な状況にある方などを対象に、『緊急サポートスタッフ（会計年度任用職員）』を募集しています。 就業機会を創出するとともに、感染症対策、構造改革などの都庁の課題に一緒に取り組んでいただける方を募集します。 詳細は以下、東京都総務局ホームページに詳しく記載されていますが、 https://www.soumu.metro.tokyo.lg.jp/recruit/assistant
新型コロナでひろがる出勤停止 知っておきたい「休業時の生活保障」の知識（今野晴貴） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染が広がるなか、働く人々の生活にも影響が出てきている。予防措置として、発熱や咳のある労働者を一律で出勤停止とする会社もあるようだ。 経済活動の縮小により労働者が休業を余儀なくされるケースも増えている。観光客の減少による影響を直接受ける産業はもちろんのこと、サプライチェーンへの影響から稼働をストップする工場も出てくるだろう。 私が代表を務めるNPO法人POSSEの労働相談窓口にも「社内に感染の疑いがある人がいる。自分も体調が悪い」、「売上が減少し、解雇された」、「出勤停止になった場合、何か手当を受けられるのか？」といった相談が寄せられ始めている。 突然の休業を余儀なくされ、働けなくなってしまう…。 生活はどうしたらいいのか…。 こんな事態が誰にも身にも起こりうる。 そんな時、どのように収入を維持し生活を守ればよいのだろうか。 今回は様々なケースを想定し、活用できる法律や
ひきこもり多い氷河期世代…「生活保護入り」阻止へ早期対応（1/2ページ）
１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと
フリーター半減目指す 政府、就職氷河期世代を支援 | 毎日新聞
政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993～2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ
事件で注目される「ネットカフェ難民」 そのあまりにも「異様」な実情（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、渋谷区の児童養護施設の施設長が元利用者に殺害されるという痛ましい事件が起きた。 その後の捜査の過程で、容疑者がネットカフェを転々として生活をしていたことが明らかとなっている。容疑者が昨年9月までアパートで暮らしていたが、家賃を滞納して退去したのだという。 容疑者のように住居を失ってネットカフェで生活する人たちのことを指して、「ネットカフェ難民」という言葉がある。 今回の事件から、こうした「ネットカフェ難民」が「危険な人たち」だと思われる人もいるかもしれない。 しかし、「ネットカフェ難民」は決して特殊な人たちではなく、むしろ多くの人たちにとって無縁ではない。 例えば、今からちょうど1年前、東京都が「ネットカフェ難民」に関する調査結果を公表し、都内に約4000人もの「ネットカフェ難民」が存在することが明らかとなった。 しかも、調査によれば、「ネットカフェ難民」の中には正社員も含まれている
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
