「疲れました」コロナ禍で店をたたんだ料理人がつぶやいた 都庁前「無料食品配布会」利用者数が高止まり：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス禍の行動制限が5月に緩和されて3カ月。経済状況や雇用環境の改善ムードが高まる中、東京都庁前（新宿区）で毎週土曜に開かれる無料食品配布会の利用者数は高止まりしている。物価高もあり、コロナ禍であらわになった生活苦を抱える人たちは少なくない。支援団体は「低所得に陥らないための予防的な支援が必要だ」と訴える。（中村真暁） 認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）によると、7月以降の利用者は毎回600人前後。5月に新型コロナの感染症法の分類が5類に引き下げられ、経済活動が活発になっているが、配布会場の利用者はコロナ禍初期の2020年4月の1回平均120人程度に比べ、5倍の水準で推移する。22年に500〜600人だったころの人数も上回る。 今年6月の完全失業率は2.5％で、コロナ禍にピークだった20年10月時点と比べると0.6ポイント下がった。入国制限緩和によるイ
「これが福祉なのか...」困窮者への特例貸付で破産連絡700件超 コロナ禍で大量申請、支援現場に葛藤：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付制度」の申請期限が、3月末だったのが6月まで延長された。延長は8回目で、困窮者支援の主要政策になっている。ただ制度を巡っては、返済が難しいとみられる人にも積極的に貸し、生活再建につながっていないとの指摘も。窓口の東京都社会福祉協議会（社協）には自己破産の連絡が700件以上相次ぎ、返済が始まる来年1月には全国的にも相当の返済不能な人が発生するとみられ、識者から懸念が出ている。（中村真暁） 生活福祉資金の特例貸付制度 厚生労働省の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に、最大20万円を貸す「緊急小口資金」と、最大60万円を貸す「総合支援資金」がある。各地の社会福祉協議会が貸し付け業務を担う。全国社協によると、制度利用額はリーマン・ショック後の2010年度の49倍にあたる1兆3700億円に迫る。
神野オキナ on Twitter: "沖縄のワクチン接種が若者層に進まなかった理由は間違いなく貧困だよなあ。だって丸３日～ヘタすれば一週間潰れるかもしれないんだもの。ちゃんと「休むことの出来る職場」がいかに少ないか。こき使うのが当たり前と思ってる職場がいかに多いか。 特に建設業関係なんて中小は無理……"
沖縄のワクチン接種が若者層に進まなかった理由は間違いなく貧困だよなあ。だって丸３日～ヘタすれば一週間潰れるかもしれないんだもの。ちゃんと「休むことの出来る職場」がいかに少ないか。こき使うのが当たり前と思ってる職場がいかに多いか。 特に建設業関係なんて中小は無理……
News Up 1日1食、もう慣れました | 新型コロナウイルス | NHKニュース
「1日1食、もう慣れました」 その学生は、さらっと話してくれました。 見た目は、ごく“普通”の今どきの学生。 しかし、思いもよらない苦境に立たされていました。 私たちの身近にいる、たとえば、街なかですれ違う学生も、実は同じ状況なのかもしれない。そう感じさせられました。（ネットワーク報道部 馬渕安代 仙台放送局 大森貴史） 年の瀬を迎え、新型コロナの影響を受けている人への支援の動きが広がっています。 仙台放送局に勤める私（大森）は、取材を通じて知り合った支援団体の代表を通じて、仙台市内で学生に食糧を配る活動が行われていることを知り、話を聞いてみることにしました。 紹介されたのは、支援活動に加わっていた仙台市内の男子大学生。 彼はまだ数人の大学生としか話をしていない、と断りながらも、気になることを言いました。
コロナが奪った25歳の中学生活 路上で倒れていたハナ：朝日新聞デジタル
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「お米買って」長男に頼んだ コロナで夫婦とも解雇：朝日新聞デジタル
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なぜ「20代女性」の貧困相談が増えているのか？ かつてなくコロナ問題が深刻なわけ（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私が代表を務めるNPO法人POSSEにはいま、コロナウイルス感染拡大の影響を受けた生活困窮に関する相談が次々と寄せられている。4月15日時点で総数194件にも上る。そのほとんどが4月以降に来たものだ（なお、労働相談件数はこれとは別に、外国人を含む1000件以上が寄せられている）。 今回は、これらの生活困窮者からの相談をもとに、コロナ問題が生活困窮者に与えている影響を傾向を明らかにしていきたい。そして、これを踏まえ、必要な対策を提言していきたい。 あらかじめポイントを示しておくと、 （１）政府の政策が機能しておらず、非正規雇用が生活困窮者へ （２）20代の女性からの相談が特に多い （３）制度の「はざま」に置かれたケースが多い （４）適切に制度が運用されていない の四点である。 （なお、NPO法人POSSEでは、大学生、大学院生、若手社会人のボランティアが、コロナ関連の外国人・貧困支援や、労働
生活困窮者への食事提供 休止相次ぐ 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大は生活に困窮する人たちを支援する活動にも影響を及ぼしています。ＮＨＫが取材したところ都内で路上生活者などに食事を提供している合わせて15の団体や教会が、感染防止のために活動を休止したり態勢を縮小したりしていることが分かりました。専門家は「生活困窮者の食を守ってきた民間の活動も感染リスクで厳しくなっており公的な支援が必要だ」と指摘しています。 しかし、ＮＨＫが路上生活者など生活に困窮している人たちに都内で食事を提供する活動を行っている合わせて30の団体や教会に取材したところ、その半数にあたる15か所が活動を休止したり、態勢を縮小して食事提供の回数を減らしたりしていることが分かりました。 その理由については、いずれも「感染防止のため」としていて、団体の施設や教会などに大勢の人が集まるといわゆる「３密」になるおそれがあることや、教会での礼拝もオンラインで行いすべての活
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マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整 | 毎日新聞
「6万円は多いから…」困っている人に無料弁当、街の飲食店が歩んだ「共助」の2カ月半 - 弁護士ドットコムニュース
コロナ、母子家庭18％で食事減 支出切り詰め、困窮浮き彫り ｜ 共同通信