外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」で、避難所での生活情報を伝えられるポスターがインターネットで公開されている。作成した弘前大学の佐藤和之教授（社会言語学）は「外国人だけでなく高齢者や子どもにも分かりやすい表現」と活用を呼びかけている。 「やさしい日本語」は阪神大震災をきっかけに、命を守るための言葉として佐藤教授らが作った。当時、災害情報から取り残された外国人が多く、死傷率が日本人より高かったという。 今回の豪雨災害で、インターネットサイトへのアクセス数は通常の２～３倍に。西日本からが目立っており、外国人向けの支援情報が求められているようだとしている。 ポスターは、避難場所や病院で使える「ライフライン」、「飲食物・日用品」、「病院・健康」、「衛生・避難所生活」について、豊富に言葉をそろえている。 「水（みず）を　無料（むりょう）で　もらうことが　できます　お金（かね）は　いりません」、

川崎市外国人市民代表者会議（ヘイ・ジャフィ委員長）が１８日、市政への提言を盛り込んだ２０１７年度の年次報告書を福田紀彦市長に提出した。大規模災害時に文化や生活習慣が異なる外国人市民と日本人が一緒に避 ... 記事全文を読む

千葉県はこのほど、気象注意報や災害避難情報を配信する防災ポータルサイトを刷新した。スマートフォン（スマホ）専用の画面を新たに制作し、各種情報を市町村別に表示できるようにした。県内に暮らす外国人の利用が多いスペイン語とポルトガル語の表示機能も追加し、従来の英語、中国語、韓国語を含めた5カ国語にも対応する。ポータルサイトは県内で発令されている注意報や警報、避難勧告などの情報をリアル

総務省は、災害時に避難所で生活する外国人らの困り事を自治体へ伝える仲介役の育成に乗り出す。訪日客や在留者は言葉の壁や食習慣の違いから、苦労するケースがあるためだ。東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までの配置を都道府県と政令指定都市に呼び掛け、国として養成研修を後押しする。避難所が開設されると、ボランティアの通訳スタッフらが巡回して対応している。しかし、熊本地震では宗教上の理由から食事

首都圏の自治体が防災対策の重要性を住民に分かりやすく伝える取り組みを進めている。分かりやすい防災ハンドブックを発行したり、より参加しやすい防災訓練を導入したりとソフト面の工夫で防災意識を高めてもらう。将来の首都直下地震発生が懸念されるが、住民の防災への意識が高いとはいえない状況。誰もができる震災対策を促すことで被害の軽減につなげる。各自治体で相次ぐのが防災ハンドブックの発行だ。神奈川県は災害へ

国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal（ディザスター・プリベンション・ポータル）/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。 国交省の「ハザードマップポータル」や「統合総合災害情報システム（DiMAPS）」のほか、東京都の「東京防災」や観光庁監修の「Safety tips」、外務省の「在日外国公館リスト」、さらには気象や交通関連、といった75サイトを見やすくカテゴライズした。29サイトは多言語対応となっている。国交省のデータサイト以外のサイトもまとめ、多言語化やスマホ対応を行い使いやすさの向上に努めた。 国交省では今後も掲載サイトを増やし

総務省は災害発生時に日本語が分からない外国人にも避難情報が適切に伝わるようにする仕組みを2017年度中に整備する。政府や自治体が発信した災害情報を収集し、翻訳するための専門スタッフ制度を作る。災害時でも安心して滞在してもらう体制を目指す。専門スタッフは「災害時外国人支援情報コーディネーター」とする予定。行政からの災害情報や避難命令

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NTTレゾナントは8日、「goo防災アプリ」の機能を拡充し、多言語対応と「Lアラート（災害情報共有システム）」の配信を開始したことを発表した。 訪日外国人旅行者数はここ数年で急増しており、2016年の外国人旅行者数は10月30日の時点で初めて年間2,000万人を突破した。今回の多言語対応はこうした状況に対応するためのものだ。 対応する言語は英語、中国語（簡体・繁体）、韓国語。一部コンテンツを除き、メニュー、設定画面、防災マップ、及び地震情報通知（英語のみ）などで多言語表示が可能になる。 また、併せて「Lアラート」の配信にも新たに対応。これにより災害時に各自治体が発信する情報や国民保護情報などを「goo防災アプリ」にてまとめて参照できるようになる。 今後は、こうした災害時に備えたアプリの存在を、訪日外国人旅行客にいかに知ってらもらい、利用してもらうかがカギとなるだろう。 《防犯システム取材班

◆非常食購入先など軽快トークで紹介 熊本地震の発生を機に、南米出身で名古屋市に住む男女が災害への備えをポルトガル語で紹介する動画を制作、動画サイト「ユーチューブ」への投稿を始めている。東海地方にはブラジル人などポルトガル語を使用する外国人が多く、「言葉の壁で避難の遅れを招いてはいけない」との使命感から立ち上がった。（長尾尚実） 「リュックに入れて持ち出すものは、１００円ショップでも買えますよ」 動画番組「Ｌｏｓ　Ｄｏｉｓ」では、ブラジル出身で日系４世の立川・ミランダ・フェルナンダさん（２１）と、アルゼンチン出身で日系３世の菊地健二さん（２８）がポルトガル語で軽快なトークを繰り広げ、水や非常食、懐中電灯などの防災グッズやそれらの購入先などを紹介している。２月に始まった番組は在日外国人社会を中心に人気が広がりつつあり、登録視聴者数は７月末時点で１０００人を超えた。 立川さんは１歳で両親と来日し

外国人のための４言語によるお薬手帳の試作品を見ながら話し合う大川印刷と共生のまちづくりネットワークよこはまの関係者ら＝横浜市神奈川区で、石塚淳子撮影 大川印刷（横浜市、大川哲郎社長）と市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」（小池由美代表）が協働で、やさしい日本語を含む４カ国語による「わたしのおくすり手帳」を製作している。お薬手帳は近年、重要性が見直されている。特に災害時に力を発揮することから、災害弱者になる可能性の高い外国人にも必要だという共通認識に立った。企業とＮＰＯが協力して社会貢献事業に取り組むモデルケースにしたいという。 大川印刷は輸入薬品のラベル印刷をきっかけに創業、医療分野の印刷も多く手がけてきた。企業の社会的責任に基づく活動の一つとして、大学生を半年間、インターンとして受け入れている。

医療やボランティア活動などで熊本県や大分県の被災地に入る人たちと、方言を使う地元の高齢者がうまくコミュニケーションできるよう、言語学者らが語彙（ごい）集を公開している。医療分野を優先し、まず体の部位を表す言葉や基本的な感情や動作の表現をまとめた。カウンセリング、ボランティアで必要とされる語彙も随時追加していく。 熊本は、北部（熊本市など）、東部（阿蘇市など）、南部（八代市など）の地域ごとに方言がある。今回の語彙集は、高齢者が使う表現を取り上げ、地域の違いを対照させたものもある。たとえば「ビンタ」は、主に北部では「ほお」の意味だが、南部では「頭」の意味で使うこともある。 診療中に指をさして使えるよう、人体の絵に各部位を示す言葉を書き込んだ図を作った。声をかけられた人がほっとして心を開いてくれるよう、あいさつや受け答えの表現も紹介している。 大分県は、支援拠点のある竹田市など大分南部の語彙集か

熊本地震の被災地にいる外国人向けに、大阪大は避難情報を外国語に翻訳し、大学のホームページに載せる取り組みを始めた。外国人向けの避難所を開設している熊本市国際交流振興事業団と連携し、避難施設や交通情報を現地の外国人に活用してもらう。 外国人の防災対策を研究する塚本俊也特任教授が自治体のホームページなどから情報収集し、大学の留学生や外国語学部生ら学内外の約３０人が英語、中国語など１０言語に翻訳している。 熊本県によると、昨年末現在、県内の在留外国人は約１万８００人。避難生活を送る人も多く、熊本市国際交流会館には７カ国約３０人が避難しているという。 避難所にいる通訳や、食べ物の戒律があるイスラム教徒向けの支援食など外国人特有の情報も掲載。塚本特任教授は「被災時の情報は日本語が主で、外国人住民の不安は大きい。大学の人材を生かした支援ができれば」と話す。 情報は阪大未来戦略機構第五部門のホームページ