――2018年7月1日付でSOMPOホールディングス傘下の4社が合併した。 先行して今年4月1日に地域本部制を導入した。地域本部制にしたというのは、東日本本部、首都圏本部、東京本部、西日本本部の4本部制を取り入れ、介護施設やサービスなどの業態にかかわらず、エリアで担当するという体制に変えたということだ。 社内には介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、訪問介護、デイサービス、グループホームなど異なる業態があったが、エリア単位にするということは、つまり、社内の縦割りを解消するということ。地域ごとに部長とスーパーバイザー（ＳＶ）を立てる。ＳＶは自分のエリアで1人5～7ヵ所の担当を持つ。地域単位で運営する仕組みは、介護業界で初めての試みだ。 ――縦割りを解消する狙いは何か。 まずは消費者のニーズがあるため。例えば、練馬区に住んでいて自分の親の介護を考えている人

介護支援のスタートアップ、クラセル（神戸市）は専用サイトを通じた病院と介護施設の仲介サービスを展開する。病院と施設が直接、高齢者などの患者の情報を交換することで退院後、スムーズに介護が受けられるようにする。このほど米有力ベンチャーキャピタル（VC）から調達した資金を活用し、全国展開を視野に神戸市内の病院や施設に登録を呼びかける。同社は2018年1月に病院などと介護施設や在宅介護を担うケアマネジ

I&C（大阪市）は縮小する国内の家具市場で成長を続ける数少ないスタートアップだ。社長の佐田幸夫氏（41）の実家は木製建具屋。知見のある家業の周辺領域で起業し、ボタン一つで自由に高さを変えられる洗面台など、機械や電子制御を組み合わせた家具を開発、販売している。人に優しい家具を通して見つめるのは、世界的な高齢化社会の到来だ。デザインも重視昨年秋、ドイツで開かれた医療機器の展示会。来場者の注目を集

エルブズは4月4日、高齢者生活支援対話システム「御用聞きAI」と御用聞きAI管理機能を提供するウェブサービス「エルブズ アップス」の順次リリース開始を発表した。 御用聞きAIは、利用者とのコミュニケーションにより生活を支援するアプリケーション。地域の情報提供やAIとの雑談が可能。高齢者でも操作しやすいユーザーインターフェースを採用しているため、わかりやすく直感的な操作ができるとのこと。アプリはGoogle Playで無料でダウンロードできる。 エルブズ アップスの御用聞きAI管理機能では、フローチャート形式でシナリオを作成し、アプリで動作させられるとのこと。メールアドレスの登録で利用できる。また今後は、電子地域通貨機能、地域情報発信機能を追加する予定だという。

介護から医療まで地域で一体となって高齢者らを支えることを目指す政府の構想「地域包括ケア」に対応するため、介護大手が体制を整備する。SOMPOケアグループは全国を100超に分け、各エリアに専門の責任者を配置。ツクイも全国80カ所を重点エリアに指定し、集中的に介護施設を新設する。同一地域で各種の介護サービスを提供して、利用者の要望にきめ細かく応える。高齢者を支援する介護の施設やサービスは、介護の必

ダイハツは3月22日、高齢者の事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開すると発表した。 ダイハツは、新グループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域住民との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、2017年5月から本格的に活動を開始している。 ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタートした。第一弾として、「産＝ダイハツ/日本自動車連盟（JAF）、官＝地方自治体、学＝日本理学療法士協会、民＝地域社会」の連携により

自動で目薬を落とすロボットを開発した成宮陽生さん（手前）＝石川県野々市市扇が丘の金沢工大で、石川将来撮影 手を使わずに自動で目薬をさしてくれるロボットを、金沢工大工学部情報工学科を今月卒業した成宮陽生（なるみや・はるき）さん（２２）＝石川県白山市＝が開発した。デジタルカメラなどに使われる顔認識技術を生かし、上を向いて声で指示すると目薬を落としてくれる仕組み。昨年開かれた国内最大級のロボット展示会で高く評価され、高齢者や手が不自由な人などへの活用も期待されている。

みの印章堂が開発 七曲市場の老舗はんこ店、みの印章堂は２月14日、介護される人の似顔絵を印刷したベストを発表した。イラストと共に、連絡先や「一人で歩いていたらこちらにご連絡ください」といったメッセージを添え、徘徊（はいかい）時に役立てる。淺井隆一常務は「笑顔になる似顔絵で、おじいちゃん、おばあちゃんの身を守りたい」と話している。 同社は２０１６年、似顔絵をあしらったメッセージ付きはんこが和歌山市のチャレンジ新商品に認定され、イラスト付き名刺やＬＩＮＥスタンプなど、似顔絵を生かした商品を多数展開する。 箕尾光芳社長が現在85歳の母親を介護する中、似顔絵を介護に活用できないか思案。何度か行方が分からなくなった際、警察から「どんな服を着ていたか」と聞かれたことから、似顔絵が目印になると考えた。 ベストは、反射材の付いた目立つ蛍光色で、胸元と背中にイラストをあしらう。家族が就寝後に徘徊した際でも探

淡路市浦のコンビニエンスストア「ローソン東浦町浦店」が２３日、介護相談窓口を併設した「ケアローソン」としてリニューアルオープンした。介護に関する悩みや不安に専門の相談員が応じてくれる。担当者は「買い物ついでなどに気軽に相談に訪れてほしい」とＰＲしている。 ケアローソンは、高齢化社会を背景にコンビニ大手のローソンが平成２７年から全国で展開している店舗モデル。店内に介護相談窓口が併設されているほか、介護食や介護関連商品などシニア層に配慮した商品を豊富に取りそろえている。東浦町浦店は全国で１６店舗目だが、島内では初となる。 介護相談窓口は各地の介護事業者が運営する方式で、同店では社会福祉法人「千鳥会」（淡路市佐野）が介護支援専門員を常時１人以上配置して業務にあたる。今年２月に土産物売り場や倉庫だった店内の区画約５１平方メートルを改装し、個室を備えた相談スペースとして整備した。 リニューアルオープ

昨年１０月に新築移転した宮城県気仙沼市立病院（同市赤岩杉ノ沢）が障害者用駐車場の利用を車椅子使用者に限定していることを巡り、来院者らから「身体障害者なども使えるようにしてほしい」と要望の声が上がっている。この声を受け、同病院は車椅子使用者以外の障害者も利用できるよう検討する方針だ。 来院者用の駐車場は一般用４６８台で、障害者用は玄関近くに７台（うち２台は福祉タクシー専用）ある。一般用駐車場にはない屋根が玄関ま…

１００歳時代の新しい医療モデルを探る動きが広がっている。 三重県北部の精神科病院。認知症患者を中心に担当する精神科医師の物部真一郎氏（３４）は入院病棟で男性患者の首に出ている発疹に気づいた。 スマートフォンのアプリを立ち上げると、患部を撮影し、症状などの情報を入力し送信ボタンを押した。２０分ほどすると、皮膚科の専門医から「急性湿疹か体部白癬（はくせん）」との見たてと、「病理検査を実施してください」とのアドバイスが返信されてきた。物部氏は「皮膚科や眼科の疾患は寿命に直接関わらないことも多く放置されがちだ」と話す。 アプリを開発したのは、高知市に拠点を置くベンチャー企業の「エクスメディオ」。勤務医を経て米国に留学しＭＢＡ（経営学修士）を取得した物部氏が創業した。 専門性の高い皮膚科と眼科の診断を専門医がサポートするもので、数十人の専門医が待機しており、３０分以内に回答が送られてくる。離島などの

8月5日のタクシーの日を前に、名古屋市などは4日、ユニバーサルデザイン（UD）タクシーの試乗会を開いた。UDタクシーはスロープや手すりなどを備え、高齢者や車いす利用者などが乗りやすくなっている。市はUDタクシーを導入するタクシー会社に対し、1台あたり20万円を補助する制度を2017年度に創設した。今回使用した車両はトヨタ自動車が開発中

先日、自動車王手メーカーのトヨタがリハビリロボットのレンタルサービスを開始したことを取り上げた。 トヨタでは、1970年から産業用ロボットの開発に着手した後、家庭用向けのロボット開発を進めてきた。 これまでにも、バイオリンを演奏するヒューマノイドロボットや、トヨタの施設を案内するツアーガイドロボットなどを開発。 ・北米で身体障害者をサポートするテストプログラム さらに一歩進め、高齢者や身体障害者をサポートする“Human Support Robot（HSR）”のホームトライアルプログラムを、初めて北米で実施することとなった。 プログラムに協力してくれたのは、アメリカの退役軍人Romulo (Romy)Camargo氏。 Camargo氏はアフガニスタンで負傷し、首から下が麻痺状態になり、日常生活を送るのに周囲のサポートを必要としている。 ・スナックを運んだり、ボトルを手渡したり そこで登場

高齢ドライバーの事故を防ごうと、高齢者の運転の状況を家族に電子メールなどで知らせる見守りサービスをオリックスの子会社で自動車のリースやレンタカーなどを手がけるオリックス自動車（東京都港区）が展開している。地方では乗用車は「生活の足」。高齢ドライバーの暮らしと安全をどう両立させていくのか、導入が広がるのか、自動車業界と地方自治体の連携が問われる。 オリックス自動車が今年２月に個人向けにサービスを開始したのが「あんしん運転Ｅｖｅｒ　Ｄｒｉｖｅ」。… この記事は有料記事です。 残り421文字（全文645文字）