認知症と診断されて抗認知症薬が処方されたケースのうち、７割は学会が推奨している甲状腺の機能低下の検査を事前にしていなかったことが、医療経済研究機構などの調査でわかった。認知機能の低下が甲状腺機能の問題であれば抗認知症薬なしで改善が望める。検査しなかったことで、本来は必要ない人に薬が処方された可能性がある。 アリセプトなど４種類の抗認知症薬はアルツハイマー病などに処方される。ただ病気自体は治せず、症状の進行を抑えるだけだ。一方、認知症の中には脳の一部が圧迫を受けているなど、対処すれば大きく改善する例もあり、「治る認知症」と呼ばれている。 甲状腺の機能低下もその一つ。血液検査で判別でき、ホルモン薬で治療できる。日本神経学会は指針で、治療可能な認知症を見逃さないよう、診断に際して検査を推奨している。 同機構の佐方信夫主任研究員…

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厚生労働省は4日までに、法律で義務づけられた自治体への届け出をしていない有料老人ホームが、2017年度に全国で1046カ所あったとの調査結果を発表した。自治体による指導が進んだことなどから、前年度に比べて161カ所減っている。無届けホームは、正規のホームに比べて利用料が安く、低所得や身寄りのない高齢者を受け入れていることが多い。行政のチェックができず、事故や虐待が起きる恐れ

高齢者が民間賃貸住宅へ入居しようとしても、「保証人」や「緊急連絡先」を確保できないなどといった事情がネックになることも多い。このあたりはどのような対応をしているのだろうか。まず「住まいサポートふくおか」の概要について聞いてみた。 「これは高齢者の民間賃貸住宅への入居にあたり、協力店（不動産事業者）や支援団体（民間企業やNPO）、福岡市などと連携して、福岡市社会福祉協議会がコーディネートする仕組みです。民間賃貸住宅への入居に協力する不動産事業者は現時点で37社、入居中のさまざまな生活支援を担う支援団体は14団体となっています」（栗田氏） そして、支援団体が提供する入居支援サービスには次のようなものがあるという。 □ 見守り（定期的な安否確認、見守りセンサー、定期訪問など） □ 緊急時対応（119番通報、協力員等による駆けつけなど） □ 専門相談（弁護士、司法書士、行政書士による各種相談） □

認知症などで判断能力が衰えると、財産が凍結されることがあると知っていますか？　定期預金を解約できなくなったり、不動産を売却できなかったり。こうした困りごとを避けるため、元気なうちに家族に財産管理を任せる「家族信託」が注目されています。 不動産売却「認知症進めば手続き不可能」 「家族信託」とは、財産管理の方法の一つ。信頼できる家族に、財産を管理したり処分したりする権限を託す契約だ。一般社団法人「家族信託普及協会」によると、会員が携わった契約は増えている。２０１５年は３１件、１６年は１３９件で、昨年は１～４月だけで１２７件に上っているという。 川崎市の高橋千賀子さん（５０）は、家族信託で介護費の不安を解消させた１人だ。 ２年前、近くのマンションに住んでいた両親が、相次いで介護施設に入所することになった。軽度の認知症と診断されていた父の吉野朗さん（８４）は特別養護老人ホームに。母の和子さん（８６

お金の問題となると自分たちだけでも頭が痛いのに、年老いた親のことを考えると心配は募るばかり。特に、高齢者をねらった詐欺や悪徳セールスにだまされてほしくないと思っている人に、朗報が！ 【法律の改正でお年寄りへの強引なセールスが減る？】 判断力が鈍ったお年寄りに大量の商品を買わせたり、必要以上に過剰な契約を結ばせるといった被害に対応するよう法律が変わりました。6月から施行された改正消費者契約法により、購入した量が多すぎると判断された契約について消費者が取り消すことができるようになったのです。この背景には、65歳以上の消費生活相談件数が近年大きく増えている状況が。高齢者の人口の伸び以上に被害が増えているというのは深刻ですね。 また、事実ではないのに「タイヤの溝がすり減っていてこのまま走ると危ない、タイヤ交換が必要」といわれて購入した場合なども、「不実告知があった」として取り消すことが可能になりま

横浜信用金庫は2日、FPG信託（東京・千代田）と組み、9月11日から高齢者向けの新たな信託商品「財産保全信託」の取り扱いを始めると発表した。FPG信託が財産を管理し、振り込め詐欺を防ぐほか、認知症などによる判断能力の低下に備える。高齢化に対応した商品を拡充して顧客の囲い込みにつなげる。横浜信金がFPG信託の代理店として商品を扱う。信金が同商品の代理店になるのは初めてという。申し込みがあると、

現金自動出入機（ＡＴＭ）から現金を振り込ませてだまし取る「特殊詐欺」の被害を防ぐため、狙われやすい高齢者を対象に一定期間利用していないとＡＴＭからの振り込みが制限される対策が、信用金庫や地方銀行、信用組合で進んでいる。警察庁と金融庁によると、これらの金融機関は全国計５２１あり、導入したのは先月末現在、３７都道府県計２１７に上り、全体の約４割を占める。 内訳は、信金が全国２６４のうち１６７、地銀が１０６のうち３２、信組が１５１のうち１８だった。昨年１２月末時点では４県２０金融機関（信金１７、地銀２、信組１）だったが、半年間で急速に広がった。特に、愛知県では岡崎信用金庫が昨年１１月に始めた直後に被害を防いだことで県内の他の１４信金にも広がった。警察庁は、導入した金融機関で実際に被害防止の効果があったことや、警察が呼びかけたことなどで広がったとみている。 一方、利便性が損なわれるなどの懸念もあり

認知症の家族の金銭管理を手伝った人のうち、判断能力が不十分な人のために、後見人が財産管理などに当たる「成年後見制度」のことを知っているが、利用するつもりがない人が５５・４％に上ることがみずほ情報総研の調査で分かった。利用を検討している人は２２・８％、利用している人は６・４％にとどまった。 政府は今年、制度の基本計画を策定し、周知を図っているが、一般への浸透がまだ不十分な面が明らかになった。 同総研の担当者は「家庭裁判所への申し立てなど複雑な申請手続きが利用を妨げる背景にある。家族など支援者の視点をこれまで以上に取り入れる必要がある」としている。 調査は昨年１０月、過去３年以内に認知症の家族・親族の金銭管理を支援した４０歳以上の男女２千人にインターネットで実施した。 金銭管理を手伝うようになった理由（複数回答）は「ＡＴＭの操作・利用が難しくなった」（４８・５％）、「お金の計算が難しくなった」

独自の鑑定手法により軽度認知症も判定 高齢化の進行は認知症患者の増加をまねき、認知症と相続の問題も多くなることが予想されます。メディカルリサーチ社（本社：東京都千代田区）では、遺言執行時の争い事を未然に防ぐため、認知症を含む意思能力鑑定サービスの提供を始めました。公正証書遺言であっても訴訟は起こり、多いときで審理回数は10回にも及びます。 アルツハイマー型認知症における画像診断であるPET検査を駆使し、特殊な解析により評価し、さらに精神科専門医が遺言作成者と面談することにより、その能力の有無を鑑定します。面談の内容を録画することにより、客観的な証憑記録とし、係争問題が発生した際にも対応できるようにします。 この検査では、PET検査と特殊な解析手法により軽度認知症（MCI）の判定も可能にしています。あらかじめ、この検査を受けることにより認知症による遺言書の係争を事前に回避することができます。