ＬＩＮＥ相談、ひと月で１万件超 自殺対策強化の３月：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２７日、自殺対策強化月間の３月に実施したＬＩＮＥ（ライン）相談に１万１２９件の相談が寄せられたと公表した。今回初めての取り組みで、２０代以下からの相談が大半だったという。 ＬＩＮＥで作成した９アカウントのうち、千件以上の相談があった４アカウント（計８９５２件）の結果を分析したところ、年齢がわかった６５７０件のうち、２０代以下が８割強（５３３４件）だった。また相談者の性別がわかるケースでは、女性が約９割を占めたという。 厚労省の担当者は「若者から一定のニーズがあることが改めて確認出来た」と話す。４月以降も、厚労省のＨＰでＬＩＮＥ相談に応じている団体を紹介している。また、厚労省は今年度中に、ＬＩＮＥを含めたＳＮＳによる相談に関するガイドラインを作成する方針だ。（佐藤啓介）
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ニート、引きこもり、不登校…若者の抱える悩みの相談窓口開設 奈良・生駒（1/2ページ）
奈良県生駒市は、ニートやひきこもり、不登校などの問題について、当事者や親からの相談に対応する窓口「ユースネットいこま」を市教育支援施設（同市北新町）に開設した。従来は「３９歳以下」に限られていた年齢の壁を撤廃。４０歳以上も受け入れ、社会復帰に向けてサポートする。 平成２７年度の内閣府の調査によると、ひきこもりの状態にある若者は全国で５４万人と推計され、生駒市では約６００人に上るとみられる。 同市ではこれまで、若者の就労を支援する「サポートステーション」などがこれらの問題に対応してきたが、対象は３９歳まで。中高年のひきこもりが増えている現状を踏まえ、年齢制限を取り払い、複数の機関との連携体制も確立した。 ユースネットいこまに相談できるのは、市内在住か市内の学校、企業に在学、在勤しているニートやひきこもり、不登校などの悩みを抱える当事者、またはその家族と支援者、学校関係機関など。 窓口には、就
（社説）若者の自殺 ＳＯＳの出し方伝える：朝日新聞デジタル
若者の自殺が減らない。 他の年代は２０００年前後をピークに改善傾向にあるが、若者層は様子が違う。昨年は２０歳未満の自殺者が５５６人と、前年に比べて７％増えた。２０代も減り方が鈍く、なお年間２千人を大きく上回る。先進国の中で日本の若者の自殺率は高く、深刻な状況にある。 考えられる原因は、家庭内の不和、進学・就職の失敗、いじめ、性の問題と多岐にわたる。学校、自治体、警察などの連携を、さらに強めてほしい。 難しいのは、本人が周囲になかなか悩みを打ち明けないことだ。国立大生の過去２３年分の自死事例を分析した福島大の内田千代子教授によると、ほとんどが学内の相談窓口も、精神科の医者も訪れていなかった。 追いつめられたときに助けを求めようと思えるかどうかが、生死を大きく左右する。 その観点から「ＳＯＳの出し方教育」に注目したい。 先がけは東京都足立区だ。９年前から特別授業「自分を大切にしよう」を小中高で
若者自殺ＳＯＳ、相談窓口に導け ツイッター上に案内表示 静岡｜静岡新聞アットエス
若者こころの悩み相談窓口に誘導する県の案内広告。静岡県内の若者が自殺願望を投稿すると表示される＝２８日、県庁 静岡県は、静岡県内の若者が短文投稿サイトのツイッターに「自殺したい」「自殺手段」と投稿すると、ツイッター上に案内広告を表示して投稿者を相談窓口に誘導する取り組みに着手した。ツイッターに自殺願望を書き込んだ若い女性ら９人が犠牲になった神奈川県座間市の事件を受け、１２月中旬から全国に先駆け運用を始めた。県によると、２８日現在で案内広告の表示回数は１４００件を超え、クリックは２０件に達した。 投稿者の登録情報や電子端末の位置情報を基に、県内から発信された自殺願望のつぶやきを覚知し、端末画面に案内広告を表示させる。案内広告に「だれにも話せないことを、話せる場所があります」とメッセージを添え、県の若者こころの悩み相談窓口に導く。 県は案内広告がクリックされた件数に応じて、ツイッターの運営会社
障害のある若者たち米国で学ぼう 渡航費寄付募る：朝日新聞デジタル
日米の障害のある若者たちが交流し、学び合おうと、当事者たちが７月に渡米ツアーを企画している。障害のある若者や介助者約５０人が全国から参加予定で、渡航費用の寄付を募っている。障害者自立運動の先進地である米国の制度や意識を体感し、障害の有無にかかわらず誰もが生きやすい社会づくりにいかすことが目的だ。 企画は「ＡＤＡ２７ ＬＥＡＤ ＯＮ！ ＹＯＵＴＨ ＰＲＯＪＥＣＴ（エーディーエー２７リードオン！プロジェクト）」。障害者の地域生活を支援する団体が加盟する「全国自立生活センター協議会」（東京）などが主催する。障害者差別を禁じる「障害のあるアメリカ人法（ＡＤＡ）」制定２５周年を記念し、２０１５年に日本から障害者ら約６０人が渡米したことが始まりだ。昨年は逆に米国から障害者ら約１５人が日本を訪れた。３年目の今年は、日本の若者たちが米国へのツアー実行委員会を結成し、企画や調整を担う。現地では世界各国から障
HIV＆STDの定期的な検査が格安で受検できるSH外来
日本のHIV/エイズ治療の総本山「エイズ治療・研究開発センター(ACC)」を抱えるのが、東京・新宿区戸山に位置する「国立国際医療研究センター(NCGM)」。 2017年１月から、ゲイ・バイセクシュアルの男性を対象に、HIVを含む性感染症の検査と治療を行う「SH外来」をオープンしました。 どういう目的で始まった試みなのか興味津々で、さっそくお話をうかがいに参りました。 ■お話を伺った方：岡慎一氏（ACCセンター長）、水島大輔氏（ACC医師） ①SH外来は、どういう目的で始まった試みですか？ ②実際の診療の流れを教えてください ③SH外来の試みの先に目指しているものは？ ①SH外来は、どういう目的で始まった試みですか？ HIVに感染する可能性が高い人たちが安全で健康的な性生活を続けていくために SH外来の正式名称は「セクシュアル・ヘルス外来」です。 対象としている人たちは、いわゆる肛門を使って
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ＳＮＳ相談、若者が８割 厚労省、自殺対策の柱に - 産経ニュース
ＳＮＳ活用：魅力発信 県がツイッター、静岡市はインスタ 大学生と協力、若者流出に歯止め ／静岡 | 毎日新聞
全国初、学生向けＮＰＯ情報拠点 神戸市に開設 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
がん大国白書：第３部 ＡＹＡ世代の試練／１０止 前を向き情報発信 | 毎日新聞