障害者・高齢者の“足”広がらず 福祉運送、九州導入4割 2015年03月01日(最終更新 2015年03月01日 09時33分) 写真を見る福祉有償運送制度を活用したサービスで通院する小俣タツ子さん(左)=北九州市若松区写真を見る NPO法人などが障害者や高齢者の外出を自家用車で手助けする運送サービス「福祉有償運送制度」を導入している市町村が、九州7県全体の約4割にとどまることが、総務省九州管区行政評価局の調べで分かった。タクシーの半額程度で利用できる非営利のサービスだが、識者からは、事前協議が必要なタクシー業界との合意形成の難しさや市町村の人手不足を導入遅れの要因として指摘する声も聞かれる。 同制度は、バスやタクシーなど公共交通機関の利用が難しい人のため、2006年10月施行の改正道路運送法で認められた。NPOや社会福祉法人などが、地域で支え合う非営利で運用。導入には、自治体やタクシー業
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