自殺相談のＳＮＳ設置、３割に…９８自治体調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自殺願望を抱く若者らに対し、ＳＮＳによる相談対応を今年度以降に実施する自治体が、全国の都道府県・政令市・県庁所在市のうち３割に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 神奈川県座間市の９人殺害事件を受け、若者に身近なＳＮＳの活用が急速に拡大しつつある一方、多くの自治体がノウハウや人手の不足を課題に挙げている。 調査は今年４月、都道府県、政令市、県庁所在市の計９８自治体に、教育委員会をあわせた実情を聞き、全自治体が回答した。 ＳＮＳ相談には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」やツイッター、フェイスブックなどで対応する方式や、相談・通報を受けられるアプリを利用する形がある。 回答によると、「実施する予定」としたのは２２都道府県と９市の計３１自治体。うち少なくとも２２自治体は、児童生徒の自殺が多いとされる夏休み明けの今年８、９月を含む時期に行うことをすでに決めている。自殺といじめの相談対応を兼ねる
鹿児島）いじめ再調査の第三者委、人選遅れ 推薦辞退も：朝日新聞デジタル
鹿児島市の県立高校１年の田中拓海さん（当時１５）が２０１４年８月に自殺した問題で、県が進めている再調査のための第三者委員会の人選が遅れていることが、県への取材で分かった。県は日弁連など５団体に計６人の委員推薦を依頼していたが、１団体が辞退、１団体は期限の延長を申し出たという。 県によると、県は今月２７日を期限に委員の推薦を各団体に２日に依頼していた。期限までに３団体から計４人の推薦を受けたが、日本児童青年精神医学会が、「推薦する態勢が整っていない」として４月中旬に推薦を辞退していたという。ほかの１団体は、推薦の期限を５月中旬まで延ばすように申し出たという。 辞退を受け、県は精神医学の分野に詳しい他の団体への推薦依頼に向けて調整している。再調査は委員の人選が決まってから開始されるといい、伊地知芳浩・学事法制課長は取材に「速やかに委員会を開けるよう準備していく」と話した。 田中さんの母親は取材
教科書検定：中学道徳全８点が合格 題材にいじめ、ＳＮＳ | 毎日新聞
文部科学省は２７日、２０１９年度から使われる中学校の「特別の教科 道徳」と主に高校３年用の教科書の検定結果を公表した。道徳は小学校に続いて正式教科になるのに伴って教科書が作られ、出版社８社が申請した８点（全学年で計３０冊）全てが合格した。いずれもいじめの問題と、インターネットを巡るトラブルの増加を受けてスマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に関する題材を取り上げた。 中学校の道徳で、内容が学習指導要領に沿っていなかったり、不正確だったりした場合に付けられる検定意見は、昨年検定があった小学校より６０件少ない１８４件。指導要領は中学生が学ぶべき「思いやり、感謝」などのテーマを２２の「内容項目」として明記しており、「指導要領に照らして扱いが不適切」との意見は小学校より３６件少ない７件だった。
原発事故の自主避難、国と東電に賠償命令 東京地裁：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した住民ら１７世帯４７人が国と東電に総額約６億３千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の責任を認定。自主避難者についても「避難は合理的な判断」として４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟では６件目の地裁判決で、国の責任を認めたのは前橋、福島、京都に続いて４件目。原告４７人のうち４６人が自主避難者で、賠償は１人当たり４２万～３０８万円。東電からすでに損害に応じた賠償を受け取るなどしていた５人の請求は棄却した。 判決はまず、国と東電が津波を予見していたかを検討。福島県沖を含む広い範囲で、大津波を伴う地震の可能性を指摘した政府の「長期評価」（２００２年）を「科学的に合理的」と認定した。国は０６年末までに東電に津波対策を命じていれば事故を防げたのに、規制権
「スクールロイヤー」いじめ問題、学校に弁護士を派遣して解決…意義と課題は？ - 弁護士ドットコムニュース
いじめ問題が起きたら、まずは弁護士に相談する。そんな流れになっていくのだろうか。文部科学省が来年度、全国10カ所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針だと8月24日、NHKで報じられた。 報道によれば、いじめ調査を行う際に、学校の求めに応じて弁護士が派遣されることになる。「スクールロイヤー」という制度だ。 学校問題に詳しい弁護士は、文部科学省の方針をどう評価するだろうか。いじめ調査に弁護士はどのようにかかわり、どのような効果があると考えられるだろうか。舟橋和宏弁護士に話を聞いた。 ●スクールロイヤーの意義とは？ 「『スクールロイヤー』制度とは、大阪府でも実施されていますが、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣されるというものです。 たとえば、いじめ問題では、どのような取り組みになるのか。おそらく、いじめ被害者側の代理人として派遣するのではなく
いじめ対応、学校に弁護士が助言 文科省が効果調査：朝日新聞デジタル
文部科学省は、いじめや保護者とのトラブルへの対応について、学校の求めに応じて法律上の助言をする弁護士「スクールロイヤー」の仕組みづくりを進める。来年度予算の概算要求に約５千万円を盛り込む。 背景の一つには、４年前にいじめ防止対策推進法ができたのに、学校や教育委員会の不適切な対応がなくなっていないことがある。 茨城県取手市で２０１５年、いじめられていた中学３年の女子生徒が自殺した問題では、市教委が十分な調査をせず遺族の不信を招き、市に代わって県が調査する異例の事態になった。 スクールロイヤーは、学校側がいじめに対し適切に対処できるよう助言する。また、場合によっては、いじめの加害者が刑事、民事上の責任を問われることを伝える授業や教材づくりなど、予防教育への役割も見込まれている。 また、授業や生徒指導などに…
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中２自殺、いじめが原因＝学校「組織的対応せず」－青森：時事ドットコム
職場トラブル、「いじめ」が６年連続トップ 労働相談：朝日新聞デジタル
いじめ遺族「真実共有できる仕組みを」
SOSミニレターを配布、子供の悩み把握 法務省 - 日本経済新聞
足立区：自殺対策 ７年間で３割減らす目標 ／東京 | 毎日新聞
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いじめ対策等検証専門家会議：「体罰など体験・見聞」４．７％ 仙台市立学校調査 生徒・保護者３万５５４３人が回答 ／宮城 | 毎日新聞
茅ケ崎 小５いじめ問題組織の隠蔽体質 浮き彫り
いじめ議論シート作成…県教委と弁護士会 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宗像市：子どもに関する多様な相談、窓口一本化 ２０人体制、支援センター始動 ／福岡 | 毎日新聞
埼玉）いじめ判断の甘さ認める 川口市教委が謝罪：朝日新聞デジタル
いじめ、把握漏れの学校も＝文科省に改善勧告－総務省：時事ドットコム
秋田）「ＳＯＳ」出し方教育を検討へ 県自殺対策会議：朝日新聞デジタル
いじめ防止基本方針：改定案承認 原発避難の子に「特別な配慮」 高崎市推進協 ／群馬 | 毎日新聞