世界で唯一、女性による自動車の運転が禁じられていたサウジアラビアで２４日、運転を認める法律が施行された。地元メディアによると、日付が変わると、さっそく首都リヤドなどで女性の運転する車が走り、「歴史的な日だ」「運転できることを誇りに思う」などと喜びの声があがった。 サウジでは１９９０年に内務省が女性の運転を認めないとする声明を出し、これが事実上の法律となった。これまで女性は通勤や買い物、子どもの送り迎えをする際にタクシーを使ったり、運転手を雇ったりしなければならなかった。 西部ジッダに住むハーラ・アリリダさん（５４）はこの日、午前７時半ごろにハンドルを握った。これまでは運転手を雇っていたが、昨年９月に解禁が発表された後、日本メーカーの紺色のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を購入。朝日新聞の電話取材に、「運転は快適だった。すごく満足している」と、興奮した様子で話した。 サウジでは今月４日から運転免

ＬＧＢＴ（性的少数者）を含め、誰もが温泉を楽しめる方法を探る「第１回ＬＧＢＴ温泉会議ｉｎ別府」が１日、大分県別府市の市営温泉「北浜温泉テルマス」であった。市内外のＬＧＢＴ当事者や、地元の温泉・観光業関係者ら約４０人が参加。別府市のあるべき姿について、温泉の湯につかりながら議論を深めた。 別府市は２０１６年１月、ＬＧＢＴ観光客の受け入れについてのセミナーを開くなど、「ＬＧＢＴフレンドリー」な観光地を目指している。今回のイベントはＮＨＫの番組収録の一環で開催され、同市が全面的に協力した。 この日は、入浴客の見た目で男女を判断する「見た目の湯」、戸籍の性別に基づいて入浴する「戸籍の湯」、本人が入りたい湯を選ぶ「自己申告の湯」の３回に分けて入浴。男湯・女湯それぞれで、生まれた時の体の性別とは異なる生き方をするトランスジェンダーが温泉で経験する悩みなどを話し合った。中には「１０年以上ぶりに大きなお風

ＬＧＢＴ（性的少数者）への配慮として、大阪市が庁舎などの多目的トイレで掲示していた「レインボーマーク」の使用を３月末でとり止めたことが２０日、分かった。身体や心の性別に関わらず誰でも自由に利用してほしいという狙いで平成２６年度に淀川区から始まった取り組みだが、一部の当事者から「マークがあることで逆に使いづらい」という指摘を受けた対応だという。 大阪市では、２５年に同区が「ＬＧＢＴ支援宣言」を行ったことを契機にＬＧＢＴに配慮した取り組みが進み、２９年度からは全区に広げて実施。区役所への申請書類の性別記入欄の見直しや、窓口対応にあたる職員向けに配慮すべき点などをまとめた手引書の作成などを進めている。 庁舎や区民センターの多目的トイレの案内改善もその一環。これまでは特に決まりはなく、車いすのマークなどを貼り付けるところが多かったが、市はＬＧＢＴへの配慮として、「誰でも利用できます」という表示や、

福岡市は４月２日から、戸籍上の性別に関わらず性的少数者（ＬＧＢＴ）のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の証明書の交付を始める。法的な拘束力はないものの、「理解が広がってほしい」と、当事者らは願っている。 市よると、対象は２０歳以上で独身の市民（転入予定者を含む）。手続きしたカップルには証明書を交付し、家族や夫婦と同様、市営住宅での同居を可能にする。市立病院ではパートナーの同意で手術や治療を進められるようにする。 「私たちの関係は、友人同士ではなくパートナー。公的に認められれば、これほどうれしいことはない」 １０年以上、交際している福岡市中央区の３９歳と３３歳の女性カップルは４月末に申請する予定だ。２人は交際開始から１年がたった２００８年３月、結婚式を挙げた。同性婚の社会的な認知度は低く、ともに、最も祝福してほしい両親には告げることができなかった。式に両親の姿はなかった。 今

昨年11月、大阪府寝屋川市でバケツにコンクリート詰めにした4人の乳児の遺体が見つかった事件は、世間に大きな衝撃を与えた。母親である容疑者は「ずっと悩んでいて相談できる人がいなかった」と警察に話したという。 生まれたばかりの乳児がトイレやゴミ捨て場などに遺棄される事件は、各地で後をたたない。今年1月31日には、自宅トイレで産んだ乳児の遺体を押し入れに遺棄したとして、大阪府箕面市の19歳の少女が死体遺棄の疑いで逮捕された。少女は祖父母と母親と暮らしていたが、妊娠を知らせていなかったという。 厚生労働省のデータによれば、児童虐待死で最も多いのは、0歳0か月0日、つまり生まれたその日に亡くなってしまう赤ちゃんで、加害者の9割は母親であるという。そしてそのほとんどが妊婦検診未受診で、母子手帳未交付の状態だ。

三田市は１４日、性的少数者（ＬＧＢＴ）やその家族を対象に、ＬＧＢＴ当事者を相談員とする電話相談事業を今春にも始めると発表した。市によると、当事者を相談員とする相談窓口の開設は県内初という。平成３０年度当初予算案に相談員の報酬費として３９万円を計上した。 市ではＬＧＢＴ支援に関し、２８年度に市教委や子ども支援課などで構成される支援検討委員会を設立。２９年度には職員向けの研修や市民に向けた講演会を開くなど、啓発活動に力を入れてきた。活動の中で「当事者が話を聞く場が必要」などの声を受けたことから、今回の取り組みを始めることにした。 現在、県内外の９人の相談員候補に打診中で、４月からのスタートを目指す。市人権推進課が窓口となり、相談員の人選や日程を調整した上で、相談者が同課の個室から相談員に電話をかける仕組みにする。 市によると、実施後の状況を見極めた上で、対面形式での相談についても考えていくとい

性暴力を受けた男性が被害を相談しやすいように、岐阜県は被害者からの相談を受け付ける「ぎふ性暴力被害者支援センター」（岐阜市）に１３日から男性相談員６人を配置する。まずは３月２７日までの試行的な取り組みだが、その後も男性相談員による対応を続ける考えだという。 男性が相談に応じるのは第２、４火曜日の午後４～８時。相談窓口は（０５８・２１５・８３４９）。女性相談員が電話を受けたあと、相談者の意向を確認したうえで、必要に応じて男性相談員に取り次ぐ。これまで相談員は３３人いたが、すべて女性だった。 男性の性被害については、昨年７月に施行された改正刑法で、従来の「加害者は男性、被害者は女性」という固定化した価値観に基づく考え方が撤廃され、性別に限らず対応することが求められている。このため県は、男性被害者からの相談が増える可能性があると想定している。 県によると、昨年度にセンターに相談があった被害者３８

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性暴力の被害者は、被害のことを誰かに相談したくても、家族や知人には、むしろ知られたくないと思うことが少なくない。そこで、１カ所の窓口で治療や支援につなげる「ワンストップ支援センター」の設置が２０１０年以降、全国に広がっている。だが、被害者にとって十分満足できる場所とはいえない。【鈴木敦子】 昨年秋、県内に住む女性は、知人男性から受けた性暴力について相談しようと思い、「県性暴力被害者サポートセンターＳａｖｅぐんま」のホームページ（ＨＰ）を開いた。Ｓａｖｅぐんまは１５年に県が高崎市の産婦人科「佐藤病院」の敷地内に開設したワンストップ支援センターだ。 そこには相談窓口の電話番号が書かれていたが、電話をかけられなかった。「相談員が自分の知り合いかもしれないし、電話で何を聞かれるのだろうかと思うと……」

生まれつき両耳が聞こえず、同性愛者でＨＩＶ（エイズウイルス）患者の男性が、聴覚障害のある人たちにも、多様な性について理解してほしいと活動している。手話では性的少数者に関する表現がまだ浸透していないため、「性的少数者について知らなければいつの間にか差別につながる」と自ら手話で伝えている。 守口市の國分由貴（ゆたか）さん（４５）は、福島県郡山市で生まれた。父、母、妹も生まれつき耳が聞こえない。小学校時代、「訓練すれば声を出せるようになる」という祖母の家で育てられた。両親と会えず、友だちと遊べず、練習漬けでしゃべれるようになった。厳しい祖母に反発もしたが、世界を広げてくれたことに感謝している。 小学６年の頃、祖母の体調が悪化し、両親のもとに戻った。進学した中学校では、聞こえないことを理由にいじめを受けた。 高校卒業後、ネジ製造、金融…

トランスジェンダーに配慮 　金沢市は七月から、市立図書館の貸し出しカードの登録申込書で、男女を区分する性別欄に「記入は任意」との記載を新たに加えた。性同一性障害など、心と体の性が一致しないトランスジェ ...

ニューヨークのビル・デブラシオ市長は、ＬＧＢＴＱの人権擁護と啓蒙を促す「プライド月間」に合わせて６日、市初の「ＬＧＢＴＱヘルスケア権利章典」を発表、併せて「ベア・イット・オール」キャンペーンを開始した。 同キャンペーンではＬＧＢＴＱがヘルスケアを受ける際、自らの性的指向や性生活などを包み隠さず率直に話すことが最も重要で効果的であると強調、ＬＧＢＴＱについて熟知した保健施設を紹介している。