文化庁が著作権関連に対するパブリックコメント募集中 | スラド
Lcs 曰く、 "文部科学省が著作権関連で3件のパブリックコメントを募集しています。 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」に対する意見募集について 「著作権等管理事業法の見直しに関する報告書（案）」に関する意見募集 「文化審議会著作権分科会国際小委員会中間報告書」に対する意見募集について 1. では私的録音録画補償金の見直しについて(iPodなどへの課金問題)が検討されています。 2. では著作権管理業務に新規参入してくる企業への障壁を高くするという意見が目を引きます。 3.ではP2P技術を用いたファイル交換とDRMへの対応の在り方が議論されているようです。 他にも図書館に置けるコピーの問題など興味深い論点がいろいろと目に付きます。せっかくのチャンスですから意見のある方は文部科学省に意見を送りましょう。 ちなみに電子メールで提出できますが、添付ファイルは不可との事です。"
テレビが独占する音楽著作権利益の実態（1）
テレビが独占する音楽著作権利益の実態（1） 作曲家 穂口雄右 最近の若手作曲家の状況をこのまま放置することはできない。サウンドのことではありません。音楽著作権に関する状況です。著作権は本来著作者のもので、著作者とは音楽著作権の場合は作詞家と作曲家ですから、おそらく善良なる音楽ファンは、自分達が支払った印税（音楽著作権料）は作詞家と作曲家の収入になるものとお考えのことでしょう。 しかし実態は違います。1枚のアルバムCDから一人の作曲家に分配される印税は契約によって、良くて定価の約0.14％、多くは約0.1%、許せないのはたったの約0.05%しか支払われなケースが増えているという事実です。つまり音楽ファンが14曲入り3000円のCDを買っても、その作品を作った音楽家一人には、時にはわずか約1円60銭の収入にしかならないのです。これでは若手音楽家の生活は安定しません。 もちろんヒットチャートの上
どうなる「私的録音補償金制度」〜「iPodも対象に」JASRACの考え
前回は権利者側とメーカーの考えを簡単に見てきた。著作権者側の主張は、現在私的録音補償金の対象外であるiPodなどのハードディスクもしくはフラッシュメモリ内蔵型デジタルオーディオプレーヤーの利用が拡大して私的録音の主流になりつつあり、早急に対象にすべきというものだ。日本音楽著作権協会（JASRAC）では「このままでは、いずれは収入が事実上ゼロになってしまう可能性がある」と危惧する。 こうした権利者団体の主張に対してユーザーからは疑問の声が上がっている。そこで、さらに詳しく問題を見ていくために現状の問題点などについて、JASRACの泉川昇樹常務理事に伺った。 ● iPodの次は汎用機も!? ――まず、iPodを政令指定する要望を出した理由を教えていただけますか。 泉川氏 デジタルオーディオプレーヤーによる私的録音は、MDをはるかに上回る実態があります。現在の補償金制度の対象に加えていただくとい
ワーナー・ミュージック、CDを使わない「eレーベル」を実験へ
コロラド州アスペン発--Warner Music Groupが、CDの代わりにデジタルダウンロードを利用する新しい音楽流通メカニズムの開発を進めている。 Warner Musicの会長兼CEO、Edgar Bronfman Jr.は米国時間22日、この新しいメカニズムが「eレーベル」と呼ばれることになると述べた。数年ごとに1枚のCDを出すという従来のやり方に代えて、eレーベルではアーチストらが数カ月おきに3曲単位で新曲をリリースすることになるという。 同氏は当地で開催中の「Progress & Freedom Foundation」カンファレンスに集まった約150人の聴衆の前で、「われわれは新しいビジネスモデルの実験を行おうとしている。これが今後どうなっていくかを見極めたい」と語った。 Warner Musicの動きは、楽曲ダウンロードサービスの流行やCDの売上鈍化傾向に対抗するものと思わ
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