出産・子育て一体ケア 周産期医療で京都府と３病院が協定
府は５日、京都第一赤十字病院（京都市東山区）、府立医科大付属病院（上京区）、京都大付属病院（左京区）と周産期医療体制の強化に関する協定を締結した。妊娠から出産・子育てまでの医療ケアをノンストップで受けられるよう、体制の充実を図る。 周産期は妊娠２２週から出生後７日未満までをいい、病気を伴う合併症妊娠や出産時の新生児仮死などが発生する可能性が高まる期間。特に近年は高齢出産が増えるなか、妊娠・出産にかかわるリスクが高くなってきたとされる。 これに対し府は、総合周産期母子医療センター（１病院）や地域周産期母子医療センター（１８病院）を中心に整備を進めてきた。一方で医師の地域偏在や関係施設の減少などが課題となってきた。 府庁で行われた協定調印式には、西脇隆俊知事と京都第一赤十字の池田栄人院長、府立医大付属の北脇城病院長、京大付属の稲垣暢也病院長の４人が出席。調印後に握手を交わした。 協定では、周産
夜間・休日対応の精神科診療所の把握を
厚生労働省は、精神科救急医療体制整備事業の実施要綱を改正した。夜間・休日対応を行っている精神科診療所を把握し、初期精神科救急医療体制を拡充する狙いがある。外来対応の施設についても「既存の地域資源を活用しつつ輪番等の体制を構築する」としている。【新井哉】 自殺未遂などによる身体合併症のある精神疾患の患者については、救急搬送を受け入れる医療機関の選定に時間のかかるケースが少なくない。総務省消防庁によると、搬送まで3－4時間かかったケースの約4割を精神疾患患者が占めている...
依存症専門医療機関、選定は2府県1市のみ
全都道府県に設置する「依存症専門医療機関」の選定作業で、自治体間に足並みの乱れが生じている。これまでに選定を終えた自治体は2府県1市（2月9日時点）にとどまっており、一部の自治体は選定作業が2018年度にずれ込む見通し。厚生労働省が推進している「地域における依存症の支援体制の整備」（17年度予算4億4900万円）の実現がおぼつかない状況だ。【新井哉】 ■都道府県ごとに1カ所以上設置 依存症専門医療機関の選定などによる医療提供体制の整備を図る―。厚労省は28日に開かれた「アルコール健康障害対策関係者会議」で、17年度予算と事業実績を説明。「地域における依存症の支援体制の整備」の主な取り組みとして、依存症専門医療機関の選定と精神保健福祉センターなどへの依存症相談員の配置を挙げた。 国は16年5月に「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定。関係機関が連携して相談や回復などの支援体制を整備する
見えている世界は変えられる 私が自殺対策に取り組む理由 | 株式会社共同通信社
厚生労働省のウェブサイトで１月に公表された、２０１７年の年間自殺者数（速報値）は、２万１１４０人。 「生と死」に揺れ動く中で、１人でも多くの人が「生きる選択」をしたのではと、胸をなで下ろす。しかし、すぐに、鉛を飲み込んだかのような感覚に襲われる。16年より減少と言っても「２１１４０」人は、ただの数字ではないからだ。そこには、一人一人の人生が確かに存在していたのであり、１人でも自殺する人がいる限り、その対策は必要だと思う。 私が自殺対策を始めたのは20歳の時。“乳がん”の疑いと告げられた余命宣告に、大学病院からの帰り道、初めて世界が白黒に見えた気がした。現実が信じられないという感情を通り越し、生きている実感を失った。そんな中突然受けた、旧友の訃報。自らいのちを絶ったという。何も知らなかった。何もできなかった。後悔して後悔して後悔した結果、今こうしている間にも、自らいのちを絶とうとしている人が
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自殺未遂などの救急患者、医療機関の対応力強化
東京都は、「救急医等専門研修事業」を始める。精神疾患と身体疾患を併せ持った救急患者を受け入れる環境を整えることが目的で、医師や看護師、救急隊員などを対象にした研修を3月24日に開催する。救急告示医療機関における自殺未遂者や過量服薬などへの対応力の強化を図りたい考えだ。【新井哉】 精神疾患を併せ持った救急患者の搬送をめぐっては、ケースによっては精神科医による対応が必要になるため、患者の受け入れが可能な医療機関を探すのに時間がかかっているのが実情だ。 特に精神科のない救急告示医療機関に患者が...
全国SNSカウンセリング協議会、厚生労働省委託事業で自殺対策強化月間に「LINE」を利用した相談事業を実施
全国SNSカウンセリング協議会、厚生労働省委託事業で 自殺対策強化月間に「LINE」を利用した相談事業を実施 3月1日より、LINEでの相談窓口「SNSカウンセリング～ココロの健康相談」を開設 トランスコスモス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO：奥田昌孝）とLINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、両社の知見を活かし、SNSを利用した相談窓口の開設や情報発信により、自殺やいじめ等の防止対策を実施すべく、他団体等にも呼びかけ、2017年12月6日に「全国SNSカウンセリング協議会」を共同で設立しています。 全国SNSカウンセリング協議会公式サイト：http://smca.or.jp/ そしてこのたび、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において、本協議会が採択されることになり、厚生労働省より自殺対策SNS相談の受託をし、「LINE
（社説）若者の自殺 ＳＯＳの出し方伝える：朝日新聞デジタル
若者の自殺が減らない。 他の年代は２０００年前後をピークに改善傾向にあるが、若者層は様子が違う。昨年は２０歳未満の自殺者が５５６人と、前年に比べて７％増えた。２０代も減り方が鈍く、なお年間２千人を大きく上回る。先進国の中で日本の若者の自殺率は高く、深刻な状況にある。 考えられる原因は、家庭内の不和、進学・就職の失敗、いじめ、性の問題と多岐にわたる。学校、自治体、警察などの連携を、さらに強めてほしい。 難しいのは、本人が周囲になかなか悩みを打ち明けないことだ。国立大生の過去２３年分の自死事例を分析した福島大の内田千代子教授によると、ほとんどが学内の相談窓口も、精神科の医者も訪れていなかった。 追いつめられたときに助けを求めようと思えるかどうかが、生死を大きく左右する。 その観点から「ＳＯＳの出し方教育」に注目したい。 先がけは東京都足立区だ。９年前から特別授業「自分を大切にしよう」を小中高で
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ママの不安 １か所で対応 各地に「包括支援センター」 | ヨミドクター(読売新聞)
ＳＮＳ相談、若者が８割 厚労省、自殺対策の柱に - 産経ニュース
大阪）子育て相談、保健師に 大阪市版「ネウボラ」試行：朝日新聞デジタル
精神障害の地域生活者、「重度」が15.7％
がん相談夜間でも、江東区がサービス開始 - 日本経済新聞
アデランス × GUNZE 患者さまのQOL向上を目的にグンゼと企業連携：時事ドットコム
メンタルヘルスサイト「Reme」、臨床心理士向け新サービスを開始 - WorkMaster（ワークマスター）