終戦時の混乱で旧満州（現中国東北部）などに取り残され、日中国交回復後に永住帰国した残留孤児らを対象に、厚生労働省は昨年度から介護施設に出向いて中国語で話し相手になる「語りかけボランティア訪問」を始めた。残留孤児の平均年齢は７６歳（２０１５年度）と高齢化が進んでおり、介護施設で言葉の壁や生活習慣の違いから孤立感を深める人も増えている。こうした人を訪問して不安や負担を軽減し、介護サービスを利用しやすくするのが狙いだ。 ８月７日昼ごろ、福岡市博多区のデイサービス施設で、中葉（なかば）日出子さん（７５）は語りかけボランティアの大石れい子さん（６８）の訪問に笑顔を見せ、「身内のよう。うれしい」と中国語で出迎えた。

ＬＧＢＴ旅行者を取り込め！＝東北６県でモデル事業－復興庁 2018年07月25日11時00分 復興庁は、東北６県に訪日外国人旅行者を誘致する一環で、性的少数者（ＬＧＢＴ）の取り込みに本腰を入れる。観光地としての評価が確立されれば、コミュニティー内で口コミで情報が広がりやすい点に着目した。宿泊事業者向けに受け入れ環境づくりに関するセミナーやモニターツアーなどを行う。 ＬＧＢＴ「生産性なし」＝自民・杉田氏寄稿に批判噴出 昨年の全国の外国人宿泊者数（速報値）は７１８０万５０００人泊で、東日本大震災前の２０１０年と比べると約３倍。一方、東北６県では約２倍にとどまる。復興庁は訪日客を増やすモデル事業を１６年度から展開しており、１８年度はテーマ別に１０件を選定した。 同庁はこのうち１件をＬＧＢＴ向けに設定。旅行先で気兼ねなく過ごせるよう「ネガティブに受け入れない」、他の旅行商品と異なる土地の魅力を提供

外国人にもわかりやすい「やさしい日本語」で、避難所での生活情報を伝えられるポスターがインターネットで公開されている。作成した弘前大学の佐藤和之教授（社会言語学）は「外国人だけでなく高齢者や子どもにも分かりやすい表現」と活用を呼びかけている。 「やさしい日本語」は阪神大震災をきっかけに、命を守るための言葉として佐藤教授らが作った。当時、災害情報から取り残された外国人が多く、死傷率が日本人より高かったという。 今回の豪雨災害で、インターネットサイトへのアクセス数は通常の２～３倍に。西日本からが目立っており、外国人向けの支援情報が求められているようだとしている。 ポスターは、避難場所や病院で使える「ライフライン」、「飲食物・日用品」、「病院・健康」、「衛生・避難所生活」について、豊富に言葉をそろえている。 「水（みず）を　無料（むりょう）で　もらうことが　できます　お金（かね）は　いりません」、

焼津市で日本語が苦手な外国人の子どもたちの学習支援をしている市民団体「多文化共生を考える焼津市民の会・いちご」（谷沢勉代表）が、市内で暮らす外国人の子どもたちにアンケートを実施した。日本語の学習意欲を問う設問（複数の選択肢を回答可）では８４・８％が「もっと日本語を学びたい」と回答した。【松岡大地】 一方で、「学校で嫌なことは？」（複数回答可）との質問には、６５・２％が「勉強が難しい」とした。焼津市では水産加工工場などで働く外国人やその子どもが増えており、谷沢代表は「市全体で外国人の子どもの学習支援状況の調査につながってくれれば」としている。 アンケートは外国にルーツを持ち焼津市内で暮らす小中学生（６～１５歳）を対象に５月７～２８日に行い、４９人から回答を得た。ルーツはフィリピンの７３・５％が最多。全体の４６・９％は７～１２歳で来日し、日本生まれは２２・４％だった。

世界で唯一、女性による自動車の運転が禁じられていたサウジアラビアで２４日、運転を認める法律が施行された。地元メディアによると、日付が変わると、さっそく首都リヤドなどで女性の運転する車が走り、「歴史的な日だ」「運転できることを誇りに思う」などと喜びの声があがった。 サウジでは１９９０年に内務省が女性の運転を認めないとする声明を出し、これが事実上の法律となった。これまで女性は通勤や買い物、子どもの送り迎えをする際にタクシーを使ったり、運転手を雇ったりしなければならなかった。 西部ジッダに住むハーラ・アリリダさん（５４）はこの日、午前７時半ごろにハンドルを握った。これまでは運転手を雇っていたが、昨年９月に解禁が発表された後、日本メーカーの紺色のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）を購入。朝日新聞の電話取材に、「運転は快適だった。すごく満足している」と、興奮した様子で話した。 サウジでは今月４日から運転免

介護を必要とする高齢者の中には、日本語以外の言語を話す人や、さまざまな歴史的背景を持つ人がいます。そうした高齢者のニーズに応えようという取り組みも始まっています。中国残留邦人の帰国者や在日コリアン向けの介護事業所の活動を紹介します。 埼玉県所沢市の訪問介護事業所「虹」は、利用者１５人のうち９人が帰国した中国残留邦人だ。スタッフ９人のうち７人が中国語を話す。 ケアマネジャーで介護福祉士の上條真理子さん（３９）がこの春、要介護５の木村和子さん（７７）の自宅を訪れた。認知症が出始めた夫も、訪問介護を利用する。上條さんは木村さんが薬をちゃんと飲んでいるかを確かめ、その後ポータブルトイレを片付けた。やりとりはすべて中国語だ。 夫妻はほとんど日本語が話せない。木村さんは戦後、中国で孤児となってとどまった残留孤児で、現地で中国人の夫と結婚。１９８８年に帰国した。 昨年、木村さんは骨折して介護施設に入った

多様な人が共に過ごすインクルーシブな社会を実現するための施策のひとつとして、わたしが重要だと考えているのは、働くことを望む障害のある人が自分らしく働ける文化、土壌や仕組みづくりである。 平成30年4月1日から、障がい者の法定雇用率が引き上げられた。これまでは2%だったが、従業員が45.5人を超える民間企業は、2.2%の雇用率が義務付けられている。今後、平成33年度4月までには、さらに0.1%が引き上げられる予定だ。 雇用率を達成している企業は年々、増加傾向にあるものの、平成29年度の時点ではまだ雇用率達成企業は50%ほどである。 実際に発達障害のある人を採用し、共に働いている方からよく聞かれる質問がある。 「やる気の問題なのか、障害特性なのかがわからない」 「性格なのか、障害なのかがわからない」 「どこまでが配慮なのかわからない」 同様の質問は保護者や園・学校の教員からもよくもらうため、保

国立国際医療研究センター（東京）は、海外との行き来などに伴い国内で広がる可能性がある感染症について、予防や治療に役立つ情報を医療機関などに提供している。沖縄で３月以降、はしか感染が拡大したのを受けてこのほど、はしか流行地を訪問後に体調が悪くなった場合の対処法をイラスト入りでまとめた啓発チラシを、日本語のほか英語、中国語、ベトナム語、ネパール語などで作成し、ホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｄｃｃ－ｎｃｇｍ．ｉｎｆｏ／）で公開した。訪日客らの中には、沖縄観光の後に本州に渡る人もおり、多言語での案内で注意を促す。はしかの主要な症状の説明のほか、受診の際は事前に医療機関に電話で連絡し、他の人に感染を広げないようにするなどの心得を載せている。

川崎市外国人市民代表者会議（ヘイ・ジャフィ委員長）が１８日、市政への提言を盛り込んだ２０１７年度の年次報告書を福田紀彦市長に提出した。大規模災害時に文化や生活習慣が異なる外国人市民と日本人が一緒に避 ... 記事全文を読む

政府は30日、2018年度から5年間の障害者政策の方針を定めた障害者基本計画を閣議決定した。民間のアプリ開発会社に駅や地下街などで段差のない経路を案内する地図アプリの開発を促す。20年の東京パラリンピックを見据え足の不自由な障害者に活用してもらう。増加する高齢者の需要も見込む。全地球測位システム（GPS）では把握できない屋内の段差や通路の幅、勾配などを調べるよう地方自治体や民間企業に求

トランスジェンダーに配慮 　金沢市は七月から、市立図書館の貸し出しカードの登録申込書で、男女を区分する性別欄に「記入は任意」との記載を新たに加えた。性同一性障害など、心と体の性が一致しないトランスジェ ...