終戦時の混乱で旧満州（現中国東北部）などに取り残され、日中国交回復後に永住帰国した残留孤児らを対象に、厚生労働省は昨年度から介護施設に出向いて中国語で話し相手になる「語りかけボランティア訪問」を始めた。残留孤児の平均年齢は７６歳（２０１５年度）と高齢化が進んでおり、介護施設で言葉の壁や生活習慣の違いから孤立感を深める人も増えている。こうした人を訪問して不安や負担を軽減し、介護サービスを利用しやすくするのが狙いだ。 ８月７日昼ごろ、福岡市博多区のデイサービス施設で、中葉（なかば）日出子さん（７５）は語りかけボランティアの大石れい子さん（６８）の訪問に笑顔を見せ、「身内のよう。うれしい」と中国語で出迎えた。

臨時ターミナルの改修部分は、第1ターミナルが、JALオペレーションセンターの1階と、第2ターミナルバスゲートを利用した2200m2。第2ターミナルは、第2ターミナル南側の暫定国内線施設と乗継施設の1750m2。2018年度内に設計を行い、2019年度内に着工して東京五輪までに間に合わせる。 また、閉会式翌日に一斉に帰国する選手・関係者の大量の手荷物に対応するため、臨時手荷物集積所を設置。 暫定貨物上屋の7棟（約1300m2／棟）を改修して、総延べ床面積約9000m2のスペースを確保する。ここで選手村での空港外チェックイン時に預かった手荷物の保安検査・仕分け・一時保管を行う。集積所は2020年8月9～11日と9月6～8日に運用する予定。 五輪に伴い増加が見込まれるビジネスジェット（BJ）に対しては、64機分の臨時BJ用スポットを設け、その大半が位置する整備地区には臨時のプレミアゲートも配置す

介護を必要とする高齢者の中には、日本語以外の言語を話す人や、さまざまな歴史的背景を持つ人がいます。そうした高齢者のニーズに応えようという取り組みも始まっています。中国残留邦人の帰国者や在日コリアン向けの介護事業所の活動を紹介します。 埼玉県所沢市の訪問介護事業所「虹」は、利用者１５人のうち９人が帰国した中国残留邦人だ。スタッフ９人のうち７人が中国語を話す。 ケアマネジャーで介護福祉士の上條真理子さん（３９）がこの春、要介護５の木村和子さん（７７）の自宅を訪れた。認知症が出始めた夫も、訪問介護を利用する。上條さんは木村さんが薬をちゃんと飲んでいるかを確かめ、その後ポータブルトイレを片付けた。やりとりはすべて中国語だ。 夫妻はほとんど日本語が話せない。木村さんは戦後、中国で孤児となってとどまった残留孤児で、現地で中国人の夫と結婚。１９８８年に帰国した。 昨年、木村さんは骨折して介護施設に入った

ANAホールディングス（HD）はバリアフリー対策として2019年度までに50億円規模を投資する。車いすの顧客が利用しやすいよう空港の設備を改善するほか、目の見えない人でもウェブサイトなどを通じて航空券の予約や解約がしやすいシステムを構築する。20年の東京五輪・パラリンピックをきっかけに、将来の少子高齢化に向けた体制整備を急ぐ。空港の受付やラウンジで車いすの顧客と同じ目線になる通常より高さが低い

観光庁は3月15日、旅館・ホテルなどの宿泊施設において客室や共用部のバリアフリー化の促進支援を行う「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の公募を開始したことを発表した。 当事業では、全ての訪日外国人がストレスフリーで快適に滞在できる環境整備を目的として、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するバリアフリー化の改修を一部支援する。 2019年3月15日（金）～5月31日（金）の期間で行われる 2019 年第１期公募では、客室の大規模改修（車いす使用者客室の整備）が対象で、補助率は２分の１、上限は１千万円となる。バリアフリー化の改修工事は12月までに完了する必要がある。 対象となる宿泊施設は、旅館業法の営業許可を受けている宿泊事業者（旅館・ホテル、簡易宿所）のうち、２つの要件を満たす必要がある。 認定した事業計画額の累計が予算の上限に達した場合は、5月31日の期限を前倒して公募を終了する場合がある。 【

栃木県栃木市は、外国人住民向けに介護保険制度を紹介する冊子を作成する。外国人労働者が家族連れで定住したり、高齢になったりする事例が増え、介護保険の利用増が見込まれるため。表記を易しくした日本語の冊子のほか、英語、中国語など4カ国語で作り、9月末に完成予定。神奈川県での事例を参考に作成したもので、栃木県内の市町では初めてという。ひらがなや小学生レベルの

首都圏の自治体が防災対策の重要性を住民に分かりやすく伝える取り組みを進めている。分かりやすい防災ハンドブックを発行したり、より参加しやすい防災訓練を導入したりとソフト面の工夫で防災意識を高めてもらう。将来の首都直下地震発生が懸念されるが、住民の防災への意識が高いとはいえない状況。誰もができる震災対策を促すことで被害の軽減につなげる。各自治体で相次ぐのが防災ハンドブックの発行だ。神奈川県は災害へ

駅の券売機やバスの行き先表示――そんな誰もが目にする物の一部が、多くの人に気付かれることなくひっそりと変わっていることをご存じだろうか。 実は、変わったのは「フォント」。2016年ごろからさまざまな交通機関の表示が新しいフォントに置き換えられているという。いったい何のために、どんなフォントに変更したのか。フォント制作企業のモリサワに聞いた。 2016年ごろから「ユニバーサルデザインフォント」に　それって何？ 話をしてくれたのは、モリサワの園田晋さん（エンタプライズ事業部）と澤村明子さん（広報宣伝部）。園田さんによると、駅で使われるようになった新フォントの一部は、モリサワが手掛ける「ユニバーサルデザインフォント」（UDシリーズ）というものだ。 「JR東日本の券売機に使われているのは、モリサワのUD新ゴです。バスタ新宿にある電光掲示板の行き先表示などにも同じフォントが使われています」（園田さん

東京２３区と武蔵野市、三鷹市で３０日、タクシー初乗り運賃が７３０円（２キロ）から４１０円（１・０５２キロ）に引き下げられ、訪日観光客や高齢者らから歓迎の声が上がった。業界団体は２月３日まで、新橋駅など都内２０カ所でパンフレットを配布し周知を図る。 「日本のタクシーは高いイメージがある。初乗りが安くなったのはいいこと」。ＪＲ新宿駅西口のタクシー乗り場でシンガポールから旅行に来たサラ・リンさん（４４）はそう言って車内に乗り込んだ。 文京区の東大病院に通うさいたま市の女性（７４）はＪＲ御徒町駅から６５０円で到着。「手軽で使いやすくなった。おつりの５０円はチップであげちゃったわ」と上機嫌だ。 タクシー会社は、値下げで接客態度が悪くならないよう指導しているが、運転手の高梨秀雄さん（６０）は「短くてもお客さんを乗せた方がありがたい」と前向きだ。

パナソニックは、スマートフォンに行き先を読み取らせるだけで、一定のエリア内を操作不要で移動できる自動運転機能を持つ電動車いすシステムを、平成３０年４月にも発売する方針を固めた。同社によると、車いすの自動運転化は世界初という。空港や駅、大型施設などに導入し、高齢者や障害者をはじめ、訪日外国人らも安全・確実に移動できる仕組みを構築できる。３２年の東京五輪を機に全国へ普及させていく方針だ。 電動車いすメーカー「ウィル」（横浜市鶴見区）と共同で２７年ごろから開発してきた。専用アプリをスマホに導入し、エリア内の看板や地図にかざせば、目的地などの情報を読み取って自動走行する仕組みだ。 混雑する場所で人や障害物にぶつからずに進めるよう、高性能センサーによる「衝突回避システム」を搭載する。障害物の動きを予測する人工知能（ＡＩ）の採用や、車いすの位置を遠隔で確認できる見守りサービスの導入も検討する。

はじめまして、サイボウズ株式会社の小林です。現在、プログラマーとしてWebサービスkintoneの開発を行う傍らで、社内外に向けて「Webアクセシビリティ」に関する啓発活動を行っています。 みなさんは、Webアクセシビリティという言葉を聞いたことはありますか？ Webアクセシビリティとは、Webを利用するすべての人が、年齢や身体的制約、利用環境等に関係なく、Webコンテンツを利用できることを表す言葉です。製品・サービス等の種類を問わず、先述のような条件にかかわらず誰でも差し支えなく利用できる度合いを示す「アクセシビリティ」の一翼を担うものです。 抽象的な説明なのでイメージがつきにくいかもしれませんね。まずは皆さんが普段使っているスマホやPCに組み込まれた、「アクセシビリティ」の機能の例を見てみましょう。 身近にあるアクセシビリティへの取り組み iPhoneには「アクセシビリティ」という設定

国土交通省は、交通バリアフリー基準とガイドラインの見直しについて検討を開始すると発表した。 公共交通分野のバリアフリー水準底上げを図るため、旅客施設、車両のバリアフリー設備を検討する。例えば鉄道駅の旅客施設におけるバリアフリートイレ、鉄道車両における車椅子スペースのあり方などについて。 公共交通機関の旅客施設や車両のバリアフリー化を図る際、義務基準を定めた「移動等円滑化基準」（交通バリアフリー基準）は、2006年の施行から約10年が経過した。この間、高齢化が進展したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた「Tokyoアクセシビリティ・ガイドライン策定」の動き、障害者差別解消法の施行、訪日外国人数の増加など、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取り巻く環境は大きく変化している。 今回、こうした状況の変化を踏まえるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと

全日空（NH）は2016年4月21日、羽田空港国内線第2ターミナルの出発カウンターリニューアルにあわせ、複数のユニバーサルサービス拡充を発表した。 サポートが必要な旅行者向けの「スペシャルアシスタントカウンター」を中央に配置することでの利用しやすくしたほか、遠隔手話通訳サービスや金属を使用しない樹脂製の機内用車いすを日本ではじめて導入。外国人にも伝わりやすいイラストと文字付き案内版も設置した。 また、一般利用者向けにも、新自動チェックイン機と自動手荷物預け機、係員による手続きの3機能を色分けすることで利用者が混乱なく目的のカウンターを利用できるように工夫を施した。 なお、遠隔手話通訳サービスは福祉事業を手掛けるプラスヴォイス社との連携で実現したもの。樹脂製の機内用車いすは、車いす製造の松永製作所との共同開発。いずれも羽田空港を起点に国内空港へ順次展開していく予定となっている。 ANA：報道