厚生労働省と財務省は地域の医療機関を対象に、増え続ける訪日客を診察しやすくする税制上の措置を検討する。具体的には、通訳や病院内の英語表記などにかかるコストについて、受診する訪日外国人の治療費に上乗せできるしくみにする方針だ。厚労省などが2019年度の税制改正要望に盛り込む。農協系の医療機関もあるため農林水産省も共同で要望する。対象となるのは社会医療法人など法人税の免除が適用されている地域の医

医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。全国の4分の1にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、人口あたりの施設数は都道府県の間で最大4倍の格差がある。入院せずに自宅で過ごす在宅医療は患者のニーズも大きい。空白を埋めるには、一般の医療機関との連携といった運用面の対策を進める必要がある。日本の医療は平均在院日数が約30日に達し、英国の7日や独仏の9～10日と大

国立がん研究センターは２日、２０１４年に肺がんや乳がんなどの９項目について、全国の病院で「標準治療」を受けた患者は７３％だったと発表する。標準治療とは、専門学会が科学的根拠に基づき診療指針で推奨するもの。高齢や体調が悪いなどの理由から実施されなかった場合を除くと、６項目で実施率が９０％を超えた。 全国のがん診療連携拠点病院など４２４施設で治療を受けた患者約５６万５千人分のデータを分析した。公表は今回で３回目。１３年分の実施率は７２％だった。 がん対策基本法では、がんによる死亡を減らすため、全国どこでも適切ながん治療を受けられるよう、体制整備を進めることを定めている。同センターの東尚弘・がん登録センター長は「調査に参加した施設では、がん医療水準の均てん化が進んでいると思う。この結果を元に、各病院で未実施理由を検証するなどして診療の改善につなげてほしい」と話す。 実施率が高かったのは、「肝…

２０２５年までに地域の病院やクリニックを再編・統合し、病床数を減らす国の「地域医療構想」をめぐり、病床の削減に向けた協議に民間の病院などが０．４％しか取り組んでいないとする調査結果を厚生労働省がまとめた。事態を重く見た厚労省は、病床再編に向けた協議に取り組む病院などが多い都道府県ほど補助金を増やす方針を決めた。 地域医療構想は、７５歳以上の後期高齢者が急増する２５年の医療需要を把握し、効率的な医療を提供するのが狙い。複数の自治体にまたがる「２次医療圏」ごとに病床数や病院などの役割を取りまとめるよう都道府県に対して義務付けている。

自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ

チャーミングケアという、病気や障害を持っているどんな子どもにも、子どもらしくいるための外見ケアやメンタルケアなどの重要性を推奨・啓蒙しているチャーミングケアラボの石嶋です。

政府は14日、訪日客による医療費の不払い問題を受け、対策案を公表した。外国人が地方の病院を訪れても現金払いしか受け付けられず、医療費を支払えない例もある。政府はキャッシュレス決済の導入を支援し、病院が資金を回収しやすくする。国内の主要空港などで旅行保険への加入も強く推奨する。地方の医療機関は外国語

訪日外国人客の医療費未払いが相次いでいる問題で、政府は１４日、総合対策を公表した。訪日客の受け入れに関する医療機関向けのマニュアルを今年度中に作成。未払い歴のある訪日客に対し再入国を拒否するといった厳格な方針も打ち出したが、意思疎通に難がある訪日客への医療通訳が不足しているという課題もある。 訪日客が増える中、医療機関でトラブルが増えていることから、政府は３月、内閣官房を中心に厚生労働省、法務省、観光庁などでワーキンググループを設置し、旅行、保険などの関係業界からヒアリングした。 対策では、訪日客とのコミュニケーション不足を解消するために、医療コーディネーターを養成するほか、医療通訳の認定制度を来年度に試行することが盛り込まれた。 平成２７年度の厚労省の調査によると、医療通訳を利用したところは約１３％にとどまる。医療通訳の配置に一人当たり年間２千万円前後の費用がかかることもあり、通訳の配備

全国各地に４２０９棟ある精神科の閉鎖病棟のうち、１３９棟には厚生労働省が設置を求めている公衆電話がないことがわかった。厚労省は「患者が自由に電話できる環境であることは重要で、１００％の設置を目指して指導していきたい」と話している。 精神保健福祉法に基づく厚労省の告示は、「電話機は、患者が自由に利用できるような場所に設置される必要があり、閉鎖病棟内にも公衆電話等を設置するものとする」と定めている。患者の人権や憲法で定める「通信の自由」を保障する意味合いがあるという。 厚労省は、精神保健にかかわる調査を毎年６月３０日付で実施。今春に公表された２０１７年の調査結果によると、終日閉鎖されたままの病棟は４２０９棟あり、うち１３９棟に電話が設置されていなかった。閉鎖病棟が３７６３棟だった０７年の調査では、１２８棟で設置されていなかった。１３年に設置されていない病棟は４８棟まで減ったが、その後再び増えて

子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの積極的な接種呼び掛けが、相次ぐ副作用報告によって中止されてから、１４日で５年が過ぎた。対象年齢の子を持つ保護者は、分かりにくい国の対応の中で、接種のメリットとリスクの比較を迫られてきた。自治体からの案内も届かなくなり、こうしたワクチンがあることを知らないままの保護者も少なくない。 「副反応（副作用）の不安は最後まで消えなかった」。埼玉県所沢市の女性（５３）は３月、中学３年の次女（１４）への３回目の接種を終えた。

府は５日、京都第一赤十字病院（京都市東山区）、府立医科大付属病院（上京区）、京都大付属病院（左京区）と周産期医療体制の強化に関する協定を締結した。妊娠から出産・子育てまでの医療ケアをノンストップで受けられるよう、体制の充実を図る。 周産期は妊娠２２週から出生後７日未満までをいい、病気を伴う合併症妊娠や出産時の新生児仮死などが発生する可能性が高まる期間。特に近年は高齢出産が増えるなか、妊娠・出産にかかわるリスクが高くなってきたとされる。 これに対し府は、総合周産期母子医療センター（１病院）や地域周産期母子医療センター（１８病院）を中心に整備を進めてきた。一方で医師の地域偏在や関係施設の減少などが課題となってきた。 府庁で行われた協定調印式には、西脇隆俊知事と京都第一赤十字の池田栄人院長、府立医大付属の北脇城病院長、京大付属の稲垣暢也病院長の４人が出席。調印後に握手を交わした。 協定では、周産

国家戦略特区に指定されている兵庫県養父市が、タブレット端末などのテレビ電話機能を使い、在宅のまま受診から薬の受け取りまでできる「オンライン医療」を全国で初めて導入する方針を固めたことが２８日、分かっ ... 記事全文を読む

全国精神保健福祉会連合会は、精神障害者の地域生活などに関する全国調査の結果を公表した。地域生活をしている人のうち、日常・社会生活の状態が「重度」となっているケースが全体の15.7％を占めていた。同会は「本来入院している可能性のある状態でも地域生活を送っている人がいることが示唆された」としている。【新井哉】 調査は、同会の会員などの全国の精神障害者の家族を対象に、2017年10月1日から11月13日まで行われ、回収した調査票（3129通）を集計した。病名については、統合失調症が2396人で最も多く、以下は双極性障害（134人）、発達障害（11...