民族差別などを助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)に対応する相談窓口を府が設置して1年。全国初の取り組みとして注目されたが、インターネット上や街宣活動による被害が続くにもかかわらず、相談はまだ1件もない。(山本美菜子) 「全く電話がないとは、想定外だった」 京都弁護士会の浅井亮副会長は読売新聞の取材にそう話した。 府は2017年7月、相談窓口を設置した。月2回の電話相談のほか、対面でも相談でき、人権問題に詳しい弁護士から助言を受けられる。 ただ、16年6月に施行されたヘイトスピーチ対策法では、相談者から要請があっても府が路上での街宣行為を中止することや、罰則を与えることはできない。「結局、自分で訴訟を起こすしかない」(弁護士)ため、相談してこないとみられる。 府は、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による京都朝鮮第一初級学校前での街宣活動(09年、10年)をきっかけに対策に本腰を入れ始
2018年3月に東京都目黒区で発生した児童虐待事件。 わずか5歳の少女の壮絶な最後に涙を禁じえない。 子を持つ親でもある筆者としては、様々な感情が日々錯綜するが、その感情は一旦脇において、客観的なオープンデータによって日本における児童虐待の姿を俯瞰することとしたい。 本事件は、香川県と東京都という2つのエリアをまたいで虐待が継続され、被虐待児童が死に至ったケースとなっている。本稿では47都道府県の児童相談状況を比較して俯瞰することで、指摘できることがないかを検証してみたい。 まず、47都道府県において、それぞれどの程度の規模の児童相談が受付されているのかを見てみよう(図表1)。 図表からは各エリアで子どもに関する問題(障がい相談、養護相談など虐待事案に限らない)が一体、どれくらいの規模で発生しているのかを見ることが出来る。 最新オープンデータである2016年の児童相談受付件数は、全国計で4
2018年06月29日 福祉保健局 児童虐待を防止するためのLINEを利用した子供や保護者からの相談等に関する連携協定について 東京都では、児童虐待を防止するため、LINEを利用した子供や保護者からの相談等について、LINE株式会社と連携協定(以下「本協定」という。)を締結したので、お知らせします。 近年、若者のコミュニケーション手段として、SNSが圧倒的な割合を占め、中でも、LINEのアプリが最も利用されています。 そのため、児童虐待相談において、LINEを利用して、よりアクセスしやすい相談体制を整備することとし、本協定を締結しました。 この相談は、相談員がLINEでやりとりをしながら、子供や保護者の悩みなどを聴くもので、緊急性がある場合には、児童相談所や警察などに繋げていく仕組みです。 今後、相談員の研修や、児童相談所などとの連携体制を整備した上で、児童虐待防止推進月間である本年11月
厚生労働省は、3月の自殺対策強化月間に集中実施したソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を使った自殺相談について、相談の半数以上は、やり取りが1時間以上続いたとの結果をまとめた。現在の相談業務は電話中心だが、電話より本音を聞けたと思われるケースもあり、同省は「SNSは相談の有効な方策になる」と分析している。 SNSの相談は神奈川県座間市で自殺願望をインターネットに書き込んだ若者9人が殺害された事件を受けて実施。NPO法人など13団体が窓口になり、延べ1万129件の相談があった。対話が成立しなかったケースを除く所要時間のピークは「30分~1時間」の2912件で、全体の約3分の1。「1時間~1時間半」はそれに次ぐ2222件(25%)、「2~3時間」も872件(10%)に上り、5割超が1時間以上だった。電…
厚生労働省は27日、自殺対策強化月間の3月に実施したLINE(ライン)相談に1万129件の相談が寄せられたと公表した。今回初めての取り組みで、20代以下からの相談が大半だったという。 LINEで作成した9アカウントのうち、千件以上の相談があった4アカウント(計8952件)の結果を分析したところ、年齢がわかった6570件のうち、20代以下が8割強(5334件)だった。また相談者の性別がわかるケースでは、女性が約9割を占めたという。 厚労省の担当者は「若者から一定のニーズがあることが改めて確認出来た」と話す。4月以降も、厚労省のHPでLINE相談に応じている団体を紹介している。また、厚労省は今年度中に、LINEを含めたSNSによる相談に関するガイドラインを作成する方針だ。(佐藤啓介)
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く