神経が侵されて筋肉が徐々に動かなくなる難病のＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）を患う信濃町の小林さゆりさん（５４）が、町に２４時間体制の介護提供を求めた訴訟を巡り、町は判決を前に１日２４時間（月７４４時間）の重度訪問介護支給を決定した。そのため、原告側は２０日、訴えを取り下げ、町側も同意して裁判は終結した。【島袋太輔】 訴訟で町側は、月２９４時間（１日９時間半）の重度訪問介護が妥当として、争う姿勢を示していた。しかし、６月に原告との協議で、小林さんが１人暮らしをすると伝えられた。生活状況が変化し、介護する家族がいないため、町は２４時間介護の支給を決めたという。

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障害のある長男（４２）を兵庫県三田（さんだ）市の自宅の檻（おり）に閉じ込めたとして、監禁罪に問われた父親の無職山崎喜胤（よしたね）被告（７３）の判決が２７日、神戸地裁であった。村川主和（きみかず）裁判官は「被害者の尊厳を著しくないがしろにした」として、懲役１年６カ月執行猶予３年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。 判決によると、山崎被告は妻（病死）と共謀し、２０１３年４月２８日～今年１月２１日の約４年９カ月間、重度の知的障害がある長男をおおむね２日に１回、約１２時間ずつ母屋で生活させたほかは、隣のプレハブ内に設けた木製の檻（高さ約１メートル、幅約１・８メートル、奥行き約０・９メートル）に入れて南京錠で施錠し、監禁した。 判決は「被害者は長期間立ち上がることもできない狭い檻の中で過ごすことを余儀なくされ、排泄（はいせつ）も檻の中のシートでさせられていた」と指摘。「被告らは施設への入所など、他

神奈川県海老名市は２９日、認知症の高齢者が踏切事故で第三者に損害を与えた場合などに備えた保険料を公費負担する事業を７月から新たに開始する、と発表した。市から委託を受けた市社会福祉協議会が保険契約者と ... 記事全文を読む

認知症の高齢者らが起こした人身事故などの被害賠償に公費から給付金を出す全国初の救済制度の導入が決まっている神戸市で、制度の具体的な内容を決める専門部会の第１回会合が１１日開かれ、制度素案を公募することを決めた。素案をもとに検討を行い、今秋にも制度案をまとめる方針。 救済制度は、事故の加害者が認知症と認められた場合、市が給付金を支払う制度。加害者や家族の賠償責任の有無は問わない。必要予算は診断費用を含めて年間約３億円で、財源として市民税を約４００円増税することを検討している。 専門部会は専門家や大学教授ら７人で構成。申請を加害者と被害者のどちらが行うかなど多くの課題を一度に検討するため、損害保険会社などから制度運用に必要な業務全般の内容を盛り込んだ素案を募集し、評価が高い素案をもとに制度内容を決定する。 市は１１月議会で予算案などを可決させ、来年４月に制度をスタートさせることを目指しており、

在宅酸素や胃ろう（栄養摂取のために腹部に開けた穴）など、医療依存度が高い人を自宅でみることは容易ではない。だが、在宅医療では医師や看護師によるキメの細かい支援があるので、家族も心… 続きを読む

２０１６年８月の台風１０号豪雨災害で入所者９人全員が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽（ら）ん楽（ら）ん」の運営法人を相手取り、一部の遺族が損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴したことが関係者への取材で判明した。提訴は３月２９日付。 犠牲者のうち６人の遺族は昨年８月、運営法人に対し、災害前に…

日本慢性期医療協会（日慢協）は12日の定例記者会見で、団塊世代の高齢化に伴う認知症患者の増加を見据え、認知症専門の介護医療院として「認知医療院」を創設することを提案した。武久洋三会長は、次の介護報酬改定が行われる3年先をめどに「話し合いをしていこうという提案だ」と述べた。【越浦麻美】 精神科病院の空き病床を「認知医療院」に活用できるとみており、 日本精神科病院協会とも足並みをそろえる。 　中等度や高度の認知症患者は現在、精神科病院などに長期入院していることも多いが、武久会長は、認知症の症状が安定...

自身の終末期に自宅で最期を迎えられると考えている人は２３％にとどまるとのインターネット調査結果を、民間シンクタンク「日本医療政策機構」がまとめた。施設から在宅にケアの場を移す動きがある中、介護負担を減らすなど自宅でみとりができる支援策が国などに求められる。【河内敏康】 ２０１６年に自宅で亡くなった人は死亡全体の１３％だが、内閣府の１２年度調査では５５％の人が最期を迎える場所に自宅を望んでいる。 同機構が昨年１１月、成年男女１０００人を対象に、今の住環境や家族などを考えた場合に自分が自宅で最期を迎えることが可能か尋ねたところ、「分からない」が過半数の５２％を占め、「可能」とした２３％を大きく上回った。年代別では、一般的に介護に当たる人が急激に増えるとされる５０代で「分からない」が６１％と高かった。

全国の主要自治体を管轄する消防本部や消防局で、心肺停止の高齢者を救急搬送する際、現場で蘇生処置を希望しないとの意思を示された経験がある消防機関が全体の６割にあたる４６機関あることが、毎日新聞のアンケートで分かった。さらに８割の６０機関が蘇生不要の意思を受けた場合の対応で「苦慮する」と回答した。消防法令は蘇生措置の実施と、死亡と判断して搬送しない場合しか想定しておらず、蘇生中止に関する法的規定はない。救命任務と、本人の意思尊重との間で救急隊員が苦悩している現状が浮かんだ。（３面にクローズアップ）

高齢化による「多死社会」の到来で、通報で駆け付けた消防の救急隊員が心肺停止している高齢者の蘇生処置や搬送を拒まれるケースは、今後増えると見込まれる。その難しい判断の基準や根拠をどこに求めればいいのか。医療、救急の現場でルール化の検討が進みつつあるが、国に法整備を求める声も強い。【長谷川容子、三上健太郎、堀井恵里子】 「６０代男性が自宅で意識不明、呼吸していない」。２０１６年１２月、１１９番を受けて埼玉西部消防局（埼玉県所沢市）の救急隊員、小野和幸さん（４５）らが駆け付けると、男性の妻は「末期がんなので、夫の望み通り自宅で最期を迎えさせたい」と訴えた。家族は主治医を呼ぶ予定だったが、その場にいない知人が急変を聞いて、慌てて１１９番してしまったという。

終末期を迎えた高齢者について、積極的な治療を控えて緩和ケアに移行することを選択肢に加える方針を、近年、医学会が相次いで発表している。背景には、過剰な延命治療によって苦しむ時間を延ばすよりも、自然で安らかな死を求めるといった価値観の変化がある。核となるのは、本人の意思。どんな最期を迎えたいか、家族や医療関係者、福祉関係者を交えて繰り返し話し合う必要性が指摘されている。（加納裕子） 「現場ではすでに行われている」　昨年３月、日本呼吸器学会は「成人肺炎診療ガイドライン２０１７」を公表した。これまでのガイドラインでは治療が前提だったが、今回初めて、誤嚥性肺炎を繰り返し終末期にある高齢患者などに対し、本人や家族の意思によっては、積極治療を控えてモルヒネの投与などの緩和ケアを行う選択肢を示した。作成委員の１人で大阪大学医学部付属病院感染制御部部長の朝野和典医師は「在宅や施設の看取りの現場ではすでに行わ

愛知県大府市は１３日、認知症の高齢者が第三者にけがをさせたり物を壊したりして家族が損害賠償を求められる場合に備え、市が保険料を全額負担して個人賠償責任保険に加入すると発表した。事業費２０万円を新年度予算案に盛り込む。市によると、自治体が公費で同種の保険契約をするのは神奈川県大和市に次いで全国２例目という。 大府市内では２００７年、認知症の男性（当時９１歳）が東海道線の列車にはねられ死亡した事故で、家族がＪＲ東海から列車の遅れに伴う損害約７２０万円の賠償を求める訴えを起こされた。最高裁がＪＲ東海の請求を棄却したが、賠償の是非が社会問題になった。市は事故をきっかけに昨年１２月、「認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定した。

認知症などで判断能力が衰えると、財産が凍結されることがあると知っていますか？　定期預金を解約できなくなったり、不動産を売却できなかったり。こうした困りごとを避けるため、元気なうちに家族に財産管理を任せる「家族信託」が注目されています。 不動産売却「認知症進めば手続き不可能」 「家族信託」とは、財産管理の方法の一つ。信頼できる家族に、財産を管理したり処分したりする権限を託す契約だ。一般社団法人「家族信託普及協会」によると、会員が携わった契約は増えている。２０１５年は３１件、１６年は１３９件で、昨年は１～４月だけで１２７件に上っているという。 川崎市の高橋千賀子さん（５０）は、家族信託で介護費の不安を解消させた１人だ。 ２年前、近くのマンションに住んでいた両親が、相次いで介護施設に入所することになった。軽度の認知症と診断されていた父の吉野朗さん（８４）は特別養護老人ホームに。母の和子さん（８６

お金の問題となると自分たちだけでも頭が痛いのに、年老いた親のことを考えると心配は募るばかり。特に、高齢者をねらった詐欺や悪徳セールスにだまされてほしくないと思っている人に、朗報が！ 【法律の改正でお年寄りへの強引なセールスが減る？】 判断力が鈍ったお年寄りに大量の商品を買わせたり、必要以上に過剰な契約を結ばせるといった被害に対応するよう法律が変わりました。6月から施行された改正消費者契約法により、購入した量が多すぎると判断された契約について消費者が取り消すことができるようになったのです。この背景には、65歳以上の消費生活相談件数が近年大きく増えている状況が。高齢者の人口の伸び以上に被害が増えているというのは深刻ですね。 また、事実ではないのに「タイヤの溝がすり減っていてこのまま走ると危ない、タイヤ交換が必要」といわれて購入した場合なども、「不実告知があった」として取り消すことが可能になりま