東京都の「青少年問題協議会」がまとめている、ひきこもりの若者向けの支援策の案をめぐり、当事者や家族でつくる団体が、高齢化する当事者の実態を反映していないなどとして、見直しを求める要望書を３０日、小池百合子知事あてに出した。 都の協議会は「ひきこもり、ニート、非行等の社会的自立に困難を有する若者に対する相談支援」について都から諮問を受け、大学教授などの委員でつくる専門部会で議論し、支援策に関する案を固めた。若者や家族が悩みの相談先を探せるポータルサイトを作ったり、思いを伝えるのが苦手な若者にかわって各支援機関が何に悩んでいるか「代弁」する仕組みを模索したりする内容。ただ、支援策の案に引用されているひきこもりの統計は、１１年前の調査で、１５～３４歳のみを対象としている。 これに対し、「ＫＨＪ全国ひ…

金沢市は今月、貧困や介護、ひきこもりなどの福祉相談窓口を市内１６地区の社会福祉協議会に開設した。市民に身近な施設を入り口に、相談しやすい環境作りを目指す。２２年度までに市内全５４地区に開設する予定だ。 市福祉総務課によると、社協での窓口設置は「専門機関に相談に行くほどではないかもしれない」とためらう人も訪ねやすくするのがねらい。住んでいる地区で相談するのは避けたいという人は、別の地区の窓口を利用することもできる。電話での…

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

引きこもりの当事者と経験者でつくる全国ネットワーク「Ｎｏｄｅ（ノード、つなぎ目）」が先月設立され、青森市の下山洋雄さん（３７）が理事になった。理事は９人で東北６県では下山さんのみ。県内では当事者ならではの視点を生かしネットを使ったオンライン会議で情報交換を進め、引きこもりへの理解を深める活動に力を入れる。 高校時代に引きこもりを経験した下山さんは、それを生かす形で２０年余り相談に乗ってきた。Ｎｏｄｅの活動に賛同する県内の当事者は約３０人。支援体制に地域間でばらつきがあることから、オンライン当事者会で課題を話し合ったり、必要な支援を考えたりする。 引きこもりの受け皿となる企業の理解は欠かせないことから、啓発フォーラムの開催にも取り組む。行政への啓発にも力を入れ、県独自の引きこもり実態調査に向けた働きかけや、当事者に寄り添う相談応対の仕方について理解を求める。将来は自前でも２４時間体制の相談窓

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

職場や学校に行かず長期間自宅に閉じこもる「引きこもり」について、内閣府は中高年世代を対象とした初の実態調査を行うことを決めた。今年秋ごろ、４０歳から６０歳前後までの約５千人とその家族に、引きこもりの原因や期間などを尋ねる訪問調査を実施する。 引きこもりが長期化して本人が高年齢化するとともに、親も高齢で働けなくなって困窮する問題などが指摘されており、若者を対象とした従来の調査では実態把握が不十分と判断した。 内閣府は２０１０年と１５年、１５～３９歳を対象に引きこもりの実態調査を実施。１５年調査で人数は約５４万１千人（推計値）と１０年の約６９万６千人（同）から減ったものの、引きこもりの期間は「７年以上」と答えた人が３４・７％と、１０年の１６・９％から倍増していた。（佐藤啓介）

名は「Ｎｏｄｅ」　当事者目線で国に支援政策提言も視野に 全国のひきこもり経験者や当事者が連携して情報発信を行うネットワーク組織、ＮＰＯ法人「Ｎｏｄｅ」（ノード、事務局・東京）が今月設立された。ひきこもりの長期化が社会問題になる中、当事者同士でつながりを持ち孤立化を防ぐ狙いがある。ゴールデンウイーク（ＧＷ）後にはイベントを開催するなど本格的に活動を始める。 ひきこもり当事者が体験を語り合う自助グループなどはこの数年で各地にできたが、全国組織は初めて。東京、神奈川、大阪、札幌などの９団体のメンバーが理事に就き、英語で「結び目」を意味するＮｏｄｅと名付けた。

厚生労働省は、引きこもりの状態にある人の社会復帰に向けた支援を強化する。2018年度から担当者が戸別訪問し、自治体による就労体験などへの参加を促す取り組みを始めた。引きこもりの人の平均年齢が上がり、社会から遠ざかる期間も長くなる中、早い段階から継続的に支援して自立を後押しする。引きこもり対策としては17年度時点で都道府県や政令市など393自治体が「就労準備支援事業」を実施している。生活困窮者自

仕事や学校に行けず、家に閉じこもるひきこもりの高齢化が進んでいる。 兵庫県内では元ひきこもりの男性が４０、５０歳代を対象とした家族会を発足するなど、当事者側の動きがある一方、行政の動きは遅れ気味。いじめなどを引き金に起こる「若者特有の問題」と捉えられていたため、国の実態調査の対象が１５～３９歳に限られていたからだ。今後の社会問題になる可能性が高く、対応が急がれる。 宍粟市の島田誠さん（４４）は、１２年間のひきこもりから脱し、今年１月、ひきこもりの本人やその家族が悩みなどを語り合う「エスポワール兵庫」を発足した。 姫路市で同月に開いた初集会には１０人が参加。「息子のひきこもりが２０年近い。一緒にカウンセリングに行くなどしたが効果はなく、今はもう神頼み」「息子の生きる世界は家族とインターネットの中だけと非常に狭い。こんな場があれば、息子が外に出られるかも」などの声があがった。島田さんは「同じ苦

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

奈良県生駒市は、ニートやひきこもり、不登校などの問題について、当事者や親からの相談に対応する窓口「ユースネットいこま」を市教育支援施設（同市北新町）に開設した。従来は「３９歳以下」に限られていた年齢の壁を撤廃。４０歳以上も受け入れ、社会復帰に向けてサポートする。 平成２７年度の内閣府の調査によると、ひきこもりの状態にある若者は全国で５４万人と推計され、生駒市では約６００人に上るとみられる。 同市ではこれまで、若者の就労を支援する「サポートステーション」などがこれらの問題に対応してきたが、対象は３９歳まで。中高年のひきこもりが増えている現状を踏まえ、年齢制限を取り払い、複数の機関との連携体制も確立した。 ユースネットいこまに相談できるのは、市内在住か市内の学校、企業に在学、在勤しているニートやひきこもり、不登校などの悩みを抱える当事者、またはその家族と支援者、学校関係機関など。 窓口には、就

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

東京都内では、今年度1年間に８区市で「ひきこもり家族会」が続々と誕生する見通しであることがわかった。 そのうちの１つ、国立市では2月11日（日）、市の社会福祉協議会の呼びかけで、「ひきこもり大学家族学部ｉｎくにたち」を開催し、参加した家族や当事者らで家族会を設立する予定だ。 ひきこもり大学とは、発案者である「ひきこもり」当事者によれば、親の会や支援団体に行くと、「どうやって外に出てきたの？」「親にどうしてほしかった？」などと質問攻めに遭うので、そんなに聞きたいことがあるのなら、ネガティブだと思っていた“空白の履歴”にも価値があるのではないかという考えから生まれたアイデア。話を聞きたい人たちには自分の元に来てもらって、自分が講師になって経験や思い、知見などを授業する。「だったら、ひきこもり大学だよね」と、発案者がネーミングして始まった当事者発信活動だ。 学部や学科名は、講師が伝えたいテーマに

引きこもりの人の就労後押し＝訪問支援に補助－厚労省 厚生労働省は来年度、生活困窮者らに働くための能力を身に付けてもらう就労準備支援事業で、引きこもり状態の人への訪問支援を強化する。来年度予算案に関連経費５億８０００万円を盛り込んだ。同事業は福祉事務所を置く９０２自治体の約４割が取り組んでおり、事業費の３分の２を補助している。引きこもりの人への訪問支援を行う自治体については、それに掛かる費用も補助する。 内閣府の調査によると、２０１５年１２月時点で引きこもりの若者は約５４万人いると推計される。自治体が就労準備支援事業で、社会人としてのマナーを学ぶセミナーなどへの参加を呼び掛けても外に出ることが難しかったり、就労体験できる企業などが近くになかったりするケースも多い。 そこで厚労省は、自治体担当者らが自宅を訪問して本人や家族に状況を聞いた上で、近所で行われる就労体験への参加を直接働き掛ける事業を