防災意識調査：避難経路図、保護者に周知３割 幼保施設 | 毎日新聞
全国の幼保施設を対象にした防災意識調査で、作製した避難経路図を保護者に周知していた施設は全体の約３割だった。調査に当たった静岡理工科大学の本多明生准教授は「平時から保護者や地域と情報を共有していくことが必要」と指摘している。【加古ななみ】 調査は２０１７年１１月～１８年２月に実施。無作為に選んだ全国の幼保施設４２００カ所うち、９７２カ所（保育所５７３カ所、幼稚園２３６カ所、認定こども園１６３カ所）から回答を得た。 調査結果によると、９４％が避難経路や避難場所の安全性を定期的に確認していて、８７％が災害発生時の避難経路図を作製していた。避難訓練を実施している施設も８９％あり、７９％が物資を備蓄していると回答した。
10月に郡山で手話劇祭 全国手話言語市区長会 - 日本経済新聞
全国461市区の首長が参加する全国手話言語市区長会（会長=田岡克介・北海道石狩市長）は10月28日、福島県郡山市で手話劇祭を開く。手話の使いやすい社会づくりを目的とした「手話言語法」制定などへ機運を高める。千葉ろう者
【東京五輪】障害者対応、１１万人に実技研修 東京五輪・パラボランティア 都など方針（1/2ページ）
２０２０年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は９月募集開始のボランティア１１万人に対し、障害者のアスリートや観客らをサポートするための実技研修を実施する方針を固めた。ノウハウ習得には座学だけでは不十分と判断。多様な障害に対応できる人材を育成し、大会後のレガシー（遺産）として共助社会の実現につなげる狙いもある。ボランティア参加を促すため、企業や大学への働きかけなども加速させる。 組織委は昨年３月、大会のバリアフリーに関して「アクセシビリティ（利用しやすさ）ガイドライン」を公表。ボランティアのトレーニング内容について「障害者が満足する大会サービスは何か、障害者の要望をどう実現するか取り上げる」などとしている。 ガイドラインは障害者と接する際の注意ポイントに関し、同伴者でなく本人に向かって話すことなど細かく指摘。ガイドラインに基づきトレーニング内容を検討する組織委と都は、多様な障
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状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者*1の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が過ぎた。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けているが、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の「対話→調整→合意のプロセス」に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察する。その上で、国に今後、求められる対応として、支援の事例や工夫に関する情報を収集・共有する重要性を指摘する。 最初に重要になるのは「社会的障壁」という言葉である。法律は「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害があ
【プロ野球】「こどもの日」前にスコアボードがひらがなに 甲子園の阪神戦
子供たちが選手の名前を覚えられるように、ひらがなで表示された甲子園球場のスコアボード＝３日午後、兵庫県西宮市 プロ野球の阪神タイガースは３日、兵庫県西宮市の甲子園球場で開催されたＤｅＮＡ戦で、スコアボードの選手名をひらがなで表示する取り組みを実施した。「ゴールデンウイーク こどもまつり」と銘打ったファンサービスの一環で、昨年の同時期に続いて２年目。子供の野球離れが進む中、球場関係者は「子供のファンが少しでも選手の名前を覚えやすくなれば」と話した。 スコアボードでは、阪神の選手が子供のころに夢中になったものも紹介された。試合は阪神が４－２で逆転勝ち。甲子園に集まった子供たちも大喜びだった。
総合的な交通体系を目指して：バリアフリーマップ作成ツール - 国土交通省
バリアフリーマップ作成ツールは、歩行空間の段差や勾配等のデータ（歩行空間ネットワークデータ）や建物のトイレやエレベーター等に関する データ（施設データ）をバリアフリーマップとして可視化するツールです。 国土交通省では、バリアフリー・ナビプロジェクトとしてICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及を推進しており、同サービスに不可欠な 歩行空間ネットワークデータや施設データの整備や活用を促進する観点から、これらデータの内容をバリアフリーマップとして可視化し、また、 印刷して配布することができるツールを提供しています。 ツールを利用することにより、歩行空間ネットワークデータ等からバリアフリーマップを作成することができます。 なお、ツールは、国の機関、地方公共団体、大学等の研究機関を対象として無償で提供します。 ・バリアフリーマップ作成ツールの概要 （PDF形式） ・操作マニュアル（簡易版） （
性暴力救援ダイヤルNaNaキャンペーンを開催｜東京都
2018年03月16日 総務局 性暴力救援ダイヤルNaNaキャンペーンの開催について 東京都が性暴力救援センター・東京（SARC東京）【注】と協働で運営している「性暴力救援ダイヤルNaNa」のPRを行います。併せて、性被害に遭われた方や周りの人々の状況がどのようなものなのかを、都民の皆さんに正しく理解いただけるよう、映像やパネルを通じてお伝えします。 性被害に遭われた方の多くは、誰にも相談できずにいます。より多くの都民が、性被害に対する根強い誤解をなくし、性被害に遭った時の相談窓口を知ることで、より早い段階で被害者を支援につなげることができます。 【注】特定非営利活動法人性暴力救援センター・東京（SARC東京） 性暴力被害者の支援を行うため、平成24年から活動。24時間365日体制で電話相談のほか面接相談、医療機関や警察への同行支援など、相談者の希望を踏まえ、必要な支援を行っている。 1
東京新聞:「手話は言語」広がれ 都内初の条例、江戸川区提案へ:社会(TOKYO Web)
東京都江戸川区は都内の自治体で初めて、手話を言語と認める手話言語条例案を２０日開会の区議会に提案する。荒川区と都も同様の条例案を検討している。手話を言語と認めることで人々の理解が進み、防災や医療の分野などで手話による情報提供が充実するといった効果が期待できる。聴覚障害者団体からは歓迎の声が出る一方、さらなる普及の取り組みを求める声もある。 （唐沢裕亮、中村真暁）
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Nagano Nippo Web » 困窮家庭ほど利用に抵抗 貧困対策や相談
がん相談「活用して」 講演会 支援センターの役割説明 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
映画化：「こんな夜更けにバナナかよ」 障害者とボランティアの交流、葛藤 主演に大泉洋さん 道内ロケ進む ／北海道 | 毎日新聞
点字毎日：「心のバリアフリー」実践を 都が啓発ハンドブック | 毎日新聞
点字毎日：点字の世界、楽しもう 見える子ども向けの本 シリーズ化、触読体験も | 毎日新聞
病気あっても住宅改修おしゃれに リハビリ専門家が指南：朝日新聞デジタル
防災情報サイト「防災タウンページ」（ネット版）を公開 - 産経ニュース
ＬＧＢＴ差別しません 富士市、窓口にレインボー旗
成年後見制度：利用の支援強化 「ネットワークセンター」開設 安心して暮らせる街、全国発信 志木市 ／埼玉 | 毎日新聞
大阪大空襲、体験記録見つけやすく 市民が索引出版へ：朝日新聞デジタル
山形ツアーセンター、民間の新組織設立 バリアフリー観光の機運高める
香川手話フォーラム：「聴覚障害者も宇宙へ」 ＪＡＸＡの春日さん講演 高松 ／香川 | 毎日新聞