子ども食堂、悩むニーズ把握 ７割「来てほしい子来ない」 九州運営者アンケート | 西日本新聞me
子ども食堂、悩むニーズ把握 ７割「来てほしい子来ない」 九州運営者アンケート 2018/3/24 6:00 温かい食事や居場所を提供する「子ども食堂」について、九州の運営者にアンケートしたところ、７割が「来てほしい家庭の子に来てもらえない」とニーズ把握に悩んでいることが分かった。１７日に福岡県春日市であった「広がれ、こども食堂の輪！ 全国ツアーｉｎ福岡＆九州サミット」の実行委員会が調査した。実行委は「地域や子どものニーズに合わせて食堂の形態を考えていく段階に来ている」と指摘する。 アンケートは２～３月に実施。九州７県で子ども食堂を運営する４９の団体・個人から回答を得た。 利用対象者を尋ねたところ、７割以上が「大人を含めて誰でも」。子ども食堂は貧困対策を出発点としてきたが、最近は家庭や地域に居場所のない子の受け皿になったり、学習支援の場になったりと形態が多様化しており、対象を「生活困窮家庭の
虐待防止へ訪問型支援 福岡市のＮＰＯ今月から新事業 子育ての悩み察知 | 西日本新聞me
子育ての悩みを早めに察知して虐待を予防しようと、福岡市のＮＰＯ法人「ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮ」は今月から、訪問型の支援に取り組む。各家庭の事情に応じた支援策を見極め、臨床心理士らを派遣したり、子どもを一時的に預かって親の負担を軽くしたりしながら、行政や医療機関との連携も図る。民間団体が支援策の立案から実施、アフターケアまで一貫して行う取り組みは全国的にも珍しいという。 同法人は、さまざまな事情で親と暮らせない子どもが里親と生活する「子どもの村」を福岡市西区で運営。２０１２年から市の委託を受け、臨床心理士らが夜間や休日の子育て相談を行っているが、外出自体が難しく悩みを抱えたままの親もいることから、訪問型の支援に乗り出すことにした。 新事業では、臨床心理士と社会福祉士の訪問支援人材を３～５人確保。親子関係や家庭環境、親の経済状況や健康管理など数十項目をチェックして、家庭ごとにふさわしい支援策
ＮＰＯ：医療支える市民育成 東京で講座、７月から | 毎日新聞
医療関係の会議や検討会に、患者や市民の参画を求める動きが広がっている。「賢い患者」を目指し活動するＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ（コムル）」（大阪市）はそうした要請に応えるため、今夏、委員として参加できる人材の養成を東京で始める。 行政や医療機関などによる医療関係の会議に、患者が委員として位置付けられるようになったのは１９９０年代後半から。２００７年のがん対策基本法の施行後は、国や都道府県の協議会に、専門家や有識者に加え患者がメンバーとして入る傾向が強まり、今年度からは特定機能病院の医療安全をチェックする外部監査委員会でも一般人の参加が明示された。一部の学会では標準的な治療法をまとめた「診療ガイドライン…
片目失明者：障害者認定基準の見直しを…ＮＰＯ調査 | 毎日新聞
片目が見えない人たちでつくるＮＰＯ「片目失明者友の会」（久山公明代表）が初めて実施した会員アンケートで、５０％の人が片目しか見えないと疲れるのに周囲の理解が得られず、健常者と同等の扱いを受けて不便を感じていることが分かった。現在は、もう一方の視力が０．７以上あれば障害者に認定されない。認定されれば、職場の理解を得られて働きやすくなると考える人も２５％おり、友の会は国に認定基準の見直しを求めている。 片目を失明した人の数は厚生労働省も把握していない。アンケートは昨年９月、全国約２５０人の会員を対象に行い、５～８３歳の２０８人から回答を得た。学校や職場でいじめや差別を受けた経験があると答えた人は５９％。日常生活に支障がないと周囲に誤解されていると感じている人は２５％に上った。障害者認定されると、生活がどう改善されると思うかを複数回答可で尋ねたところ、２０％が「就職活動がしやすくなる」と答えた。
「介護通訳」養成の動き 在留外国人の高齢化対応：朝日新聞デジタル
昨年９月初旬、名古屋国際センター（名古屋市中村区）の研修室に日本人と中国人計約１０人が集まった。３人１組で取り組んだのは、実際の介護現場を想定した通訳の訓練だ。 「徘徊（はいかい）はありますか」。日本人の調査員役が、中国人の息子役に父親の様子を質問すると、通訳担当の日本人女性が中国語に訳す。 「没有（メイヨウ）」。息子役が答えると、通訳担当は「ありません」と日本語に訳して調査員役に伝えた。こうした訓練を約２カ月重ね、介護の現場で通訳に携わる。 介護通訳の養成に乗り出したのは、在日中国人を支援するＮＰＯ法人東海外国人生活サポートセンター（同市中川区）。きっかけは、代表の王栄（ワンロン）さん（５２）の体験だった。中国残留日本人孤児だった父親（７１）が帰国後、５０代でパーキンソン病を発症。中国人の母（６２）は介護サービスの利用手続き書類が読めず、王さんが通訳をして支えた。 ３カ月を超える在留資格
フィリピンの視覚障がい者の95％は通学経験なし！ 全盲の日本人NPO職員が支援プロジェクト立ち上げ
「フィリピンで暮らす視覚障がい者の学習環境を改善したい」。この思いから、クラウドファンディング（不特定多数の人から資金を集めること）プロジェクトを立ち上げたNPO職員がいる。認定NPO 法人フリー・ザ・チルドレンの石田由香理さん（27）だ。石田さんは1歳3カ月のときに網膜芽細胞腫（眼球の中に発生する悪性腫瘍）で両眼を摘出し、全盲になった。 ■全盲になったら家族に捨てられた フィリピンの小学校入学率は96％だが、視覚障がい者に限ると95％は学校に通った経験すらないという。高校まで進む人は1％以下だ。「それどころか、地方になると、視覚障がい者の40％近くが障がいをもっていると分かった時点で家族から捨てられ、教会で育っている。障がい者は何もできないから教育を受けても仕方がない、とフィリピンでは思われている」と石田さんは話す。 石田さんは国際基督教大学（ICU）の学生だった2010年3月、フリー・
お薬手帳：やさしい４カ国語で製作 横浜の市民団体 | 毎日新聞
外国人のための４言語によるお薬手帳の試作品を見ながら話し合う大川印刷と共生のまちづくりネットワークよこはまの関係者ら＝横浜市神奈川区で、石塚淳子撮影 大川印刷（横浜市、大川哲郎社長）と市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」（小池由美代表）が協働で、やさしい日本語を含む４カ国語による「わたしのおくすり手帳」を製作している。お薬手帳は近年、重要性が見直されている。特に災害時に力を発揮することから、災害弱者になる可能性の高い外国人にも必要だという共通認識に立った。企業とＮＰＯが協力して社会貢献事業に取り組むモデルケースにしたいという。 大川印刷は輸入薬品のラベル印刷をきっかけに創業、医療分野の印刷も多く手がけてきた。企業の社会的責任に基づく活動の一つとして、大学生を半年間、インターンとして受け入れている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
車椅子体験：別府大生ら、ＮＰＯと初企画 商店街や路地裏散策 「障害あっても楽しめる観光を」 ／大分 | 毎日新聞
認知症団体、高齢者運転で提言へ | ロイター
大船まつり：仮装パレードに「障害者」枠 車椅子利用者ら２０人参加 ２０日 ／神奈川 | 毎日新聞
JTB交流文化賞 大洗の団体に優秀賞 砂浜をバリアフリー化
難病児支援：相談カー始動 ＮＰＯが運営、専門員が家庭訪問 ／愛媛 | 毎日新聞
お薬手帳 外国人にも既往症や宗教書き込む欄も
渋谷の温泉施設爆発10年 負傷女性、障害者外出支援のNPO - 日本経済新聞
「震災障害者」の実態調査を ＮＰＯが厚労省に要望 - 産経ニュース
全国初、学生向けＮＰＯ情報拠点 神戸市に開設 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
ユニリポ：目を隠して、肌で感じて 実体験で視覚障害理解 ブラインドサッカーを応用 | 毎日新聞
シングルマザー向け情報サイト：ココミナ運営開始 求人・相談・手当計算を提供 ／福岡 - 毎日新聞
原因不明の難病患者らのＮＰＯ、差別や偏見考えるドラマ制作 | ヨミドクター(読売新聞)
障がい者・高齢者観光案内所 ３年連続で利用者増 - 沖縄のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）