障害者らでも使いやすい「ユニバーサルデザイン」のコンサルティングを手がけるミライロ(大阪市)は遠隔手話サービス事業に参入する。不動産の賃貸契約など専門用語が多用され、内容が伝わりにくい場面での活用を見込む。まず5月にも福岡市内の不動産会社などと契約。今後も保険会社などに売り込み、1年以内に20社からの受注を目指す。ミライロの東京支社に手話通訳士2人を配置する。不動産会社などの企業が聴覚障害のあ
エルブズは4月4日、高齢者生活支援対話システム「御用聞きAI」と御用聞きAI管理機能を提供するウェブサービス「エルブズ アップス」の順次リリース開始を発表した。 御用聞きAIは、利用者とのコミュニケーションにより生活を支援するアプリケーション。地域の情報提供やAIとの雑談が可能。高齢者でも操作しやすいユーザーインターフェースを採用しているため、わかりやすく直感的な操作ができるとのこと。アプリはGoogle Playで無料でダウンロードできる。 エルブズ アップスの御用聞きAI管理機能では、フローチャート形式でシナリオを作成し、アプリで動作させられるとのこと。メールアドレスの登録で利用できる。また今後は、電子地域通貨機能、地域情報発信機能を追加する予定だという。
介護から医療まで地域で一体となって高齢者らを支えることを目指す政府の構想「地域包括ケア」に対応するため、介護大手が体制を整備する。SOMPOケアグループは全国を100超に分け、各エリアに専門の責任者を配置。ツクイも全国80カ所を重点エリアに指定し、集中的に介護施設を新設する。同一地域で各種の介護サービスを提供して、利用者の要望にきめ細かく応える。高齢者を支援する介護の施設やサービスは、介護の必
観光庁は、ホテル・旅館などの宿泊施設や旅行会社、観光案内所など観光関係従事者向けに、「高齢の方・障害のある方などをお迎えするための接遇マニュアル」を作成した。観光庁のホームページで公表した。 マニュアルでは、「宿泊施設編」「旅行業編」「観光地域編」の3編を作成。マニュアル作成の背景から活用方法、ユニバーサルツーリズムを推進する必要性や社会的背景、基本的情報などに加え、業種ごとの対応シーンに分けたポイントも整理した。例えば旅行業編では「情報提供」「申し込み・相談」「ツアー催行時」「緊急時・非常時の対応」などのシーンが想定されている。 同マニュアルは2017年2月策定の「ユニバーサルデザイン2020行動計画」で、取りまとめることが定められた。超高齢化が進展するなか、人口に占める高齢者や障害者の割合は3割以上を占めており、今後の対応がさらに増加することが予想される。また、2020年の東京オリンピ
Appleは、Unicode Consortiumに対して、障害にちなんだ絵文字が今後標準化されるよう、障害を持つ人々を表現する新しい絵文字として「Proposal For New Accessibility Emoji」の提案を行っている。 Appleは、提案書の中で、すべての製品におけるアクセシビリティとそのデザインに力を入れており、絵文字においても人種、ジェンダー、文化や宗教、障害の有無に関わらず、誰もが表現されるべきと考えていると説明している。 各絵文字においては、アメリカ全盲協会、脳性麻痺財団、ろう協会など、障害を持った方々をサポートする団体と相談しながらデザインしたそうだ。 提案されているのは13個のデザインで、視覚障害者を表す絵文字は、世界の視覚障害者約2億8500万のために必要であるなど、それぞれの絵文字を提案する理由について詳細に説明がされている。 [MACお宝鑑定団]
国土交通省はエレベーターの新設など、駅のバリアフリー化にかかる費用の一部を鉄道会社が運賃に上乗せできる制度の導入を検討する。今夏以降に運賃の値上げ幅や負担を求める利用者の範囲に関する基本計画を取りまとめる。上乗せ分が実際にバリアフリー化に使われているか、国がチェックする仕組みについても議論する。駅のバリアフリー化の費用は原則、国や自治体が費用の3分の2を、残りの3分の1を鉄道会社が負担している
中核機関への期待を語る新井教授(左端) 日本社会福祉士会(西島善久会長)は7日、成年後見制度の利用促進に関連し、市町村向けの手引きの概要を明らかにした。政府の基本計画に基づいて原則市町村ごとに設置する中核機関の機能を三つに整理した。必要とする人が同制度を利用できる社会を目指し、市町村間での取り組みに格差が生まれないようにする。 手引きは厚生労働省老健局の補助金事業により開発中。完成後の4月上旬にも同会ホームページで公開する。それに先立ち、同日、約500人が参加した都内のフォーラムで同会の委員会(委員長=新井誠・中央大教授、日本成年後見学会理事長)が説明した。 それによると、中核機関が担う第1の機能は個別の相談を受けて支援の必要性を検討すること。本人の親族や地域の福祉・医療関係者らがチームを組んでアセスメントする。 成年後見制度の利用に進んだケースでは、第2の機能として後見人候補者を推薦する
バスを乗り継ぎ買い物 若い人を中心にインターネットによる商品購入が増えている。 総務省の「情報通信白書」は、2人以上の世帯におけるインターネットを使って注文した世帯の割合が、2002年の5・3%から16年には27・8%に伸びたことを紹介している。16年の1世帯当たりの月間支出額は3万678円に上った。 インターネットを自在に使いこなしてきた世代が高齢になれば、高齢者向け商品の利用がさらに伸びよう。 インターネット通販に関しては、「買い物弱者」対策になるとの期待も大きい。 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」によれば、世帯主が65歳以上の世帯は2015年の1917万9千世帯から、2040年には2242万3千世帯に増える。 高齢でマイカーを運転できなくなると、途端に行動範囲が狭まる。一方、人口減少が進んだ地方では商店の廃業や撤退が進み、ちょっとした買い物でもバスを乗り継いで
2020年の東京五輪を契機に、国土交通省は宿泊施設のバリアフリー客室基準を見直す。訪日客を含めて利用者増が見込まれる宿泊施設では、障害者団体をはじめ、国際パラリンピック委員会(IPC)や日本パラリンピック委員会(JPC)から、バリアフリーに対応した客室の不足が指摘されていた。 国交省は17年10月から12月にかけて実態調査を実施。18年2月27日に、障害者団体や施設管理者関係団体、特定行政庁などからなる「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」(座長:高橋儀平・東洋大学ライフデザイン学部教授)で結果を報告した。調査対象にした国内のホテルや旅館といった宿泊施設で、通路などをバリアフリー化している施設は全体の8割近かった。その一方、客室の状況は相対的に十分ではないという実態が浮き彫りになった。 国土交通省が実施したアンケート調査結果の一部。施設管理者関係団体に属すホテル
高額抗がん剤「オプジーボ」、2割超値下げ28万円に=厚労省 厚生労働省は5日、医薬品の公定価格(薬価)について、2018年度の個別品目の改定額を官報で告示した。肺がんなどの治療に用いられる高額抗がん剤「オプジーボ」(小野薬品工業)は、現行の100ミリグラム当たり約36万5000円から、制度改革の影響で23.8%減の同27万8000円に下がる。14年に皮膚がん限定の薬として保険適用された当時の約73万円と比べると、6割超安くなる。 薬価は2年に1度の診療報酬改定時に、実勢価格などに合わせて見直す仕組み。18年度の実勢価格を反映した改定率は全体で1.36%減となった。 オプジーボは、がん細胞に対する免疫細胞の攻撃にブレーキがかからないようにする薬。保険適用の対象が肺がん治療にも広がり、利用者が急増した。1人当たり年3500万円掛かり、保険財政を圧迫するため、政府が17年2月に特例で半額に下げた
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