ウェブ上で雇用契約できる、SmartHRの新機能
ウェブ上で雇用契約できる、SmartHRの新機能 煩雑で手間のかかる雇用契約の作業がすべてオンラインで可能に SmartHRは8月1日、クラウド型ソフトウェア「SmartHR」から、ウェブ上で雇用契約を交わすことが可能な「雇用契約機能」を公開したと発表。 SmartHRは、企業が実施する社会保険・労働保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフト。総務省提供のe-GovAPIと連携し、ウェブ上から役所への申請を可能にし、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放する。 雇用契約機能は、契約書のテンプレートを選択し従業員にワンクリックで送信するだけで、従来の契約書作成や配布、回収の作業が不要となる。 またテンプレートは自由にカスタマイズでき、雇用形態に合わせて簡単に用意できる。従業員はPCやスマホで内容を確認し、署名欄への入力によって合意が可能。契約内容はSmar
テクノロジーで障害者も「競争」できる社会へ
本コラムは、障害を持ちながらも社会で活躍されている方を取り上げ、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして、勇気を出して社会に踏み出してもらいたいという主旨で企画されました。 今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、静岡県立大学国際関係学部教授で東京大学先端科学技術研究センター特任教授の石川准教授をお迎えしました。 石川教授の専門・研究分野はアイデンティティ論や障害学などの社会学と、点字携帯端末やGPS歩行支援システムなどの支援工学で、研究、技術開発の傍ら国連障害者権利委員会委員として国際的な舞台でも活躍されています。 初瀬：私が大学時代に視力を失ったときに、母親が親戚の家に下宿されていた東大生だった石川先生のことを思い出して「眼が悪くても東大に入った人がおるけんね」と言って、石川先生へ電話をすると「眼が見えなくなってもそんなに悪い世界じ
スタッフが耳の不自由なピザの名店。繁盛の影にはテクノロジーあり
スタッフが耳の不自由なピザの名店。繁盛の影にはテクノロジーあり2017.06.24 13:03 たもり ピザのおいしさに聴覚は関係ない。 米サンフランシスコにあるMozzeriaはディナータイムは満席になり、Yelpでは4つ星がつくナポリ風ピザレストラン。この店のオーナー夫妻メロディーとラスをはじめ、スタッフの多くは耳が不自由ですが、利用客は来店するまでその事実に気づきません。 というのも、この店はConvo社のVRS（Video Relay Service）を使うことで電話、つまり口頭のコミュニケーションでの予約が取れるのです。VRSとは、聴覚障害者が、手話通訳者とビデオ電話をあいだに挟むことで聴覚健常者と口頭でやりとりができる電話リレーサービス。NBCの取材で｢マジョリティーである聴覚健常者の顧客と、確実にコミュニケーションをとれるようにしたかった｣とラスさんは語っています。 Imag
元Google米国本社副社長、推薦！『スマート・インクルージョンという発想』 発行IoT/AI×障害者が日本の未来を創る - 産経ニュース
株式会社インプレスホールディングス インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、障害のある人もない人も平等に生きていける心豊かな社会の創造を提案する書籍『スマート・インクルージョンという発想』（著：竹村 和浩）を発行しました。 本書では、「インクルージョン＝（社会的）包摂」という日本では未だ十分に浸透していない考え方を紹介しつつ、インクルージョン実現化への日本の取り組みを2020年の東京五輪を機に世界へ向けて発信することを提案。また、「障害者の視点からの技術開発が、日本のIoTとAI（人工知能）技術の質の向上に大きく役立つ」という独自の見解が述べられています。 元Google米国本社副社長・村上憲郎氏も「IoT、AIと障害者の関係性をここまで明確に示した書は初めてだろう」と推薦する本書は
コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大
コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大：ロボット開発ニュース 矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。 矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。同調査は、コミュニケーションロボットメーカーや研究開発企業、関連団体、関係省庁などを対象としたもので、同年1～3月にかけて、面談や電話、電子メールによるヒアリングと文献調査を併せて実施した。 調査結果によると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円（メーカー出荷金額ベース：以下同）で、前年度比279.9％と大きく伸長し
AIが障害者雇用を推進させる...米国での医療費削減効果は約2兆円
近年、「人工知能（AI）の台頭により人間の職が奪われる」という考えが散見される。ところが、米トランプ政権が誕生する数日前、ルーダーマン家族協会（Ruderman Family Association）および米国の未来エネルギーを確保する団体（Securing America’s Future Energy = SAFE）を経て米政府に提出されたルーダーマン（Ruderman）白書は、自動運転車両が障害者にもたらす影響について述べるなかで、AIが障害者雇用の門戸を開くという意外な見解を提示した。 障害者の能力に見合った職種が、将来AIによって代替される可能性の高い職種とほぼ重複する点を踏まえれば、にわかに信じ難い事実であろう。自動運転車両が普及すれば、障害者にとって交通機関の利用が容易くなる。 そして、米国の障害者200万人の雇用機会の門戸が開かれ、最終的に年間190億米ドル（約2兆1470
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
高齢化社会の課題に取り組んだエンジニアたち――「JDA 2016」
「第11回 ジェームズ ダイソン アワード 2016」（以下、JDA）の国内表彰式が開催された。今年は、“高齢化社会”の課題に取り組んだ作品が国内審査の1位と2位を占めた。どちらも製品化を目指して改良中だ。 今年も「第11回 ジェームズ ダイソン アワード 2016」（以下、JDA）の国内表彰式が開催された。JDAは、英Dysonの創業者であるジェームズ・ダイソン氏が次世代のエンジニア育成を目的に提唱した国際エンジニアリングアワード。テーマは一貫して「日常の問題を解決するアイデア」のため、応募者は問題を見つけるところから始めなければならないが、今年は奇しくも“高齢化社会”の課題に取り組んだ作品が国内審査の1位と2位を占めた。 JDAを主催する一般財団法人ジェームズ ダイソン財団によると、11回目となる今年は世界22カ国が参加、計936の作品がエントリーしたという。JDAでは、まず国ごとの審
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