日本経済新聞社の調査で、市区町村ごとに1人当たりの医療費に大きな格差があることが分かった。人口1万人以上では最大2.2倍あった。医療がより必要になる高齢者の増加に加え、医療技術の進歩や医療サービスの充実で医療費は増え続けている。伸びを抑制するため「まず1人当たり医療費の地域差を半減すべきだ」との指摘も出ている。人口1万人以上でみると、北海道や熊本県で1人当たりの医療費が60万円を超える自治体が
全国各地で頻発している高齢者の運転操作ミスによる事故。特に多くみられるアクセルとブレーキの踏み間違い事故を防ごうと、町工場が装置の研究に力を入れている。アクセルとブレーキを一体化させる特殊なペダルや、急発進を物理的に防ぐアクセルペダルで、判断力が衰えがちな高齢者だけでなく、義足の障害者にも好評を得ているという。「踏み間違い事故はどこで起きたとしてもおかしくない」と関係者。安全な社会に向けて、「ものづくり」の技術と知恵が試されそうだ。(細田裕也) 26歳男性「ブレーキの位置が分からず」 大分市で今月2日、病院の1階ロビーに76歳の女性が運転する軽乗用車が突っ込む多数のけが人が出た事故は、改めて踏み間違い事故の危険性を浮かび上がらせた。 女性に認知症などの症状は確認されておらず、大分県警は、女性がアクセルを踏み込みすぎるなどした可能性があるとみて、捜査を進めている。 高齢者ではなかったものの、
エクレシア南伊豆の完成イメージ 東京都杉並区と静岡県、同県南伊豆町の3者連携による特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」(静岡県南伊豆町)が、2018年1月のオープンまで1年を切った。定員の約半数を県外の入所者が占めることを想定しているのが特徴で、施設の建設・運営は地元の社会福祉法人梓友会(川島優幸理事長)が担う。どのような船出になるか、注目が集まる。 事業は、杉並区が病虚弱児童を対象にした「区立南伊豆健康学園」(11年度末閉園)の跡地利用策として、特養の開設を検討し始めたのが発端。当初、区が用地を整備・運営法人に貸し付け、区民と地域の高齢者が優先的に入所できる定員60~80人程度の特養を整備することを想定していた。その後に行われた調査により、学園の土地が特養建設に適さないと判断され、別の町有地での計画に変更になったものの、自治体間連携の枠組みは継続された。 15年8月には、公募で施設の建
格安レンタカー「ガッツレンタカー」を運営するガッツ・ジャパンは、5月16日に介護・福祉車両専門の「介護レンタカーさくら」を名古屋市中村区にオープンする。 日本では2020年に高齢者人口が約3600万人を超え、さらに車いすが必要な障がい者が約200万人を超えると見込まれている。車いす対応の福祉車両は価格が高く、頻繁に車両を使用する家庭以外は購入が困難。また介護施設などでは車いす対応の福祉車両を所有しているが、各メーカー、レンタカー・リース会社に福祉車両の在庫が足りず、代車不足が頻発している。今回、ガッツ・ジャパンでは車いす対応の車両が足りていない、経済的負担が重たいため簡単に利用できないといったニーズに応えるため、介護レンタカーさくらを立ち上げた。 介護レンタカーさくらでは、軽自動車・コンパクトカー・ミニバン・ワゴンと全カテゴリーを用意し、全車両で車いすの乗り入れが可能。不慣れな福祉車両を安
豪州 運転能力の評価に実車60分 ビクトリア州では認知症がある人の免許について、かかりつけ医や専門医の意見書と作業療法士(OT)による運転評価、過去の違反歴などを中心に継続か取り消しかを判断している。 運転評価は、専門の研修を受け、免許当局「ビクロード」が認定したOTが担う。体を指示通り動かせるか、運転に関わる法律を理解しているかなどを約90分でみるほか、約60分の実車もある。補助のブレーキとアクセルが付いた助手席に運転指導員、後部座席にOTが同乗し、本人が日頃運転する地域などで行う。認定OTのルイーザ・キングさんは「ほかの病気の人と比べて評価が難しいことはない」とする。 市民も今の制度を受け入れているようだ。運転の適性評価に携わる同州法医学研究所のモリス・オデル臨床法医学部門長は「認知症の人でも状態次第で運転を認めることが、社会問題にはなっていない」と話す。 距離や時間帯が限定された免許
75歳以上の運転免許保有者に対し、記憶力や判断力などの認知機能検査を強化するなどした改正道路交通法が施行されて1カ月間で、免許更新時の認知機能検査の受検者数が5764人となり、前年同期比で557人増えたことが、県警のまとめで分かった。県警は周知活動に一定の効果があったとみており、免許返納も含め引き続き高齢者の事故防止対策を進める。 免許課は「高齢者やその家族からの問い合わせが増えており、高い関心が伺える」とし、検査を行う医師の確保も順調という。高齢ドライバーによる免許の自主返納を視野に入れた相談の電話も増加傾向にあるとしている。 改正道交法は3月12日に施行された。3年に1度の免許更新時の検査で「認知症の恐れ」と診断された場合、医師による診察を受けることが義務化された。 3月12日〜4月11日に認知機能検査を受けたドライバー5764人のうち、認知症の恐れがある「第1分類」は149人、認知機
70歳以上の高齢者に免許証更新時の受講が義務づけられている「高齢者講習」の予約待ちを解消するために県警が4月に設置した電話相談窓口が好評だ。1カ月間の受付件数は1036件に上り、うち約7〜8割で予約可能な教習所の案内をした。相談者からは「予約が取れて安心した」と喜びの声が聞かれるという。(宮野佳幸) ◇ 高齢者講習の受講者は、動体視力や夜間視力などの検査を受けた上で、交通ルールの再確認や指導員のアドバイスを受ける。県警が委託している県内52カ所の自動車教習所で受講できるが、今年1月は3カ月待ちとなっていた。特に、県南、県東の人口密集地帯では予約が取りづらい状態だ。 この大渋滞を解消するため、県警は運転免許センター(鴻巣市鴻巣)内に電話相談窓口を設置。非常勤職員6人が対応に当たり、予約可能な教習所を紹介するだけでなく、希望があれば受講者に代わって仮予約も行う。若者の免許取得が増える年度末を過
本調査研究では、「高齢化社会における図書館サービス」をテーマとして取り上げました。 日本社会の高齢化の急速な進展に対応して、外部機関と連携して高齢者にサービスを提供したり、地域の高齢者と協働してサービスを提供したりするなど、公共図書館のサービスと地域の高齢者との関係に新しい動向が見られます。このような背景を踏まえ、今回の調査研究では、高齢者との関係が先進的あるいは特徴的な図書館サービスを提供している公共図書館の事例をいくつか取り上げ、調査分析を行いました。 具体的には、調査対象機関を3機関選定し、現地調査などの事例調査を行いました。また、事例調査対象の3機関のうち2機関について、サービス提供地域に居住する高齢者にインタビュー調査を行いました。報告書では、事例調査の3機関が提供しているサービスの概要や、サービスを実施するに至った経緯などを紹介しています。また、高齢者へのインタビュー調査の結果
埼玉県内で美容室10店舗を展開する、みかえり美人(寄居町)は、寝たきりの高齢者らにも対応できる「福祉理美容士」の育成を強化する。従業員向けにNPO法人が認定する資格の取得費用の一部を援助し全従業員の7割を有資格者にする。高齢化の進展に伴う需要増を取り込み、他の美容店との差別化を図る。福祉理美容士は、理容師や美容師を対象にNPO法人「日本理美容福祉協会」が認定する資格。自宅でのテキスト学習と2日
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大:ロボット開発ニュース 矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。 矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。同調査は、コミュニケーションロボットメーカーや研究開発企業、関連団体、関係省庁などを対象としたもので、同年1~3月にかけて、面談や電話、電子メールによるヒアリングと文献調査を併せて実施した。 調査結果によると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円(メーカー出荷金額ベース:以下同)で、前年度比279.9%と大きく伸長し
「バリアフリーお花見ランチ」を企画した櫻井純さん(左上)、太田啓子さん(右下)と参加者ら=4日、大阪市都島区 神経系の指定難病と闘う患者2人が、大阪市内に旅行会社「櫻スタートラベル」を立ち上げた。入退院を繰り返し、将来への不安を抱えながら私費を投じてまで起業したのは、「何とか社会とつながっていたいから」。今月には大阪市内で「バリアフリーお花見ランチ」を2日間開催し、難病患者ら22人が参加。「誰もが、できることをできるうちに」楽しんでもらおうと、日々奮闘している。(石橋明日佳) 学会で意気投合 起業したのは、大阪市浪速区の櫻井純さん(29)と奈良市の太田啓子さん(42)。櫻井さんは指定難病の「慢性炎症性脱髄性多発神経炎(CIDP)」を、太田さんも指定難病「シャルコー・マリー・トゥース病(CMT)」を抱える。 2人が出会ったのは、昨年8月。病気について医療関係者に知ってもらおうと、難病患者仲間
2025年の医療の提供体制を示す「地域医療構想」が各都道府県でまとまり、全国で計15万床以上の入院ベッドを減らす計画となった。医療費を減らすため入院患者を在宅医療に移す流れを受けたものだが、全国で1割以上の削減が必要だ。入院に代わる受け皿づくりが急務となる。 各都道府県がまとめた地域医療構想では、団塊の世代がすべて75歳以上になって高齢化がピークを迎える25年時点で必要となる入院ベッド数を示した。その結果を集計したところ、計約119万床だった。ただ、13年の約135万床に比べ、15万6千床余り少ない。15年に内閣官房が示した削減の目安は16万~20万床で、ほぼ近い数字になった。 入院ベッド数が増えるのは、特に高齢者が急増する首都圏と大阪、沖縄の6都府県のみ。残る41道府県は減らす計画で、削減率は鹿児島県(34・9%減)など8県が3割を超えた。 人口に占める75歳以上の割合…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く