福岡市教育委員会は10日の条例予算特別委員会で、臨床心理や福祉の視点から生徒児童を支えるスクールソーシャルワーカー(SSW)やスクールカウンセラー(SC)について、人数の拡充や処遇改善に向けて検討する考えを明らかにした。中山郁美市議(共産)の質問に答えた。 市教委によると、社会福祉士の資格を持つSSWは、家庭や児童相談所などと協力し、生活環境の改善につなげるのが職務で、新年度は小学校22校と教育相談課に計25人配置。SCは臨床心理士の資格を持ち、子どもや保護者の心の悩みを聞き、解決に向け支援する仕事で、新年度は離島2校を除く中学校67校と市立高校、特別支援学校に計73人置く。重要な役割である一方、身分は一部を除き、ともに1年契約の非常勤嘱託職員。月額給与はSSWが約26万円(週27.5時間)、SCは約16万円(週8時間)となっている。 委員会で中山市議は、市民グループがSSWとSCの拡充を
「原発避難いじめ」について、NHKなどが福島県から避難した人たちに行ったアンケート調査で、いじめを受けていた子どもたちと同じく、大人たちも「賠償金」などを理由として避難先で嫌がらせや精神的苦痛を受けていて、その数は全体の半数近くに上ることが明らかになりました。 さらに、半数近い334人が、大人も避難先などで嫌がらせや精神的苦痛を感じたことがあると答えていました。その内容について複数回答で尋ねたところ、賠償金に関するものが最も多く274件、避難者であることを理由としたものが197件、さらに、放射能を理由としたものが127件でした。 具体的には「避難者であることを理由に団地の行事に参加させてもらえなかった」や「自動車に傷をつけられた」、さらに、「転職先で賠償金をもらっているから資格や給与をあげる必要はないと言われた」など、福島県から避難した人たちに対する嫌がらせや偏見が、子どもだけでなく大人た
福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受け、不登校になった問題で、生徒の保護者は8日、生徒が現在の心境をつづった手記と、小学6年生の時に書いた手記を公開した。 生徒は現在、フリースクールに通っている。手記には「今、僕は楽しく生きています」と記した。生徒の代理人によると、いじめで自殺を考えている人にメッセージを送りたいと筆を執ったという。「つらいことがあっても自殺を考えないで下さい」と呼びかけている。 一方、小学6年の時の手記はこれまで、一部だけ公開されていたが、「子どもがどんなつらい思いをしたのか、理解していただければと思い、公表する決意に至りました」(生徒の保護者)とノート3ページ分の全文が公開された。 小学5年の時に同級生らから「賠償金があるだろう」などと言われ、遊ぶ金を払ったことについて「としょホール 教室のすみ 防火とびらのちかく 体育館のうら
政府が自殺防止に向けて、10年後に自殺者を「1万4千〜1万5千人以下」とする目標の提示を検討していることが4日、分かった。人口比の自殺率では先進国並みの目標となるが、日本は自殺者が平成10年に3万人を超えて以降、突出して高い水準が続いているため、関係者は「かなり意欲的な数値」としている。月内に自殺対策に関する報告書案の骨子をまとめ、目標数値を盛り込んだ「自殺総合対策大綱」を今夏にも閣議決定する。 関係者によると、検討中の目標は、先進国の数値を参考にする。世界保健機関(WHO)の2012年の調査によると、日本(18・5)を除くと、先進国や高所得国を合わせた自殺死亡率(人口10万人比)の年平均は11〜12。日本の人口に換算すると、1万4千〜1万5千人になるという。 日本の自殺者数は、平成に入ってから15年の3万4427人をピークに減少傾向にあるものの、28年は2万1764人(速報値)と多い。
文部科学省は28日、昨年10月に発表した2015年度問題行動調査結果を一部修正した確定値を公表した。全国の国公私立の小中高、特別支援学校が把握したいじめ件数は過去最多の22万4540件としていたが、5
朝日新聞社と福島大学の今井照(あきら)教授(自治体政策)は今年1~2月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えたのは62%だった。 原発事故で避難したことによる「いじめ」「差別」について、今回初めて質問した。「自分や家族が被害に遭った」が33人(18%)、「周囲で見聞きしたことがある」が81人(44%)だった。 自由記述では、「お金があるのになんで働くの?と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」(35歳女性)、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」(59歳男性)、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」(43歳女性)などがあった。 「ない」の回答は60人(33%)で、「避難先の職場の上司や同僚は普通に接してくれた。いい人に巡り合えた」
「必ず味方になってくれる人がいます」「絶対に自ら命を絶ったりしないでください!」。いじめを苦にした中学生らの相次ぐ自殺を受けて、福島県飯舘村教委がホームページ上でこんなメッセージを載せて、ツイッター上で反響を呼んでいる。 「みなさんは悩みを抱えていませんか」。2017年2月14日付のメッセージでは、「飯舘村の子どもたちへ」と題して、中井田榮教育長名でこう呼びかけた。 「わかりやすい」「なんか辛くなってくる」 福島県内では、17年に入って早々、いじめを苦にした自殺が立て続けに2件も報じられている。 1つ目は、須賀川市立中学1年の男子生徒が1月27日に自宅で首を吊って亡くなっていた。いじめ被害を訴えていたといい、市教委が2月7日に発表した。もう1つは、南相馬市立中学2年の女子生徒がいじめを受けたとして2月11日に自宅で首を吊った状態で見つかったもので、13日に発表されている。 メッセージでは、
東日本大震災で埼玉県内に避難している児童や生徒を対象とした「いじめ調査」の結果が15日、公表された。「震災に関するいじめを受けた」と答えた2人の他にも、複数が「福島県出身と知られると、いじめられるのではないか」といった不安を口にしており、偏見におびえる子供たちの姿が浮かんだ。【奥山はるな】 震災に関するいじめは、横浜市に避難している中学1年の男子生徒が同級生に「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」などと言われ、現金を巻き上げられる事案が昨年11月に発覚。文部科学省が全国に同様のいじめがないか確認するよう求める通知を出したため、県教委が12月下旬に調査を始めた。 調査対象は、被災地から県内の公立校(さいたま市を除く)に避難している小学生353人、中学生196人、高校生48人、特別支援学校生13人。本人への個別面談と保護者への聞き取りを行った。
金銭授受「いじめと認識」=原発避難で横浜市教育長 東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は13日、生徒と同級生との金銭のやりとりについて「いじめの一部として認識し、再発防止を検討する」としたコメントを発表した。岡田教育長は1月、市議会で「金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べ、その後批判を受け謝罪していた。 コメントで岡田教育長は、「金銭授受をいじめとは認定できないが、その要因にいじめが存在したことは認められる」とした第三者委員会の答申を受け、当初はいじめと認定するのは難しいと考えたと説明した。 その後、両親や代理人から生徒の気持ちについて聞いた上で、法律の専門家とも相談。いじめ防止対策推進法の定義や、答申の全体としての趣旨も踏まえ、市教委としては金銭授受をいじめと受け止めるとした。(201
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