京浜急行電鉄は横浜国立大学(横浜市)と連携し、今秋から高齢者の外出を支援する実証実験を始める。ゴルフ場で活用する電動カートを京急富岡駅(同)周辺で巡回させ、自宅から駅までの移動を容易にして電車の利用や買い物などの外出を促す。利用者数などを検証したうえで実用化をめざす。乗降客数の少ない駅の利用率向上につなげる狙いもある。ゴルフ用カートの乗車人数は1台あたり最大で5、6人程度。駅と住宅街の間を時速
「シリコンバレーで、若手3名が一つ屋根の下で暮らし、デザイン思考を使って、今までにない全く新しい次世代モビリティを開発する」 スズキの特別プロジェクト公募に自ら志願し、選抜された3名はデザイン思考のフレームワークに沿って、街頭インタビューを敢行。その結果をもとに、開発を進めていくこととなった。(奮闘記前編はこちら) ここで一度、デザイン思考について触れておきたい。 デザイン思考のプロセスは下記の5つのステップで構成。それぞれのステップを超高速で行ったり来たりしながら、何度も繰り返していく。 デザイン思考に必要な5つのステップ 1. 共感 ユーザーの感情、考え、態度を能動的に擬似体験し、彼らに共感する 2. 問題定義 共感の結果、ユーザー本人も気づいていない価値観を推測し、問題の本質を定義する 3. 発想 特定した問題に対して、多種多様な解決策を発想した上で、最後に取捨選択を行う 4. 試作
53歳の筆者には心配事がある。 つい先日のことである。駅から徒歩で家路につき玄関までたどり着いたところで、その日は駅まで自転車で行ったことを思い出した。調べ物をしようとしてグーグルを立ち上げ、検索窓の下のニュースに気を取られていたら、何を調べるんだったか忘れてしまった。すばらしい原稿の構成を思い付いて独りでニヤついていたのに、翌日にはきれいさっぱり忘れていた。「ひょっとして」と思うことが続いているのだ。 脳ドックってそんなに安いのか そんな折、フェイスブックで友人のIT評論家、尾原和啓氏の投稿を見た。 「脳動脈瘤が見つかりました」 衝撃的な書き出しで始まる投稿をドキドキしながら読み進むと、結論は「3年以内の破裂リスクは0.5%の超初期段階」とのことでまずは一安心。それにしても、今どきの脳ドックはそんなことまでわかるのか。おまけに尾原氏が受けた脳ドック・クリニック「メディカルチェックスタジオ
ダイハツは3月22日、高齢者の事故低減に向けた産官学民連携の「地域密着プロジェクト」を全国展開すると発表した。 ダイハツは、新グループスローガン「Light you up」のもと、世界中の一人ひとりが自分らしく、軽やかに輝くモビリティライフを提供すべく、ダイハツならではの「モノづくり」の強化と、ユーザーや地域住民との接点拡大を主眼とした「コトづくり」に取り組んでいる。「コトづくり」活動の一つとして、高齢者の事故低減に向けた「地域密着プロジェクト」があり、2017年5月から本格的に活動を開始している。 ダイハツが進めている地域密着プロジェクトは、高齢化が進む地域社会で「いくつになっても自由に移動できる自立した生活」を「地域と連携してサポート」することを目的にスタートした。第一弾として、「産=ダイハツ/日本自動車連盟(JAF)、官=地方自治体、学=日本理学療法士協会、民=地域社会」の連携により
自動で目薬を落とすロボットを開発した成宮陽生さん(手前)=石川県野々市市扇が丘の金沢工大で、石川将来撮影 手を使わずに自動で目薬をさしてくれるロボットを、金沢工大工学部情報工学科を今月卒業した成宮陽生(なるみや・はるき)さん(22)=石川県白山市=が開発した。デジタルカメラなどに使われる顔認識技術を生かし、上を向いて声で指示すると目薬を落としてくれる仕組み。昨年開かれた国内最大級のロボット展示会で高く評価され、高齢者や手が不自由な人などへの活用も期待されている。
上: 車椅子対応という項目を検索機能に追加したGoogleマップ Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat 米国国勢調査のデータによると、米国市民の2割近くは何かしらの障害を抱えており、そのうちの半数以上が「深刻な」障害があることを報告しているという。これは、英国など他国の状況ともほぼ同じ割合だ。 こうした背景もあって、テック企業はさまざまな障害を持つ人々向けにサービスをアクセシブルなものにすべく尽力している。 今月15日、Airbnbはそのプラットフォームをアップデートし、21のアクセシビリティフィルターを新たに追加した。障害を持つユーザーが、特定の検索フィルターを使って滞在先を見つけやすくすることを目指したものだ。 それ以前も、旅行者は「車椅子対応」といった検索をすることが可能だったが、今回の変更に伴って、障害者用駐車場があるか、部屋まで階段がない
関東初!世界最先端の自閉症(発達障害)超早期療育セラピストに埼玉の臨床心理士が認定! [株式会社スペクトラムライフ] ‐米カリフォルニア大学発の超早期療育プログラム「ESDM」が関東でも受けられるように‐ カリフォルニア大学MIND instituteが開発した最先端の自閉症超早期療育法「ESDM」は非常に効果的であり世界的に注目されています。しかし実施には高い専門性が必要で、またライセンスによって制限されています。 これまで東日本にはライセンス認定を受けた専門家はいませんでしたが、このたび埼玉県の専門療育会社(株)スペクトラムライフ代表の桑野恵介臨床心理士が東日本で初めてライセンス認定を受けました。 これにより関東でもESDMのセラピーを受けられるようになりました。 自閉症スペクトラム障害(ASD)は、人とかかわることの苦手さや感覚の異常、思考の頑なさといった特徴を持つ発達障害で、88人
ヤマハと大阪市交通局は3月1日、大阪市営地下鉄の駅構内において、ヤマハが開発した音のユニバーサルデザイン化システムである「おもてなしガイド」を利用する多言語案内サービスの実証実験を開始した。 実証実験のイメージ 同実験におけるサービスの名称は「『おもてなしガイド』対応アナウンス放送」。地下鉄の運行見合わせ時の案内やマナー啓発などの音声放送を多言語化するとともに、利用客のスマートフォンなどに放送内容を多言語に翻訳した文字として表示し、訪日外国人や音声を聞きづらい利用客などへの情報提供の充実を目指す。 実施駅は、御堂筋線の梅田駅、御堂筋線・千日前線のなんば駅、御堂筋線の天王寺駅の3駅。音声放送の実験では、駅係員がタブレットに登録済みの文章を状況に応じて選択し、日本語・英語・中国語・韓国語の4言語による、運行案内やマナー啓発といった音声案内放送を実施する。 文字表示では、おもてなしガイドアプリを
100歳時代の新しい医療モデルを探る動きが広がっている。 三重県北部の精神科病院。認知症患者を中心に担当する精神科医師の物部真一郎氏(34)は入院病棟で男性患者の首に出ている発疹に気づいた。 スマートフォンのアプリを立ち上げると、患部を撮影し、症状などの情報を入力し送信ボタンを押した。20分ほどすると、皮膚科の専門医から「急性湿疹か体部白癬(はくせん)」との見たてと、「病理検査を実施してください」とのアドバイスが返信されてきた。物部氏は「皮膚科や眼科の疾患は寿命に直接関わらないことも多く放置されがちだ」と話す。 アプリを開発したのは、高知市に拠点を置くベンチャー企業の「エクスメディオ」。勤務医を経て米国に留学しMBA(経営学修士)を取得した物部氏が創業した。 専門性の高い皮膚科と眼科の診断を専門医がサポートするもので、数十人の専門医が待機しており、30分以内に回答が送られてくる。離島などの
【横浜】トーキンオール(川崎市川崎区、吉田基一社長、044・333・0012)は、明治大学や神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)などとの産学官連携で6輪機構の「ハンドル型電動車いす」を開発した。搭載したセンサーにより障害物や段差を認識し、自動で停止や回避する。今後神奈川県の「さがみロボット産業特区」などを活用し実証実験を行う。2018年度の製品化を目指す。 「ハンドル型電動車いす」はそれぞれ独立した関節を持つ6輪機構のため段差に強く、転倒しにくい。車体前方の二つの2次元レーザーセンサーで前方約270度の障害物や軌道を調べながら進む。この「パスプランニング」機能は明治大学理工学部の黒田洋司教授の指導を受けた。 大きさは全長1200ミリ×幅700ミリ×高さ1090ミリメートル。速度は時速6キロメートルでJIS(日本工業規格)の規格範囲に準拠した。鉄製で重さは約100キログラム、最大走行
【名古屋】豊橋技術科学大学未来ビークルシティリサーチセンターの金澤靖准教授らは、色の区別が難しい色覚障害者向けに、色に“ノイズ”を付加することで色の識別率が向上することを見いだした。検知しにくい色に対し、「色変換モデル」によって輝度や偽色などのノイズを加えると色の違いが分かるようになる。今回の結果を基に、より有効なノイズモデルを研究し、道路標識などの識別率向上につなげる。 色変換モデルは、健常者への刺激値が異なる二つを用いて、色覚障害者の見分けやすさの違いを調べた。定量評価実験では、ノイズの付加前後の色の違いと、グラデーションの隣接帯の色の違いを利用。刺激値の大きなモデルの方が刺激値の小さいモデルよりも識別率が向上することが分かった。 実画像とグラデーション画像を用いた主観評価実験では、どちらの画像でも刺激値が大きいモデルの方が高評価を示す値になり、識別率向上につながる。 ノイズ付加...
東京メトロが法政大と連携し、介助を必要とする利用者を学生ボランティアがサポートする取り組みをはじめます。この取り組み、単なる介助ではなく、これを通して「社会」を変え、鉄道をより「安全」にするという大きなねらいがあります。 本物の駅のような、駅ではない場所で 東京メトロが大学と連携し、駅の安全性や利便性を高める新しい取り組みを、2017年6月21日(水)より飯田橋駅(東京都新宿区、千代田区)で実施。それに先立ち6月3日(土)、実際の駅を模した施設があり、本物の電車も走る「東京メトロ総合研修訓練センター」(東京都江東区)で、事前講習会が行われました。 実際の駅のような設備がある「東京メトロ総合研修訓練センター」で行われた事前講習(2017年6月3日、恵 知仁撮影)。 飯田橋駅近くにキャンパスがある法政大学の在学生が、介助を必要とする利用者に対し駅構内でボランティア活動するもので、この日は約20
ものが見えにくくなっている人や高齢者にとっての「見えやすさ」や「読みやすさ」とは何か。情報機器を駆使して、そんな問題に取り組んでいる研究室があります。超高齢化社会に対応した製品開発にも結びついています。 細長く、文字間にゆとり 2013年春、東京女子大現代教養学部人間科学科の小田浩一教授(56)の研究室を、スーツ姿の男性2人が訪れた。共同印刷(東京都文京区)情報メディア開発部の春本昌宏担当部長(当時)らはこう切り出した。 「銀行の利用明細や契約更新のお知らせなどの通知文書は、多くの情報を載せようとして文字が小さくなりがちで、高齢者が読みにくいという声があります。だれもが読みやすい書体を作るために協力していただけませんか」 小田教授の専門は、感覚、知覚、認知の実験心理学をもとにした視聴覚情報処理。ものが見えにくい人にとっての「見やすさ」「読みやすさ」を科学的に数値化し、条件や要素を見つける、
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