介護4社合併の「新生」SOMPOケアは人材難にどう手を打つか
――2018年7月1日付でSOMPOホールディングス傘下の4社が合併した。 先行して今年4月1日に地域本部制を導入した。地域本部制にしたというのは、東日本本部、首都圏本部、東京本部、西日本本部の4本部制を取り入れ、介護施設やサービスなどの業態にかかわらず、エリアで担当するという体制に変えたということだ。 社内には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、デイサービス、グループホームなど異なる業態があったが、エリア単位にするということは、つまり、社内の縦割りを解消するということ。地域ごとに部長とスーパーバイザー（ＳＶ）を立てる。ＳＶは自分のエリアで1人5～7ヵ所の担当を持つ。地域単位で運営する仕組みは、介護業界で初めての試みだ。 ――縦割りを解消する狙いは何か。 まずは消費者のニーズがあるため。例えば、練馬区に住んでいて自分の親の介護を考えている人
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
高齢者向けドライブレコーダー５０００台、無料で貸与 損保ジャパン日本興亜、安全運転を支援
損害保険ジャパン日本興亜が、自社の自動車保険に加入する６５歳以上の高齢者向けに新しい専用のドライブレコーダーを無料で貸し出すサービスを開始することが１１日、わかった。契約者にドライブレコーダーを無料で貸与するのは損保業界初の取り組み。自動車事故率が高く、今後も増加が予想される高齢者ドライバーを対象に安全運転を支援し、高齢者の契約率の増加を狙う。 ドライブレコーダーは、４月から半年間、５千台を貸し出す。３月に受け付けを始める。衝突の危険があると判断したら注意を促す警告音を出し、事故を起こしたときには緊急メールを家族のメールアドレスに送信する。走行データを分析した運転診断リポートを郵送するサービスも行う。 内閣府の平成２７年交通白書によると、人口１００万人あたりでみた自動車乗車中の交通事故死者数は、６５歳以上は１８・８人で、免許を持つ世代で最も少なかった３０〜３９歳の６・７人の３倍近い。 事故
高齢者を対象にした自転車保険を発売…70-89歳 | レスポンス（Response.jp）
KDDIは、損保業界で初となる70～89歳を対象とした自転車保険「au自転車向けほけんBycle S」を10月3日に提供開始する。 「au自転車向けほけんBycle S」は、従来商品「au自転車向けほけん」では「74才」としている加入年齢上限を、「89才」にまで拡大した保険。 月々560円の保険料負担で、個人賠償最大2億円の補償や自転車のロードサービスなどを受けることができる。ネット申し込みが可能な「自転車向け保険」で、89才まで加入できる商品は、損保業界初となる。 KDDIでは、75才以上の人から自転車保険加入について、多くの要望があったことに加え、2015年に自転車乗用中の交通事故死の割合が65才以上と、全体の約7割と高い。また、自転車事故の加害者側に高額な賠償を命じるケースも発生していることなどから、今回新しい商品を提供することにした。 《レスポンス編集部》
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「イデコ」銀行窓口で 老後資金、自助努力後押し - 日本経済新聞
医療費、支払って 訪日客未払いで病院が予防策 - 日本経済新聞
ネット使い難視聴者支援 金融機関、高齢社会にらみ - 日本経済新聞