福岡市は、市内の観光案内所やホテルで、インターネットを利用した医療通訳サービスの試験提供を始めた。訪日外国人の受け入れ環境向上が狙い。各施設での利用状況などを踏まえ、本格導入を検討する。 外国人観光客の増加に伴い、福岡市内の宿泊・商業施設などは、体調不良などを訴える外国人への対応が必要となる機会が増えている。同市・天神の市観光案内所では、遠隔通訳サービスを利用していたが、医療用語や体の微妙な症状を正確にやり取りするのは難しく、適切な対応ができないケースがあったという。 新たなサービスを手がけるのは、訪日外国人向けの医療通訳を専門に行う大阪市のベンチャー企業「日本医療通訳サービス」。同社が提供するタブレット端末を介して、遠隔地にいる医療通訳士が、訪日外国人と日本人スタッフの言葉を訳し、それぞれに伝える。日本人スタッフは相手の求めを正確に把握し、最適な対処法を考えることができる。 医療通訳は、
ついに「ロボットスーツ」の保険診療が始まった。ロボットスーツで難病を保険治療国立新潟病院と国立徳島病院で今月、ロボットスーツ「HAL®医療用下肢タイプ」を利用した難病患者の保険治療が始まった。下腿と足の筋萎縮と感覚低下を起こす10代の女性や四肢の筋力低下や筋萎縮や球麻痺を起こす50代男性など神経・筋難病患者の治療にHALを活用する。装着者の意思に従って動くロボットスーツ「HAL」は緩徐進行性の神経・筋疾患の進行抑制治療を目的とする世界初の装着型ロボット治療機器。 装着者が体を動かそうとした時に発生する微弱な生体電位信号を皮膚から検出してパワーユニットを駆動し、装着者の動作意思に沿った動作が実現する。今まで治療法がなかった疾患を治療HALを使った治療について、国立新潟病院の副院長は次のようにコメント。
医療通訳はだれのため?――在日外国人の健康格差、現実に即した医療体制とは 沢田貴志 / シェア=国際保健協力市民の会 福祉 #医療通訳#在日外国人の健康格差 解消しない健康格差 近年、外国人旅行者の増加やオリンピックを契機に、日本を訪れる外国人のための医療体制が注目をあびている。1990年代以来、外国人の医療の相談に応じてきた私たちとしては、この課題に関心を持っていただけることはうれしいことである。しかし、その整備のあり方については一言お伝えしておきたい。 まず、在日外国人の健康状態はどのようなものだろうか。2010年の人口動態統計によると、日本に住んでいる外国人は、日本人に比べて男女ともに2割以上も死亡率が高い。同じ日本に住んでいても、外国人と日本人の間には明らかな健康格差が生じている。 このような格差は、もともとの病気があったり、もとから不健康だったからではないかという見方もあるかもし
発達障害のある子どもが病院を受診するなどの際、特性を踏まえて接してもらおうと、川崎市は診察券サイズの「サポートカード」を作成し、区役所などで配り始めた。障害によっては医師らとコミュニケーションをとるのが難しく、あらかじめ子どもの特性を記しておき、配慮を求める。 市によると、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害といった発達障害のある子どもは、自分がしてほしくないことをうまく説明できないなどの場合がある。このため病院や理美容院で、「しつけができていない」と叱られてしまうといったケースがあるという。 カードの表には障害の特性への理解や協力を求める文書が記され、裏には子どもの氏名や生年月日などに加え、「診察時に予告なく口を開けられると大声をだすことがある。触れる前に声かけを」「診察室で何をするのか、いつ終わるのかを目に見える形で伝えて」といった「知っておいてほしいこと」を書き込めるようになっている
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