ビクトリアズ・シークレット、セクシー路線の見直しは｢ブランド毀損｣と不満を漏らしたのは｢主に男性だった｣とCEOが明かす
ビクトリアズ・シークレット（Victoria's Secret）がブランディングを変えた時にクレームを付けたのは、ほとんどが男性だったと同社のCEOが明かした。 ビクトリアズ・シークレットは店頭から性的にきわどい広告を排除し、"エンジェル"を廃止し、ショーの開催を取りやめた。 ビクトリアズ・シークレットには男性客たちから、同社がブランドを｢毀損している｣と主張するメールが寄せられたという。 ビクトリアズ・シークレットは、そのブランドイメージを大幅にトーンダウンさせてきた。 同社は店頭から露出度の高いモデルたちの写真を排除し、毎年恒例だった"エンジェル"と呼ばれるモデルたちが下着姿でランウェイを歩くショーの開催を取りやめた。 着心地の良さとあらゆる人を受け入れようとする姿勢を重視した同社の新たなブランディングは、今のところ顧客の共感を呼んでいるようだ。売り上げの減少が何年も続いた後、ビクトリ
デジタル庁に乗り込んだコンサルが見た、想像超える紙文化と改革を阻むもの
霞が関の地盤沈下が続いています。 国家公務員の総合職試験の申込者は、2021年度は1万4310人。ピークだった1996年の4万5254人から半分に減少しています（当時は国家Ⅰ種）。 また内閣人事局が2019年11月～12月、国家公務員に実施したアンケート調査では、30歳未満の男性国家公務員の7人に1人（14.7％）が｢数年以内｣に辞職意向と答えており、若手の離職問題も深刻になっています。 そんな霞が関の“一つの挑戦”として注目を集めているのが、2021年9月に発足したデジタル庁です。 約600人の職員のうち、200人は民間企業出身者。そのほとんどが、非常勤の国家公務員として兼業・副業で働いていています。 連載｢霞が関異変 デジタル庁｣では、民間人材と官僚がごちゃまぜに働くデジタル庁でいま何が起きているのか、5回にわたりその実態に迫ります。 初回は、副業としてデジタル庁で働く、コンサル会社の
【更新】博報堂UoCのイベント“Z寄席！”が物議。Z落語主催者｢強い不信感｣と指摘、何があった？
｢公開したnoteにも大きな反響がありました。にも関わらず、連絡が一切ない、説明責任が果たされていない、というのはどうなんだろう、と｣（枝之進さん） ｢Z世代の視点で落語を再定義、 発信する｣を掲げるZ世代の落語家らでつくられたクリエイティブチーム｢Z落語｣が、博報堂グループの｢博報堂 UNIVERSITY of CREATIVITY｣主催イベント内で披露した演目｢Z寄席！｣の演出に不信感があると、公式のnoteで表明した。 両者の間で、一体何が起こったのか？ 博報堂の｢Z世代と落語｣をテーマにしたセッション ことの発端は、博報堂が設立した、創造性について研究・実験する研究機関｢UNIVERSITY of CREATIVITY（以下、UoC）｣によるイベント｢CREATIVITY FUTURE FORUM 2021｣で実施されたセッションの一つだ。イベントは12月2日から5日にかけて開催さ
伊藤詩織さん訴訟で浮上する｢賠償金不払い｣問題。はすみとしこさんは｢財産ない｣表明も
東京地裁の小田正二裁判長は投稿とリツイートについて名誉毀損を認め、3人に計110万円の支払いを命じた。 はすみさんは30日、ブログを更新し｢判決を重く受け止めたい｣とコメント。今後の動きについては｢考え中｣としている。 代理人弁護士が明かした｢賠償金の不払い｣問題 伊藤さんと代理人の山口元一弁護士らは30日の判決後、記者会見を開いた。 伊藤さんは7月にもTwitter上の名誉毀損をめぐり、元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平さんを訴えた裁判で勝訴している。 こちらの判決で東京地裁は、大澤さんに対し当該ツイートの削除と33万円の損害賠償を命じている。 30日の会見では大澤さんとの訴訟についても話が及び、大澤さん側が判決後も裁判所の求めに応じず、損害賠償金を支払っていないことを山口弁護士が明かした。 こうした賠償金の不
ツイッターとフェイスブックは、10代の若者の間で全く人気がない —— 最新調査
アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな
ニューヨークではタクシーの逆襲が始まった…ウーバーやリフトに勝てる理由とは
カーブ経由で配車されたニューヨークのタクシーは2021年4月から7月の間で152％増加した。 Curb タクシー配車アプリのカーブ（Curb）を通じて配車されたタクシーは、ニューヨーク市で2021年4月から7月の間に152％も増加した。 ニューヨーク市のタクシーの平均乗車料金が下がった一方、ウーバーやリフトの料金は上昇している。 カーブのバイス・プレジデント、ジェイソン・グロスは、テクノロジーの向上でタクシーがギグカンパニーに追いつくことができるようになったと語った。 ニューヨーク市では従来のタクシーが、ウーバー（Uber）とリフト（Lyft）を配車サービスの王者の座から引きずり降ろそうとしている。 Insiderが確認したデータによると、ニューヨーク市でタクシーを呼んで運賃を支払うモバイルアプリ｢カーブ（Curb）｣を通じて配車されたタクシーは、2021年4月から7月の間に152％と大幅
森喜朗氏、聖火リレーの最終走者に｢純粋な日本人男性｣を望んでいた —— アメリカで報道
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男
MS幹部に聞く｢Windows 11｣の真実…Google PlayのAndroidアプリは不可？
ウワサ通りマイクロソフトの最新デスクトップOS｢Windows 11｣が発表になった。 既に第一報は掲載しているが、その本質は｢Windows 10の正常進化版｣と呼べるものであり、｢2020年代の進化に合わせた今のWindows｣と言っていいものだ。 その狙いはどこにあるのか？ マイクロソフトでWindows General Managerを務めるアーロン・ウッドマン氏に、マイクロソフトの考える｢Windows 11｣とは何かを直撃した。 まずやはり気になるのは、｢なぜ、Windows 11なのか｣だろう。 ウッドマン氏は次のように解説する。 ｢Windows 10を発表したとき、私たちが本当に明確にしようとしたことは、市場にWindowsを提供する新しい方法を採用する、ということでした。そして、 その変化は永続的なものです。それは、Windowsを“サービス”とし、その一環として機能と
｢真の自動運転｣という夢はすでに終わっていると言える理由。元MITの交通政策専門家が指摘
電気自動車シフトが強調されるなか、その先にある夢の技術である自動運転にもあらためて注目が集まりつつある。 しかし、かつて米マサチューセッツ工科大学（MIT）で運輸政策に関する調査チームを率い、現在は自動化が経済発展にもたらすインパクトについて研究を行っているアシュレイ・ヌネスは、自動運転に対する安易な期待に警鐘を鳴らす。 以下は、ヌネスによるInsiderへの寄稿だ。 配車サービス大手リフト（Lyft）のロボットタクシーへの挑戦は終わった。同社は4月27日、自動運転部門をトヨタ自動車（子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス）に売却すると発表した。 この動きに特段の驚きはない。大金を投じたが、リフトは自動運転配車サービスという夢を、他の多くの企業が失敗したのと同じように、現実のものにはできなかったということだ。 もちろん、こうした結末があらかじめ想定されていたわけではない。 2016
いつの間にかトップシェア常連になったシャープ。｢ライカコラボ｣は成功するか
ファーウェイに続く｢ライカコラボ｣、しかも国内メーカーということで注目を集める。特に、カメラ機能の強化という意味では、｢1インチセンサー搭載｣というのは非常にわかりやすいメッセージだ。 撮影：小林優多郎 シャープのスマホ市場での勢いが止まらない。 先日発表された最新モデル｢AQUOS R6｣は1インチのセンサーを搭載したことが話題だ。1インチセンサーは、ソニーの高級コンパクトデジカメ｢RXシリーズ｣に採用されるなど、本格デジカメに搭載される部材とされていた。 今回、シャープはドイツの老舗カメラメーカー・ライカと組み、共同でレンズを開発。スマホに収まるサイズながら、1インチセンサーに光を送り込む7枚レンズ構造により、本格デジカメに匹敵する｢ボケ｣を表現できるスマホカメラを実現させた。 1インチセンサーを載せたスマホということで、世界からの注目も高い。 シャープのSNSアカウントには、海外から
｢勉強していると浮いてしまう｣施設から医学部現役合格した生徒が願うこと
さまざまな事情で親がいない、親と共に暮らせない子どもたちが入所する児童養施設には、全国で2歳から18歳まで約2万7000人が暮らしている（2018年厚労省調査）。 子どもたちは18歳になれば施設を出て行かなければならない（※）が、そのほとんどが就職を選ぶため、大学進学率は全国平均50%前後に対し、10％超にとどまっている。 なぜ彼女ら彼らの多くは、進学ではなく圧倒的に就職なのか。周囲の流れに逆らって、児童養護施設で暮らしながら大学進学という道を選んだ2人の学生を取材した。 ※ 必要があれば、満 20 歳に達する日まで措置を延長できる（児童福祉法第 31条第 2 項） ｢高校生の学びは一生のために必要なもの｣ 現在関東地方に住む19歳のリナさん（仮名）は、国立大学の医学部に現役合格を果たし、医学を志す大学1年生だ。リナさんは幼い頃から両親の離婚や母親の逮捕など、不安定な家庭環境で育った。 高
【QA】丸紅の新卒採用“半数女性”を｢逆差別｣と思う人へ7つのポイント解説
2024年までに新卒採用に占める女性の割合を4〜5割にすると掲げて話題を呼んだ丸紅。トップ自らのメッセージとして発信した。 Reuters/Toru Hanai 大手総合商社の丸紅は2021年の年明け、2024年までに新卒総合職採用に占める女性の割合を4〜5割にすると掲げて話題を呼んだ。総合商社の総合職といえば｢男性組織｣で知られ、丸紅も女性社員比率は10％、女性管理職比率は6％台で雇用均等基本調査（2018）の女性管理職比率11.8%を下回る。 そんな商社の｢新卒採用4〜5割を女性に｣のアナウンスは驚きをもたらすと共に、SNS上では｢むしろ逆差別では｣｢性別ではなく能力で選ぶべき｣と、反発の声も上がった。 なぜ、数値目標を広く掲げる必要があったのか。｢数合わせ｣批判にはどう答えるか。2022年卒の就活も本格化する中、丸紅の採用担当者と識者への取材から、よくある疑問をひも解いてみたい。 Q
現代アート集団｢カオス*ラウンジ｣をセクハラと退職強要で提訴。｢アート業界のホモソーシャル性、変わるべき｣
現代アート集団、カオス*ラウンジ（以下カオスラ）でセクシャルハラスメント・パワーハラスメントを受けたとして2月1日、勤務していた安西彩乃さん（25）が合同会社カオスラと元代表社員の黒瀬陽平氏（37）らを相手取り、416万円の損害賠償と解雇無効の地位確認を求めて提訴した。 訴状によると、カオスラは安西さんに対して違法な退職強要を行ったほか、2020年7月分の給与に関しても一方的に賃金を減額したという。安西さんは同年8月、自身が黒瀬氏らから受けたセクハラとパワハラの実態についてnoteに執筆、公開した。 カオスラは10月、名誉を毀損されたとしてnoteの削除と500万円の損害賠償を求め、安西さんを提訴している。
｢グズ｣｢並外れた弱虫｣極右団体のプラウド・ボーイズはトランプ前大統領を見限った
プラウド・ボーイズの集会（2020年6月26日、オレゴン州ポートランド）。 Stanton Sharpe/SOPA Images/LightRocket via Getty Images トランプ前大統領の忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体｢プラウド・ボーイズ｣が、今では｢グズ｣｢並外れた弱虫｣と呼んで前大統領に背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報じた。 プラウド・ボーイズは、トランプ前大統領がホワイトハウスにとどまるためにさらなる抵抗をしなかったことに憤慨している。 彼らは、1月6日の連邦議会議事堂への乱入事件に関与し、逮捕されたメンバーを前大統領が助けなかったことにも苛立っている。 1月20日（現地時間）に任期を終え、ホワイトハウスを去ったトランプ前大統領に、その忠実な支持者だった白人至上主義の極右団体｢プラウド・ボーイズ｣の一部メンバーが背を向けた。ニューヨーク・タイムズが報
極右に人気のSNS｢Gab｣、ユーザー数が急増…ツイッターアカウント凍結、Parlerのオフライン化などで大量流入
極右に人気のSNS｢Gab｣は同様のサイトであるParlerがオフラインになり、その他のプラットフォームが暴力を扇動する投稿を厳しく取り締まっていることによって、ここ数日で利用者が急増しているという。 同社は最近のツイートで、1時間毎に1万人以上の新規ユーザーが参加していると述べた。 Gabはこれまでに25社以上のサービス・プロバイダーから締め出され、グーグルとアップルのアプリストアではヘイト・スピーチ・ポリシーに違反したとしてアプリを削除されている。 Gab.comは、議会議事堂での暴動、ツイッター（Twitter）からのドナルド・トランプ大統領ら注目度の高い保守派のアカウント削除、同様のSNSである｢Parler｣のオフライン化などによって、ここ数日の間にユーザー数が大きく増えたという。 ｢言論の自由のための乗り物｣を標榜する、極右に人気のSNS｢Gab｣は、アンドリュー・トーバ（An
｢地獄に子どもを産み落とすようなもの｣子育て不安アンケート、1100人中9割が｢子育てしづらい｣
｢産みたい･育てたいという気持ちを社会全体で潰しに来ているとしか思えない。大卒の正社員でも月の手取り20万円台なのに養育費をまかなえるわけがない｣（25-29歳、女性、年収300万円台） ｢今の日本で子どもを育てづらいと感じますか？｣の質問に対しては、1079人中、9割超となる982人が｢はい｣と回答する結果になりました。ただし興味深いのは、子育てのしづらさと回答者の年収に相関性がないという点です。 年収ごとに｢子どもを育てづらい｣と回答した人数を分類してみたところ、年収300万円未満のうち｢はい｣と答えた人は9割超（312人中302人）。一方で、年収1000万円以上でも、8割（66人中55人）が｢はい｣と答えています。 ｢中間所得層への税・保育料の負担が大きい。保育園に入れるのがやっとで、質の高い保育園が少ないし、就学後も質の高い学童が少ない｣（35-39歳、女性、年収600万円台） ｢
世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ
2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富
｢女性登壇者いないイベントお断り｣ビジネスリーダーたちが決断した理由
マーケティングや広告に関する国際カンファレンス｢ad:tech tokyo（アドテック東京）2020｣を主催する、コムエクスポジアム・ジャパン社長の古市優子さんは、2019年のアドテック東京で初めて｢女性登壇者比率3割｣を掲げました。 それまでは女性登壇者比率を高める意識は社内で共有していましたが、具体的は数値目標は掲げておらず、2018年の比率は6%。 ｢女性登壇者比率3割｣を初めて推進した時の風当たりの強さを｢イベント登壇男女比率への違和感がないことに感じる激しい違和感｣と題してnoteに記し、大きな反響を呼びました。 実力はあってもまだ知られていない女性リーダーを起用することに対し、既存の顧客（来場者）が離れてしまうことも懸念されました。周辺からはチケット収益が低下するのでは、との声もあったそうです。 懸念を打開した理由のひとつが、過去の来場者実績で｢来場者が4割女性だった｣こと。｢
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