一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
ベルシステム２４でコロナ集団感染…以前から「風邪気味でも来てください」
NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ
なぜか断ったはずの契約が結んだことになるNTT東日本の「仮契約システム」が厄介…多数の被害者の声も
ktgohan @ktgohan 自称元インフラエンジニア。またはデータセンターの備品。時々セキュリティ屋。使用後は元の位置にお戻しください。 ※ツイート等は個人の目的で行っており所属組織の見解等を何ら示しません ktgohan.com ktgohan @ktgohan NTTで思い出したんですけれど、先日フレッツ光を1本引いたんです。仕事の関係で。ぶっちゃけデータセンターに。引いた目的は NGN IPv6 網の折返し通信使ってL2延伸したくて。で、その契約手続きのときに『フレッツ・ウィルスクリア（中身はウィルスバスター）はいかがですか？』と聞かれたんですよ。 2018-11-30 12:51:53 ktgohan @ktgohan いるわけがないので「いりません。契約する意思はありません」と答えたんです。ただこのあと商品案内をすることがあると伝えられたこと、手続きフローに必ず入っていると
「光の道」論争のあとがき
ソフトバンクの活躍で盛り上がりを見せた「光の道」論争も、すべて2014年に先送りといういつもの結果に終わりました。結論は妥当なところですが、ソフトバンクはいまだに奇妙なテレビCMを流してがんばっています。その動機についてもおもしろい記事が話題になっているので、ちょっと蛇足のコメントをしておきます。 NTTとソフトバンクの経費の見積もりが大きく違うのは、この記事も指摘する通りですが、問題は工事費ではない。通信のように技術進歩が激しい分野で、経費の見積もりが違うのは当たり前です。問題は、その見通しが狂ったときどうするかという制度設計がソフトバンク案に欠如していることです。NTTの見積もりが正しければ、アクセス回線会社は莫大な赤字を出すが、それは誰が負担するのか。その経営が破綻すると、筆頭株主は政府だから2000億円の税金が失われます。これが「税金ゼロ」だなんて悪い冗談でしょう。 ただ、ソフトバ
光の道、その誤謬と、必死なのはなぜの話 | 無線にゃん
ソフトバンクが光の道はA案かB案か、なんていう広告を大量に出しているにゃん。WEB広告くらいかと思ったら、TVCMまで出しているにゃん。ここまで必死にやるには、裏には相当困っていることが起きているんだろうにゃぁ、と言うところで、いろいろな情報もでてきたので、簡単にまとめ。 まず、ソフトバンクの言っている「A案」「B案」について。A案は光が5000円で地方切捨て、整備も遅い、といい、B案は光が1000円ちょいで地方も全部整備で整備も早い、と広告しているにゃん。まずどう考えてもこの二つが比較になっていない、と言うことに気づきますにゃ。 だって、この情報だけでは、B案以外に選択肢が無いじゃないですかにゃ。それ以外に全く差が無く、この条件だけしかないのであれば、だれが考えてもB案になりますにゃ。しかし国はA案を選択し、ソフトバンク以外のすべての事業者がA案に同意している。これはおかしなことだにゃん
「光の道」--ソフトバンクが問いかけるA案とB案の本質とは
11月18日、ソフトバンクが「光の道」構想に関する意見広告を新聞各紙に出稿しました。光の道とは総務省の掲げている成長戦略で、2015年までに全世帯でブロードバンドサービスを利用できるようにするというもの。ソフトバンクは以前より、光の道の実現のためにNTT東西が運営するアクセス部門の資本を分離し、政府、NTT、KDDI、ソフトバンクの共同出資によるアナログ回線会社を新たに設立する案を主張してきました。 しかし総務省は作業部会においてNTTグループの経営を現状維持とする報告案を固めたとの報道が11月17日にありました。ソフトバンクの意見広告は総務省のこうした動きを受けてのものとみられます。 意見広告では「税負担あり、月額料金5000円、エリアは地方切り捨て、時期は2025年以降」というA案と、「税金ゼロ、月額料金1150円、エリアは全国、時期は2016年」というB案（ソフトバンク案）が比較され
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