「差別はしていない」「つたない表現」 杉田水脈政務官が改めて答弁：朝日新聞デジタル
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選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
Japanese magazine to close after Abe ally's 'homophobic' article | World news | The Guardian
Mio Sugita, 51, was not pressured to resign by Shinzo Abe because he said she was ‘still young’. Photograph: The Asahi Shimbun/The Asahi Shimbun via Getty Images Mio Sugita, 51, was not pressured to resign by Shinzo Abe because he said she was ‘still young’. Photograph: The Asahi Shimbun/The Asahi Shimbun via Getty Images
社説：杉田水脈議員の差別思考 国民の代表とは呼べない | 毎日新聞
これほど非常識なことを言う人物が国会議員であることに驚く。 「ＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」 自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が月刊誌「新潮４５」に寄稿したものだ。 性的指向や障害によって人は差別されてはならない。先進民主主義国に共通する社会規範と言ってよい。 ＬＧＢＴへの差別や暴力の解消を国連が呼びかける中、日本も積極的な取り組みを求められているのに、逆に差別を助長するような主張を与党議員が公然と展開した。 そもそも、子供を持つかどうかで人の価値を測り、「生産性」という経済の尺度で線引きするなど、許されることではない。 しかも、日本に暮らす全ての人が対象となるのが行政サービスだ。そこからＬＧＢＴだけを外せと言わんばかりであり、これはもはや主義・主張や政策の範ちゅうではない。
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佐藤倫子 on Twitter: "日本会議であるだけでなく、婚外子相続差別撤廃に反対し、2013年1に可決された婚外子の相続分規定改正案に自民党の党議拘束に反してまで賛成票を投じなかった、筋金入りの婚外子差別思想の持ち主である衛藤晟一さんが「少子化担当大臣」とか、どれだけ悪夢なの。"
