手話を広める知事の会（会長・平井伸治鳥取県知事）と全日本ろうあ連盟（石野富志三郎理事長）は２５日、東京都内でフォーラムを開き、「手話言語法」の早期制定を国に求める共同宣言を採択した。

【4月16日 東方新報】手話ができる弁護士の動画が、中国のインターネット上で最近、特にろうあ者の間で話題になっている。一夜にして有名になった「手話弁護士」のもとには、各地のろうあ者から法律に関するさまざまな悩みや相談が寄せられているという。 重慶市（Chongqing）の法律事務所に在籍する唐帥（Tang Shuai）弁護士は、両親がいずれもろうあ者だったため、幼い頃から手話を自然に身につけた。 手話には、ろうあ学校で使用する「共通手話」と、日常で使用する「自然手話」が存在する。両者の違いが裁判の中で障壁になっていることを目の当たりにしたことがきっかけで、唐弁護士は「手話弁護士」の道を歩むことになった。 ■共通手話と自然手話の差が、ろうあ者を不利な立場に ろうあ者に広く使われているのは「自然手話」だが、法廷の手話通訳者はろうあ学校の教師が多いことから、「共通手話」が使われる。両者の違いが原

群馬大病院で同じ男性医師（退職、懲戒解雇相当）の手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で、群大病院は２１と２２の両日、遺族らに改革状況の説明会を実施した。 遺族らは病院側の取り組みに一定の評価を示す一方で、根源となった医師の多忙化などを懸念材料に挙げた。 説明会は両日合わせて計２１組３１人に対して実施。病院側は、改革の取り組みとして、患者への説明に看護師が同席するほか、説明の録音を試験的に始めていることなどを報告した。 これを受け、遺族と被害者対策弁護団は２２日に記者会見。「医療の質と安全のための改善と改革の目標は高く評価できる」とする一方で、「医師の多忙化が医療事故の根源でもあるが、そこへの意識が欠けている」などと指摘した。 腹腔鏡手術を受け８０代の父を亡くした遺族会代表の木村豊さん（４９）は「患者メーンにした取り組みを進めてもらっているが、今後よりよいものにしてほしい」などと話した。 群

ＪＲ九州が進めている駅の無人化に反対する要望書を、障害者自立支援団体の「ＮＰＯ法人自立生活センターぶるーむ」（北九州市）が５日、九州運輸局に出した。障害者が駅員のいる隣接駅での乗車を求められるなど、「移動の利便性が損なわれている」と訴えている。 ぶるーむ側はＪＲ九州に駅員がいない場合の代替措置なども提案してきたが、話し合いは進展せず、同局からＪＲに指導や勧告をするよう求めることにしたという。同局の担当者は「運輸局に許認可の権限がある事例ではないが、交通弱者に不便がないよう日頃から指導しており、要望の内容はＪＲに伝える」と話した。 車いすの障害者ら８人とともに同局を訪れたぶるーむ代表の後郷法文さん（４３）は「ＪＲにとって利益は大切だと思うが、鉄道の公共性をもっと考えてほしい」と話した。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/med

2017年06月29日 要望・声明バリアフリーお知らせ タグ 空港 6月5日、奄美空港で起きたバニラエアの車いす利用者搭乗拒否の問題に対して、本日声明を出しました。 「歩けない人は搭乗できない」と職員に言われ、同乗者の介助も制止したといいます。障害者差別解消法が施行され、1年以上が経過をしましたが、障害を持つ人に対する差別的な認識や、この法律が社会にまだまだ認知されていないことが浮き彫りとなったと思います。今回のような事が二度と起こらないよう、改善を進めていただきたいです。 2017年6月29日 バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議 議長　平野みどり 私たちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人も共に生きられる社会の実現に向けて

障害などで字が書けない有権者が投票する際、代筆や立ち会いをする「補助者」を投票所の係員に限るとした改正公職選挙法の規定は憲法違反だとして、大阪府豊中市の男性が１６日、国に希望する補助者の下で投票できるよう求める訴訟を大阪地裁に起こした。 男性は中田泰博さん（４４）で、憲法で保障された「投票の秘密」が守られていないと主張。代理人の弁護士によると、この規定の違憲・違法性を問う訴訟は全国で初めて。 訴状によると、中田さんには先天性の脳性まひがある。字を書くのが難しく、投票しても無効票と判断される恐れがあったため、これまではヘルパーが代筆して投票してきた。

日本弁護士連合会（日弁連）は11月16日、電動車いすで航空機に搭乗することを拒否したことは人権侵害にあたるとして、マレーシアの航空会社でエアアジア社の関連会社である「エアアジアX」に11月10日付で警告書を発したことを発表した。 日弁連によると、身体に障がいがあり、電動車いすを利用している日本人男性が2014年3月、関西国際空港発クアラルンプール国際空港行の航空機に搭乗しようとしたところ、同社の係員から重量制限を理由に車いすの預かりを拒否され、航空機に搭乗できなかった。 航空券を予約する段階で電動車いすの情報を伝えていたが、その段階では何も注意はなかった。また、男性はこれまでも他の格安航空会社（LCC）をよく利用していたが、車いすの持ち込みを拒否されたことはなかった。その後、男性は日弁連に対して人権救済の申し立てをおこなった。今回の警告書はその申し立てに基づくものだ。 日弁連は、エアアジア

認知症の疑いがあると判定された７５歳以上の運転者に医師の診断を義務付ける改正道路交通法が来年３月に施行されることを受け、日本老年精神医学会（新井平伊理事長）は１５日、認知症を一律に運転の制限対象とするのではなく、個人の能力を適切に評価して判断するよう求める提言を発表した。警察庁や厚生労働省などに同日、発送した。 改正法では認知症と診断されれば、免許の停止か取り消しになる。学会によると、認知症を引き起こす病気は複数あり、運転能力への影響もわかっていないことが多いという。 提言では、認知症対策を強化するという改正法の趣旨には交通事故防止の観点から賛同を示す一方、認知症の人の一律な運転制限には「今後の医学的エビデンス（根拠）の集積などに基づき、将来検討されるべきだ」とした。また、ドライブシミュレーターや教習所内の運転試験では、高齢者の運転能力を評価するには不十分とし、必要に応じて教習所外の実車テ

住宅、求人、ローンに関する広告を、人種や民族に基づき特定の人々を除外するような方法で出すことは、米国では違法とされている。 Facebookは、これらの法的に保護された3カテゴリの広告において、広告主が「民族的に親和性のあるグループ」を利用できなくすると述べた。 Facebookの米国パブリックポリシー部門バイスプレジデント兼最高プライバシー責任者、Erin Egan氏は次のように述べた。「これらの分野で、当社の民族親和性ソリューションを差別的でない方法で利用している例も多い。だがわれわれは、これらの種類の広告を停止することにより、差別に対する最善の防御が可能になると判断した」 このグループは、必ずしもユーザーの民族的出自に基づくとは限らず、どちらかといえばFacebook上におけるユーザーの好き嫌いや交流に基づいている。Facebookはそうしたデータポイントにより、あるユーザーが、特定

３日で公布から７０年となる憲法について、障害がある人たちが今後も大切にしたい憲法の理念などを訴える集会が都内で開かれました。 この中で、全盲の内田邦子さんは「すべて国民は個人として尊重される」とうたった１３条を挙げながら、「障害者は戦前、『国のために働けない』と差別されていたが、この条文で私たちも平等だと定められた。これからも目が見えなくても安全に暮らせる社会を求めていきたい」と述べました。 また、原因不明の強い疲労感に襲われる筋痛性脳脊髄炎で寝たきりの篠原三恵子さんは「私たちの病気は難病に指定されておらず、支援が限られているうえ、周りから『怠けている』と誤解されてしまう。憲法９７条にある基本的人権の理念を国民全体で守っていってほしい」と訴えました。